「出生率最低1.14」の報道。放課後児童クラブ（学童保育所）運営側としての雑感です。
萩原和也放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）の運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブ（学童保育所）運営支援アドバイザーであり、放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。放課後児童クラブを舞台にした人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）で発売中です。「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描くハッピーサクセスストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
日本人のこどもの数（出生数）の報道がありました。厚生労働省が２０２６年６月３日に公表した「人口動態統計」によると、２０２５年に生まれた日本人のこどもの出生数は６７万１２３６人とのことです。これは過去最少で、「合計特殊出生率」は１．１４でこれも過去最少。前年度より０．０１ポイントの減少とのことです。少子化がさらに深刻に進行しているということです。わたくし萩原が思う印象をつづります。
（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）
※わたくし萩原が寄稿した記事が「ウェッジオンライン」で２０２６年５月２９日に公開されました。「“産業化”の大波に飲み込まれる学童保育…企業はどう収益を上げているのか？事業構造から見える放課後育成の実情」という記事です。ヤフーニュースにも配信されています。ＵＲＬは以下の通りです。https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40665
＜報道では＞
毎日新聞（紙面版）２０２６年６月４日朝刊（１４版）１面の記事を一部引用します。
「出生数は２４年の６８万６１７３人より１万４９３７人減り、１０年連続で減少した。近年に比べると下げ幅は緩やかだった」
「婚姻件数は前年比４０２７組増の４８万９１１９組で、２年連続の増加」
（引用ここまで）
ヤフーニュースに２０２６年６月３日１６時に配信された産経新聞の「13県で出生率上昇も…少子化に歯止めかからず 対策の拡充不可避 令和7年人口動態統計」の記事からも一部引用します。
「政府はさまざまな政策に取り組んでいるが少子化に歯止めをかけられない状況が続いている。」
「政府は5年4月に「こども家庭庁」を発足させ、少子化対策や子育て支援など子供に関する政策推進を強化。司令塔として文部科学省や厚生労働省など複数の省庁にまたがる関連行政を一元化した。ただ、こうした取り組みが続く中でも少子化は進んでいる。一方、統計では母親の年齢が30～34歳の層で出生数が増加する動きがあった。他の年齢層では全て減少しているが、減少幅が前年よりも縮小している層も多い。都道府県別の出生率では石川や高知など13県で上昇する結果も出ている。」（引用ここまで）
＜わたくしが思うこと＞
少子化が依然として深刻である、という趣旨の報道があると、ＳＮＳではあっという間にこども家庭庁への中傷が燃え上がります。「子供家庭庁」「子ども家庭庁」と、固有名詞の正式名称すら踏まえない単なる「うっぷん晴らし」にすぎない無意味な投稿があふれます。投稿した本人は、それでストレス解消なのでしょうが、自分さえよければ適当でいい加減な内容を世間に発信しても良い、というのはそろそろ社会の在り方として見直しが必要でしょうね。
わたくし自身、こども家庭庁にはもっと積極的に少子化対策の意見を政策に反映させようとうごくべきかと考えますが、ことは日本社会の勤労観や労働政策、経済政策に踏み込むことになるので、そうは簡単ではないでしょう。そのことを丁寧に国民世論に発信する必要があるでしょう。まして「こども家庭庁の予算を国民に配れば」という意見が完全に実現不可能であるということは明白なのにそのような投稿が大人気になる実情（単に閲覧数稼ぎで収益アップを狙うだけの投稿と、投稿主自身もおそらく理解しているでしょう）に対して、もっとこ家庁や政治家たちが国民に向けてこども家庭庁の仕事、役割を情報発信する必要があるでしょう。
