不祥事を説明するとき、放課後児童クラブ（学童保育所）の運営事業者はどのようにふるまうべきなのか。
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）の運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブ（学童保育所）運営支援アドバイザーであり、放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。（ぜひグーグルのＡＩで「萩原和也 放課後児童クラブ」と検索してみてください！）
今回は、できる限りそのような状況に陥りたくはない場面のことを取り上げます。それは、児童クラブの運営で起きた不祥事について、運営事業者はどうすれば関係各位の理解を得られやすくなるか、についてです。つまり、不祥事事案についてどう説明し、納得までされなくても状況を理解してもらい、限度を超えた批判や追及の手を収束させるかについて、ということです。いわば事態収拾のノウハウということになりますね。リスクマネジメントです。
（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）
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＜念のため大前提を＞
今回の運営支援ブログテーマは、児童クラブ運営に関して起きてしまった不祥事事案に対する世間一般の反応をどうコントロールするか、という内容になります。
当たり前ですが、もしも児童クラブ運営に関して何か不祥事ーとりわけ、入所児童が被害者となる事案ーが起きてしまったときは、絶対的最優先となるのは事態の全容解明であり、それには被害者が受けた損害の回復と関係者の処分、再発防止策の策定は当然に含まれます。児童クラブ運営を行政から任されている場合には当然ながら設置主体である自治体には完全に情報を共有すること、警察等の捜査には全面的に協力し、包み隠さず司直の手にゆだねることもそうです。
児童クラブ運営主体は、組織や組織の構成員が起こした不祥事を隠ぺいしたり、被害を軽く見せようとしたりしては絶対にいけません。何が、どうして、どのように起きたのかを解明しなければ、被害を受けたこどもの被害回復も補償も話が進みませんし、再発防止策だって構築できませんものね。
つまり、「不祥事の時、児童クラブの運営主体はどのようにふるまうか」についてはこれもまた大前提として「隠さない。徹底的に究明する」ということを挙げておきます。
＜情報の共有、周知広報＞
不祥事が起きてしまった場合、その不祥事に関するすべての情報をどう取り扱うかを考えねばなりません。児童クラブの場合、この点に対する理解は、おそらくですがほとんど広まっていないでしょう。民営児童クラブの運営主体は、広域展開事業者や、他業種からの進出事業者を除けば事業運営、事業体の経営としてはほぼほぼアマチュアの域を出ません。保護者運営や保護者運営系が発展した法人運営ですから当然といえば当然です。よって、事業における平時の広報戦略も、「なぜ周知広報が必要なのか」すらまともに考えられてはいないでしょう。「入所申請に関する情報提供」が広報のすべてだと思われています。
ちょっとズレましたが、不祥事に関する情報を「渡す」先は、大きく分けて３つです。１つは、公的な機関や第三者委員会などへの情報提供、情報共有。設置主体の自治体だったり、自治体が設置した調査機関だったり、また捜査対象となったときは警察等だったりです。これはもう、隠すだの、小出しにするだの、矮小化してはダメです。信頼を失っては事業存続に関わります。そうなんです、本日のテーマは結局何を守りたいかといえば、「事業者においては、事業を継続できること」なのです。引き続き児童クラブ運営を任されるために、不祥事が起きてしまった場合にはどうするか、という意味合いを持つのです。ですので、不祥事が起きた上にさらにその不祥事を小さく見せるとか、軽い被害に思わせるような小細工は、してはなりません。分かりますよね、「信頼」を決定的に失わせるからです。当然ですが捜査機関にそんなことをしたら刑事責任すら追及されかねませんよ。
２つ目は運営事業者に関わる人たち、具体的にはこども、保護者、そして職員です。保護者も、職員も、不祥事が起きた局面において運営事業者に対して不信感や反感を持つ側に回っては、事業運営者は大ピンチになります。これが実は起こりがちで、つい最近も石川県内の社会福祉法人運営児童クラブで起きたこどもへの虐待事案で、保護者から不信感を突き付けられていることがうかがえる記事がネットニュースで配信されていました。
３つ目は一般の社会、世間と呼ばれるものです。これはメディアによる報道や、内部関係者からの「リーク」によるＳＮＳへの投稿などによって形成される世間一般の方々の反応となります。
この３つの対象について、「公開する情報」と「（少なくとも現時点では）（保護者や職員に向けて）公開せずに内部に留めておく情報」をそれぞれ個別具体的に組織内部で検討し、判断します。組織の内部というのは事業体の経営の責任者をトップとする意思決定機関のことです。それが理事会なのか役員会なのか幹部会なのかは事業者それぞれでしょう。くれぐれも行政や捜査機関に「隠す、隠さない」の議論はしないでください。隠さないで全部「出す」のです。「これは不確かな情報です」という注釈を付けてでも情報を渡してください。
なお区別して考えたいのは、「情報を隠す」というのは「とにかく知られたくない部分は伏せておく」ということで、本来なら伝えるべき情報を伝えない、ということです。「合理的な根拠に基づき、公表する事項を制限する、公表する内容は精査して公表部分を限定する」ということは「やみくもに隠す」ということではない、という考えを持っておきましょう。合理的な根拠がなく公表事項を制限するのが「隠す」ということです。合理的な根拠とは、被害者のプライバシーや、捜査機関の活動に影響を及ぼしかねない、行政など関係機関から指示を受けている、という事情があることです。
＜バレます＞
隠すことがなぜダメなのかは当然、信頼を損ねるからです。不祥事を起こした人物が事案に関する情報を隠して誰にも伝えていなかったというのはともかく、児童クラブ運営事業者の経営陣、幹部が「この情報は、ヤバイから隠しておこう」という議論を平然としているようでは、そんな議論が行われていたことが明らかになったその時点で、「公の事業を任せておく信頼性に欠ける」と判断されて、以後の事業継続が不確かになるでしょう。
わたくし萩原にはなんで隠すのかが全く理解できませんが、「恥ずかしい」「みっともない」とでも思うのでしょうかね。起きた不祥事を隠す方がよほど恥ずかしいし、みっともないと理解するのですが、「組織の沽券にかかわる」とか「組織の評判に傷がつく」と口走る人物の方が、よっぽど組織に泥を塗っているとわたくしは思うのですがね。
児童クラブそれも公の事業の運営を自治体などからまかされている場合、はっきりいって、運営する事業者なんて世間から見れば「飾り」ですよ。飾りの具合が悪くなれば別の装飾に替えればいいだけ。飾りには飾りのプライドがあるのは分かりますが、「任されている」だけの、雇われているに近い立場であることは忘れてはなりません。自分たちで資金を集め調達して自分たちが追い求める事業をやっているなら他者にとやかく言われる筋合いが無いのは分かりますが、予算の５割以上が国や自治体からもらう補助金でありながら「わたしたちは自主的に児童クラブを運営しています！ 行政からあれこれ言われたくない！」というのは、そりゃ受託側は受託の範囲で好きなように運営してもいいとはいえ、わたくしは「ちょっと、調子に乗るんじゃないよ」と言いたくなります。
何か不祥事があったとき、それを隠そう隠そうとして、自分たちの恥ずかしさを小さくしようとして頑張ったって、それは逆に「馬鹿じゃねーの」と、軽蔑の度合いを広げるだけです。まして自分たちで、しでかした不祥事や失態を懸命に隠す様子は、本当にばかばかしい。
で、隠そうとしてもバレるんです。人間には口も手もある。秘密なんてそうそう守れません。「これは絶対にバレてはならない。知られてはならない」と組織が決めたところで、時が過ぎれば不祥事直後の緊張感も緩んでいくものです。
まして記者会見を開かざるを得ないような、重大な失態の不祥事では、いくら隠そうとしても、追及する記者やリポーターからは「あ、こいつ隠してる」とあっという間に見抜かれて、そこに関して矢継ぎ早に質問が飛び、つじつまを合わせようとしてうまくいかず、結局、ボロを出してしまって「ああやっぱり、ひどい事業者だな。だからこんな不祥事が起きるだな」と、最低の評価を世間に印象付けられる報道が相次いでなされることになります。
バレるのは隠そうとするから。隠すとはこそこそと黙っておこうとすること。これが分からないから、記者会見で失敗する。会見でなくても、例えば保護者への説明会、職員への説明会でも、組織の幹部に批判や不信感が集まって組織がズタボロになってしまう。
どうすればいいか。簡単なことです。隠しません。「言えないこと、公表できないことがある。その理由はこうだ」と示せばいいのです。最近ではテレビ局のコンプライアンスをめぐっていろいろ会見があり、発表する側が「プライバシーうんぬん」と繰り返す局面が多々あったこと、覚えておりますでしょうか。まさにそれです。プライバシーなど理由を盾にして中身を言わないことにいらだちを感じても、防御としてはスキはありません。