少子化を考えるに、「そもそも少子化になることは絶対にダメなのか。少子化は自然の流れであるとして少子化と共存した国家経営、自治体経営はできるのかどうなのか」という考えから出発したいとわたくしは考えます。一番、わたくしが嫌なのは、少子化を避けたいという考えを受け入れるとして、「こどもをもうけようとしない人、夫婦、世帯」に対して世間が冷たい視線を投げつける、あるいは冷遇する施策を政府や行政が導入することです。国の方針を一線を画そうとした市井の人たちに対してそのような差別的待遇のみならず弾圧を加えたのは、たった１００年近く前のこの国で実際に起こったことです。
こどもをもうける、こどもを欲しいと思う、そういうことは個人ひとりひとりの考え方であって自由意志です。それを国家社会が一定の方向に強制させることは、わたくしは嫌ですね。アピールするのは良いですが無理強いは困ります。
少子化傾向を食い止めるにはどうしたらいいか。それはもう何十年も昔、それこそ「１．５７ショック」（１９９０年の出来事。前年の合計特殊出生率が１．５７だったことで、日本消滅だの日本経済先行き真っ暗だと、ものすごい量の報道があったのです）からずっと学識者や政府、行政の方々が研究したり協議検討されたりしていることです。まったく門外漢の単なる市井の一般人であるわたくしには少子化の原因も対策もわかりません。わかりませんが、「自然現象的な面＝こどもを出産できる年代の女性の人数が減っていること」があるでしょうし、「そもそも人口が減っているので婚姻数も減っている」でしょうし、「婚姻しようと考える人が減っている」ことがあるでしょう。かつては成人すればいずれ結婚して所帯を持ってこどもをもうけて、という考え方が一般的（というか暗示の強制）だったのが「おひとりさま人生でもええんやで」となったこともあるでしょう。もちろん、「暮らしにくさ」それは子育てが「無理ゲー」と思わざるを得ない種々の要因があまりにもそろってしまったことがあるでしょう。所得が少ない、物価高、子育てにえらい金がかかる、１人で生きていくだけで精一杯、夫婦または同居人の稼ぎを合わせてやっと暮らせるが子育てなんて考えられない、という厳しい所得状況の人が増えすぎた、ということだってあるでしょう。児童クラブで働いている職員の多くがその仕事に見合った報酬を得ていない、つまり低賃金であると感じています。かつては「学童で働いた、こどもをあきらめた」という投稿がＳＮＳにあったのです。児童クラブのような低賃金の労働者が増える世の中では、とてもこどもをもうけて平穏に暮らしたいと思う人は増えるはずがありません。少子化を国が本気で減らしたいなら、まずは児童クラブの職員の報酬が５割増になるような施策が必要だと国会議員を説得してみなさい、とわたくしはこども家庭庁には言いたいです。児童クラブも放課後デイも、高齢者障碍者福祉の現場の低賃金は目を覆いたくなるほどです。大企業でも派遣で働いている人の雇用の不安定さ、収入の低さでは、とても家庭を持ちたいと思えないでしょう。安心してこどもを育てられると思わないでしょう。今の少子化の土台にはこうした「普通に暮らしている人たちの所得が増えず、一部の経営者や資産家だけがぐっと利益を手にできる構造ーそれを新自由主義というようですがーの急激な拡大がある」と、わたくしは考えざるを得ません。通常の程度の競争や努力で所得に差が出る、貧富の差を生じるのはそれは当然です。ただ持てる者だけに有利な精度で持てる者がさらに有利になる構造がある社会はとても社会正義があるとは言えません。わたくしが幼かった１９７０年代は、こどもの目から見て明確に貧富の差、格差がありました。誕生日会にケーキを食べられる世帯と、なにもできない世帯ははっきり分かれていたのです。ただそうした格差から抜け出す方策は貧しい世帯にも与えられていました。典型的なのが国公立の高等教育が無償であったことです。どんなに貧乏でも懸命に学んで国公立大学に行けば、社会に出てそれなりの所得を得ることができました。いまはそれが難しい。せめて国公立は無償化、ただし試験はもっと難しくする、ただし参考書を買って勉強すれば合格は不可能ではないという程度の難易度は必要でしょう。海外留学した経験で合格！というのは止めたほうが良いでしょう。
「１つのことを改善すれば少子化が食い止められることなんてない」ということぐらい、わたくしにだってわかります。たった１つの例があるとしたら、人種としての日本人に限定せず、「日本国籍を持つ者」が増えればよいということで移民を積極的に受け入れることが少子化を食い止められる方策でしょう。それをこの国の社会が受け入れるかどうかはまた別の問題です。