＜先手を打つ＞
防御のない「言い訳」を用意しても、会見の場や、説明会の場で延々とそれを繰り返すのは、「情報の中身を説明しないのはしょうがない。でも、その態度がむかつく」という、人間なら誰しもある「感情」を悪化させることになり、関係性を考えると得策ではありません。
そこで必要なのが「先手を打つ」こと。つまり、情報は先んじて先んじて相手に渡すことです。それが行政だろうが保護者だろうが身内の職員だろうが、「いま、ここまで調べています。ここまで状況が分かりました」と、何度でも情報を提供することです。情報共有の機会を作ることです。会見だろうが説明会だろうが、そういう場は持てなくても、事業者のウエブサイトや、保護者向けの連絡アプリ、職員であれば情報共有ツールを使って、きめ細かく、情報の提供に努めるべきです。
これはやっているのとやらないのとでは、決定的に異なる局面を招きます。不祥事事案に対する対応を全然知らされないまま数日も数週間も過ぎて開かれる会見や説明会では、その場に至るまでにため込んだ「あれはどうなっているんだ！」というモヤモヤが一気に噴出します。
（それを逆手にとって、会見や説明会はたった１回だけで、参加者出席者に会を大炎上させて、それも数時間でも好きなだけ燃え続けさせて、あげく灰にさせて始末する、という超高等テクニックはありますが公の事業を任せれることが多い児童クラブ運営事業者向けではありません。）
きめ細やかな情報提供があれば、そして随時、疑問や質問を受け付けるという対応をしておけば、そしてさらにそこに「誠意」がまぶされていれば、会見や説明会は案外と平穏に済むものです。
＜覚悟を持て。そして頭の会見は超早く＞
不祥事に関する広報や外部からの問い合わせ対応は極めて重要です。ここで誤った情報を外部に出してそれがもとで誤った判断が下されては事業存続の可否すら左右します。
ですので、広報や外部問い合わせは、「不祥事事案をすべて把握し、その処理対応について指示を出せる立場の者が統括する」ことが基本です。比較的大きな児童クラブ運営事業者であれば広報や外部対応責任者を選任することでしょうが、それは組織の最高責任者と常に情報共有ができる立場の者であることが必要です。児童クラブには、保護者側から選ばれた代表が登記上の代表者（代表理事、理事長など）につき、実際の事務実務を統括する立場の者を事務局（次）長とすることがありますが、その場合は実際に統括する立場の者を広報外部問い合わせの責任者とすることが鉄則です。小さな零細規模の児童クラブであれば、それはもう、事業の責任者が問い合わせの窓口も兼ねるほかありません。いずれも「誤った情報の発信拡散を防ぐ」ために必要です。
広報や問い合わせを担う立場の者が忘れてはならないのが「穏やか、丁寧な対応」です。不祥事があったら保護者から立て続けにお叱り、お怒りのお気持ち表明の連絡を受けることにもなるでしょう。電話で、対面で、メールで、あれこれ言われることがどれだけつらいことか。まずごく普通の人は、無理です。半日もその任につけば、心はズタズタになって家に帰っても涙が止まらず、次の日は職場に向かう足取りが重くなるでしょう。場合によっては吐き気や頭痛を催すかもしれません。それほど、人間ってのは、自分以外の者が自分に向ける刃には弱いんです。当たり前です。このわたくし萩原はこと仕事上のことではどんなクレームでも罵倒でもなんぼでも何日間でも受けて立ちますし、実際に内心では平然と、それこそ鼻くそ丸めてポイ、ぐらいの図太さでやり過ごしてきましたが、仕事ではない部分での圧力や問い詰められに対してはとても脆いです。よわよわです。
そんなハードな対応を余儀なくされる、不祥事の局面での広報対応や外部への発信対応、問い合わせ対応は、事案によって直接的に被害を受けた被害者に次ぐ、第二の被害者とも言えなくもないです。外の世界から見れば「不祥事を起こした組織の一員が、何、泣き言を言っているんだ」となるのでしょうが、組織の中から見てみれば「とばっちりを受けてかわいそう」にはなります。
不祥事が一段落したら、広報や外部対応をした人にはしっかりと評価、ねぎらってあげるべきです。
で、ですが、厳しい問い詰めをしてくる外部の人、抗議や憤りをぶつけてくる関係者の人に、あくまで穏やかに丁寧に対応することはテクニックとして当然です。受け止める側もヒートアップしては意味がありません。なおどういう受け答えをするかも注意が必要で、単に広報や外部意見の問い合わせ窓口の立場で、不祥事事案について全面的に非を認めるような回答や対応をしてはならないことは重要であり、そこは徹底しておきましょう。あくまでも「不祥事事案によって気分を害された、心情を乱された」ことにはおわびはするものの、不祥事事案がどうして起きたのかその原因や責任のありかについては、情報広報の窓口が軽々に答えられるはずはありません。
なので難しいんですよね。言葉尻は悪いですが「表面上」真摯に丁寧に、気分を害したことは謝りつつ、事業者へ引き続きご支援ご理解をお願いします、ということを印象付けるのは。よって、コミュニケーション能力に秀でた、優秀な人材を担当におくべきです。当然、頭の回転が速く、どんな受け答えにも対応できる「会話の上手さ」が必要です。
そして何より必要なのが「覚悟」です。「どんな問い合わせでも、しっかり対応して見せる。すべては、この組織を守るためだ」というような覚悟です。「こんな不祥事を起こす組織なんて、つぶれてしまえばいいんだ」と思いつつかもしれませんが。腹をくくって対応すること。それは当然、気迫をうみます。気迫は不祥事のときに組織を支える重要な要素です。その気迫を、事態の隠ぺい、もみ消しに使わないでいただきたい。「どうしてそんなことが起きたのか、防げなかったのか、防ぐにはなにをするべきか」のために使っていただきたい。
＜Ｋ＝ＳＳＳＹの法則＞
わたくし萩原が新聞記者として多くの不祥事釈明会見に出席したり、児童クラブ運営法人の最高責任者として数々のとんでもない不祥事に直面したりしてきた中で、強く実感してきたことがあります。過去、何回かの危機管理セミナーでお伝えしていることですが「Ｋ＝ＳＳＳＹの法則」というものです。これは最悪レベルの不祥事事案が起きた児童クラブ運営事業者の総責任者、経営者が持つべき心得として説明しているものです。
Ｋ＝覚悟
Ｓ＝責任感を持ち
Ｓ＝速やかに（スピーディーに）
Ｓ＝真摯な態度で（特に被害者へ）
Ｙ＝寄り添う気持ちで
を意味します。つまり、「事態の打開に影響力を発揮できる立場の者は、事態の収拾に向け迅速に対応し、どんな人にも誠実に丁寧に対応し、もちろん被害者や被害者の家族には絶対的に真摯に嘘偽りなく対応する。そして何より、被害を受けた方、ダメージを受けた方に寄り添う気持ちを忘れないこと」です。
この法則を理解している人が不祥事事案の対応に責任をもって取り組み、また外部への対応を責任をもって行うなら、わたくし萩原は、そこまでひどい炎上はしないだろうと考えています。事業者に厳しい批判が繰り返されるのは当然ですが、この法則を意識した対応をしていくうちに、事業者へ対峙するという局面がいつしか事業者側に近づいてくるとう局面に替わっていく可能性があるからです。こと、保護者の支持と理解が必要な児童クラブでは、このことはとても重要です。不祥事事案が起きた、保護者を不安に陥らせてしまった。そこから先です。いかに速やかに丁寧に誠実に寄り添って対応していくか、それができるかどうかで、保護者が批判の急先鋒となり続けるか、あるいは再起立ち直りを目指す事業者への理解者となってくれるかどうか、その立場は１８０度も変わりますから。
世の中で繰り返される不祥事事案とその対応を報道ベースで追いかけていくと、「こりゃとんでもない事案」がさほど炎上せず、「まあそれは属人的な問題が大きいな」という事案が炎上して事業者の評判に傷がつく、ということがあります。外部への対応を間違えているんでしょうね。
児童クラブは、大勢のこどもの命を確実に守らねばならない事業ですし、それがあってこどもの親は日々の社会経済活動に従事できている。もちろん事業ですから、その事業に従事する人は仕事があってこそ収入を得て暮らせるのです。よって事業者は職員の日々の生活を守っていることにもなります。
残念ながら不祥事というのは、いつどこで起きるかわからないですし、誰が起こすのかもわからない。（ことこどもへの性暴力の発生リスクを軽減させようというのが、こども性暴力防止法の狙いですが、リスク軽減のために費やすコストまた基本的人権の制限とのバランスつまり費用対効果は釣り合うものなのか、という疑問がありますね）
わからないことだらけの不祥事によって、急に児童クラブの運営権を取り上げられる事態に追い込まれる事態は避けねばなりません。「そりゃつぶれてもしょうがない」というひどい運営をしている事業者であればともかく。しっかりと被害回復と再発防止に取り組んでいる、取り組みたいと考えている真面目な児童クラブ事業者が、不祥事対応の失敗で「児童クラブ運営事業者として失格」の烙印を押されて退場させられることは、避けたいですね。それが運営支援の考えでもあります。
そのためにはまず、情報の取り扱い方、出し方、伝え方が大事だと、ぜひお伝えしたかった。もちろん、困ったときは運営支援にご相談ください。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
New！☆