＜とはいえ＞
わたくしは仕事、偉そうに言えば使命として、放課後児童クラブの運営を支えることで児童クラブで働く人の待遇が改善されることを最大の使命としています。その立場からは、少子化による小学生児童の減少によって、児童クラブの「市場」が縮小するのは、あまり望ましくありません。よって自分自身の職業的な観点からは、「少子化時代における児童クラブの在り方」を、ずっと考え続けています。その点において、無理であることは分かりつつ「少子化を食い止められたらいいのになあ」と、時々思うことはあります。
児童クラブの充実で少子化傾向を鈍化できるか、少子化の進行を少しでも食い止められるか、と考えれば「それはほとんど関係ない」と考えます。児童クラブの使い勝手がいいからこどもをもう１人、という世帯があるでしょうか。ないでしょう、おそらく。ただ、全国どこの地域でも、「利用したい人が利用したいと思ったときに利用できる」児童クラブが当たり前になっていれば、子育てに関する面倒な不安や心配事が減るので、こどもを育てることに対する心理的な障壁はわずかでしょうが低くなるでしょう。それは、この国の国民が子育てをする際に抱く不安を減らすことが期待でき、子育て大丈夫じゃん！ という意識を下支えすることにつながるでしょう。
ただし、児童クラブ関係者としては「児童クラブは少子化対策で必要な施策ですよ！ 児童クラブの充実があって、子育てしやすい地域が実現できますよ！ そのためにはなんといっても予算の充実、つまり補助金の充実です！ 補助金の種類を増やして単価を引き上げ、原則的に交付されるものとするとすればいいんですよ！」と、大きな声で訴えます。それが児童クラブの現場で働く方々の待遇改善に役立つ可能性を高めるからです。ぜひみなさんも「少子化対策に児童クラブ充実を！ 児童クラブの補助金の拡充を！」と、訴えていきましょう。
＜少子化時代の児童クラブ経営＞
児童クラブと言ってもいろいろありますからね、一概には言えません。まずは、公の事業としての児童クラブ、つまり市区町村が行う放課後児童健全育成事業として、公設クラブまたは民設クラブであっても放課後児童健全育成事業を委託したり事業補助の対象としていたりする場合があります。地域における基礎的な子育て支援としての児童クラブです。
この場合、人口減によって施設数は当然、減少します。実際に都市部以外の地域では人口が減り続けているのですから、今すでにある現象です。目立たないだけで、児童クラブの閉所や休所はあちこちの地域であります。
こうした公の事業としての児童クラブが減ることで、児童クラブで働いている人のその後の生活が気になります。人数は少ないとはいえ、１人１人の人生にとっては重大問題です。絶対数は小さいながらも「地域の雇用」が減るということですから。それは地域の社会経済活動を鈍化させることを加速させます。
児童クラブが存続するには利用者が一定数、存在することです。そのためには母体となる小学校の児童数がそれなりに多いことが必要です。となると、多くの自治体で行われている小学校の統廃合によって、地域に１つの小学校等ができることで、児童クラブの入所希望児童数を確保することができます。もちろん自治体の方針で、児童数が数十人程度の小規模校があちこちに存在することを良しとし、それぞれに小さな小規模の児童クラブが存在することも良しとするのであればいいのですが、財政事情が厳しい自治体がほとんどでしょうから、費用対効果を考えると小学校の統廃合に傾くでしょう。人口が減っている中山間地でも、統廃合によって生まれた学校の児童クラブは、定員数が１００人や２００人、つまり複数の支援の単位を備えた児童クラブであることが珍しくありません。学区が広がれば帰宅は送迎を使用しないと困難ですが、児童クラブに入所してもらうことで保護者がこどもを連れて帰ることが可能となりますから、統廃合によって広大な学区となった場合、児童クラブの入所者数は当然に増えます。そこに、雇用先としての児童クラブ、事業運営としての児童クラブ存続の可能性が生まれます。
よって、公の事業としての児童クラブが少子化進行局面で生き延びるために必要なこととしては、母体となる小学校や義務教育学校の児童数が増えることであって、そのための統廃合は欠かせない過程となるでしょう。学区が広がれば保護者の迎えで帰宅するこどもが増える、つまり保護者が仕事等を終えるまで児童クラブで過ごすことになる、ということです。