こども性暴力防止法に関する諸課題を５人の弁護士が各々の専門分野に関して紹介、説明するYouTubeチャンネル「こどもを守る弁護士チャンネル」。第４回が２０２６年６月３０日に配信されました。放課後児童クラブの運営に関わってきた鈴木愛子弁護士が「こども性暴力防止法がもたらすこどもの被害申告に適切に対応できるか」をテーマに関して丁寧に説明しています。 まずは動画をぜひご覧ください。わたくしの著書「知られざる＜学童保育＞の世界」も紹介されています。
https://youtube.com/live/9q8xzkgs7wo?si=dr06eChxK1Jgov5T
第５回は７月１９日（日曜日）１５時から、すでに施行されている「児童生徒性暴力防止法」における調査の解説です。話し手:飛田桂弁護士、聴き手:嶋崎量弁護士、鈴木愛子弁護士、野田隼人弁護士、三輪記子弁護士。
第３回（２０２６年６月１１日）は、鈴木愛子弁護士がメインスピーカーとして「こども性暴力防止法がもたらす「人手不足の加速」とその構造的リスク」とのタイトルで、人材確保に関する懸念を取り上げています。内容は放課後児童クラブ限定ではなくて法制度全般にわたるものですが、とりわけ放課後児童クラブで働く人、運営する人そして管理する行政パーソンには必見必聴の内容です。https://www.youtube.com/watch?v=ZVafKTKe204 を、ぜひクリックしましょう。
第２回（２０２６年５月３０日）が、こども性暴力防止法の「Ｑ＆Ａ」を読み解くとして、【弁護士が読む❗️こども性暴力防止法Q &A】のタイトルで配信されています。メインスピーカーは三輪記子弁護士、聞き手は嶋﨑量弁護士です。
https://www.youtube.com/watch?v=XtTCNTDBLLo
第１回（２０２６年５月１６日）は「こども性暴力防止法を考える」です。
https://www.youtube.com/watch?v=uUlx8XaKMso&t=4324s
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※こども性暴力防止法がもたらす、構造上の課題問題について、法律家がとても分かりやすく解説する記事が「アエラキッズプラス（AERAKidsPlus）に掲載されました！ 解説はもちろん、鈴木愛子弁護士です。こどもを性暴力から守るための重要な法制度だからこそ、実は逆説的にこどもや運営事業者が追い込まれてしまう可能性を分かりやすく説明されています。ぜひぜひ、記事を読んでください！ 実に分かりやすいですよ！
「本当に性犯罪を防げる？」学校や学童保育、放課後子供教室も対象になる「日本版DBS」に、現場から懸念の声…【弁護士が解説】 | AERA with Kids＋
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放課後児童クラブ事業を考えている民間企業の方へ朗報！ 児童クラブ参入の手引きとなる「埼玉県 放課後児童クラブ新規参入スタートブック」が公開されました。全４０ページ。フルカラー。冊子は２部に分けて埼玉県福祉部こども支援課のページで公開されています。なお本スタートブックは弊会が作成受託しました。
（前編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook01.pdf
（後編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook02.pdf
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わたくし萩原が寄稿した記事が 「Wedge ONLINE（ウェッジオンライン）」で２０２６年５月２９日に公開されました。「“産業化”の大波に飲み込まれる学童保育…企業はどう収益を上げているのか？事業構造から見える放課後育成の実情」という記事です。ヤフーニュースにも配信されています。ＵＲＬは以下の通りです。https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40665
２０２６年４月１３日、「「こどもが学童に入れたから仕事も安泰！」なのか？小１、行き渋り、夏休み…いくつも存在する“学童保育の壁”とその対処法」という記事も公開、配信されました。（https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40473）。こちらもぜひ読んでいただけるとうれしいです。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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