もちろん、児童クラブで過ごしたい、とこどもや保護者に思わせるだけの、事業の運営の魅力や質を絶えず向上させる努力は必要です。場合によっては、プラスアルファの事業、すなわち学力増進やスポーツに特化した時間帯をオプションで設定するということです。人口が減っている中山間地では学習塾やスポーツクラブも採算性の悪化で撤退することがありえますから、児童クラブがそうした「こどもの多様な放課後等の過ごし方の希望」に寄り添う事業展開を行うことが求められます。地域にある英会話やそろばん塾と連携して、それらの事業者が児童クラブで事業を提供する時間（もちろん別料金、受益者負担にはなりますが）を設定することも、自治体の工夫として必要となると、わたくしは考えます。
＜人口がそれなりにある地域でも＞
待機児童が多く生じている地域ではとても少子化のことなんて考えるいとまもないでしょう。目の前の待機児童への対応だけで手いっぱいです。ですがそれではだめです。５年後、１０年後を考えることが、児童クラブの経営者、運営者には必要です。大規模や待機児童対応の方針で運営を続けているということは、「多めの児童数に対応した運営形態」を自然に採用していることになります。そういう運営形態は、たとえ低度の児童数減少局面でも経営上の影響を食い止めることは間違いなく大変でしょう。多めの児童数に対応した設備への経費支払、人件費支払は、児童数が減少し始めた途端、さほど激しい収入源でなくてもあちこちに経営上の緊張局面が生じてきます。そういうとき、すんなりと余剰となった職員を整理できるか、あるいは別部門に人事異動させられるか。いえいえ、児童クラブにはそういう事業の広がり、奥行き、拡張性がないので、「攻め」は容易であっても「守り」つまり撤退戦、戦線縮小が厳しい事業形態なのです。
ここで運営支援はやはり「攻め」を提唱したい。なにせ児童クラブは何度も書いていますが「小学生全体では４人に１人の利用率」です。これは１年生から６年生を含んでいるので、当然、児童クラブ以外で過ごすことを期待する高学年が利用率を押し下げています。この部分こそ、児童クラブの経営上は「ねらい目」です。小学生４人に４人が児童クラブを利用する、つまり利用率９０パーセント以上とすることはどだい不可能としても、４人に２人つまり今の倍の利用率とするなら、児童クラブを利用したいというニーズを掘り起こすことで可能となると、わたくしは考えます。４人に２人とするだけで市場が倍に拡大するということです。
そのためには、民設民営の放課後児童クラブが有利であることは間違いありません。事業者が提唱する各種のサービスで、毎年、４０人の利用者を集めることができれば事業としては成り立ちます。問題は価格競争性、つまり利用料が数千円から１万円前後の公設系（民設で委託や事業補助を含む）放課後児童健全育成事業にはどうしてもその低価格から利用者が集まるところ、３万円前後またはそれ以上の料金設定でも４０人程度の利用者を集めることができる魅力ある運営内容、コンテンツを用意してそのサービスが「買われる」ことが必要となります。
なおこの点については、国も自治体も、基礎的な事業として放課後児童健全育成事業を民設民営児童クラブ運営事業者が実施することを要件としてその部分についてのみ、子ども子育て支援交付金を交付することが求められます。そうすればより多種多様な児童クラブ運営事業者が現れ、こどもたちの居場所の多様性が生まれます。選択できる余地が生じます。
この点は、人口が減っていない地域の公設系放課後児童健全育成事業にも、プラスアルファの運営内容、提供サービスの多様化を国や自治体は推進するべきでしょう。できるはずです。そもそも放課後児童健全育成事業が本業であれば補助事業、自主事業は認められています。また、このところの昼食提供の推進のように、かつては見向きもしなかった事柄に対して国が好事例まで提供してサービスを提供することだって、現に行ってきました。昼食提供を勧めるように、「こういうプラスアルファのサービスを提供している公設系放課後児童クラブもありますよ」と、情報提供すればいいだけの話です。
＜結論＞
児童クラブは社会インフラとしての重要性が低下することはないでしょう。この国はなかなか一般の人々にとって暮らしにくい社会になっていて、働ける人が必死に働かないと食べていくにも苦しい世の中になってしまっています。となると、働いたり働くための必要な資格を得るために学んだり、あるいは介護や看病をしたりする人で、小学生を育てている世帯では、どうしたって児童クラブがなければ保護者が必要な活動ができませんから。
はっきりいれば、この国の一般庶民が貧しくなっているので生きるために活動する時間を確保するために児童クラブがますます必要となっている、ということです。
ですから児童クラブはそう簡単に消滅することはないとわたくしは考えます。ただ急激な少子化による児童数の減少は確かに地域によってストレートに児童クラブの施設数の減少を求める要因になります。淘汰の局面にはなります。そういう地域で働く児童クラブが生き残るには、統廃合で大きくなった学校のこどもを受け入れる児童クラブになれること。また人口がまだまだある地域でも、利用率を高めるためにこどもと保護者が魅力的に感じるサービスを新規に提供することが必要です。
人口減少による児童クラブの淘汰局面は避けられないとして、それはむしろ、質の悪い、いい加減な児童クラブに退場を突き付けることができる機会にもなります。育成支援や、こどもの過ごす時間を大事に考えるクラブ、保護者の子育てをしっかり支えるクラブ、それらを実現するために資質に優れた職員を良い条件で雇用するクラブこそ、利用者側の支持を集めて生き残ることができる局面です。淘汰局面、撤退局面に時代が転じた時、「おたくのクラブはさ、ただこどもを預かっているだけで決まりきった遊びしかしないでこどもがつまんないって言っているよ。それに、トラブルが起きたって何の解決もさせずただ謝罪させているだけで、実際はかなりすさんだ雰囲気のクラブらしいね」という評判の児童クラブは、廃業や撤退を余儀なくされておしまいデス。
少子化時代の児童クラブ経営、真剣に考える必要がありますよ。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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こども性暴力防止法に関する諸課題を５人の弁護士が各々の専門分野に関して紹介、説明するYouTubeチャンネルが開設されました。チャンネル名は「こどもを守る弁護士チャンネル」です。２０２６年５月３０日に第２回の動画が公開、配信されました。こども性暴力防止法の「Ｑ＆Ａ」を読み解くとして、【弁護士が読む❗️こども性暴力防止法Q &A】のタイトルです。メインスピーカーは三輪記子弁護士、聞き手は嶋﨑量弁護士です。
https://www.youtube.com/watch?v=XtTCNTDBLLo
なお第１回（２０２６年５月１６日）の「こども性暴力防止法を考える」が配信されています。
https://www.youtube.com/watch?v=uUlx8XaKMso&t=4324s
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放課後児童クラブ事業を考えている民間企業の方へ朗報！ 児童クラブ参入の手引きとなる「埼玉県 放課後児童クラブ新規参入スタートブック」が公開されました。全４０ページ。フルカラー。冊子は２部に分けて埼玉県福祉部こども支援課のページで公開されています。なお本スタートブックは弊会が作成受託しました。
（前編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook01.pdf
（後編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook02.pdf
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「Wedge ONLINE（ウェッジオンライン）」にて２０２６年４月１３日、「「こどもが学童に入れたから仕事も安泰！」なのか？小１、行き渋り、夏休み…いくつも存在する“学童保育の壁”とその対処法」という記事が公開、配信されました。（https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40473）。わたくし萩原が編集部の依頼に応じて寄稿しました。ぜひご高覧ください。
なお、近く新記事掲載が予定されています。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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