新企画「放課後児童クラブの待機児童数」(こども家庭庁調べを転載)
放課後児童クラブ(いわゆる学童保育所)の運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブ(学童保育所)運営支援アドバイザーであり、放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。(ぜひグーグルのAIで「萩原和也 放課後児童クラブ」と検索してみてください!)
こども家庭庁が、全国の全市区町村の放課後児童クラブの待機児童数を取りまとめて公表しています。これから順次、そのデータを転載していきます。元データは「令和8年7月 14 日
こども家庭庁成育局成育環境課 令和8年度 放課後児童クラブの実施状況(速報値)」です。
(現在、北海道と東北地方、関東地方、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県を掲載しています)
なお児童クラブの待機児童は、国が公表している人数より現実はもっと多いです。いわゆる「隠れ待機」というものです。今回の国の数値公表は待機児童の状況の可視化において非常に効果があり評価できますが、これをもって「0人」の自治体では児童クラブに入れず困っている世帯が0である、ということではないことは申し添えておきます。自宅とは遠い児童クラブだったり運営に参画できる余裕がないから申し込めなかったりと、児童クラブを利用したくても利用できない子育て世帯はものすごい多いはずです。
(※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」(略して児童クラブ、クラブ)と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。)
<北海道で待機児童が存在する自治体>※数値は人数
市町村名 登録児童数 待機児童数 居場所確保要支援児童数
(どこにも居場所が無いこどもの人数)
帯広市 2,464 5 5
苫小牧市 1,624 77 77
江別市 1,240 60 3
恵庭市 825 4 2
石狩市 663 105 78
倶知安町 213 26 26
安平町 148 21 21
釧路町 152 13 0
浜中町 65 2 2
(以上)
運営支援特記:札幌市は登録児童数27,854人に対して待機児童が0人です。いわゆる放課後全児童対策事業を行っていることに加え、より保護者の切実なニーズに対応する民設クラブがあり、保護者の多種多様な子育て生活をフォローしている成果でしょう。実は大都市ほどこのいわゆる全児童対策によって待機児童が0人のことが多いのです。しかし「量」の整備は整っていても「質」つまりこどもが過ごす環境が適切であるかどうかについては注意関心が向けられていない実情があります。旭川市も登録児童数3,527人ですが待機児童数は0人です。
<青森県で待機児童が存在する自治体>※数値は人数
市町村名 登録児童数 待機児童数 居場所確保要支援児童数
(どこにも居場所が無いこどもの人数)
三沢市 729 20 20
(以上、1自治体のみ)
運営支援特記:青森市(登録児童数3,567)や弘前市(登録児童数2,459)、八戸市(登録児童数2,210)の、青森ビッグスリーには待機児童はいないようです。まったくの萩原私見ですが、北日本や豪雪地帯は、自然災害や気象災害、最近はクマによる被害のおそれを考えると、小学生児童の放課後や長期休業期間は、大人の監護の下にある状態が望ましく、待機児童が生じることが無いようにしていただきたいですね。
<岩手県で待機児童が存在する自治体>※数値は人数
市町村名 登録児童数 待機児童数 居場所確保要支援児童数
(どこにも居場所が無いこどもの人数)
一関市 1,407 25 25
奥州市 1,528 73 73
平泉町 96 11 11
(以上、3自治体)
運営支援特記:盛岡市(登録児童数3,277)は待機児童数が0人です。人口が多い都市だから待機児童が生じている、とはならないのが児童クラブの待機児童問題の複雑なところです。
<宮城県で待機児童が存在する自治体>※数値は人数
市町村名 登録児童数 待機児童数 居場所確保要支援児童数
(どこにも居場所が無いこどもの人数)
石巻市 1,989 48 48
岩沼市 644 30 11
登米市 1,159 46 46
大崎市 1,580 56 56
柴田町 487 19 19
亘理町 384 108 108
七ヶ浜町 266 2 2
(以上 7自治体)
運営支援特記:亘理町(わたり・ちょう)の待機児童数の多さが目を引きます。人口は約32,000人の、町としては大きな自治体ですが、その割に登録児童数が384人というのがそもそも少ないのではないでしょうか。町のHPに掲載されている児童クラブの募集人数の全合計は458人ですから、募集人数に届いていません。何らかの事情があるのでしょうか。人口が最も多い仙台市は登録児童数16,756で待機児童が0人。ただしどの自治体でもそうですが、待機児童が0だから万々歳ではなく、設置主体と運営主体は、こどもの過ごす生活環境としての質の向上にこそ取り組まねばなりません。
<秋田県で待機児童が存在する自治体>※数値は人数
市町村名 登録児童数 待機児童数 居場所確保要支援児童数
(どこにも居場所が無いこどもの人数)
秋田市 2,682 16 16
(以上 1自治体)
運営支援特記:待機児童数が報告されているのは秋田市だけです。人口の減少が著しい地域の代表とされる地域ですが、それでも待機児童が生じていることをどう考えるか。それは「児童クラブの利用ニーズは地域によって、さらに地域の中でも細分化されてニーズの高低がある」ということです。これが一律な児童クラブ対策には限界があることの証左です。
<山形県で待機児童が存在する自治体>※数値は人数
市町村名 登録児童数 待機児童数 居場所確保要支援児童数
(どこにも居場所が無いこどもの人数)
酒田市 1,254 50 50
新庄市 450 17 17
天童市 1,555 11 8
東根市 1,034 5 5
高畠町 330 20 20
遊佐町 132 5 5
(以上 6自治体)
運営支援特記:最大都市の山形市(登録児童数4,074)は待機児童数が0ですが、他の自治体では待機児童が生じています。待機児童数が5であっても、この5世帯にとっては深刻な問題です。待機児童数0になるまで設置主体、運営主体ともに努力が必要です。
<福島県で待機児童が存在する自治体>※数値は人数
市町村名 登録児童数 待機児童数 居場所確保要支援児童数
(どこにも居場所が無いこどもの人数)
福島市 3,885 1 1(居場所事業利用可能だが利用していない)
郡山市 5,037 29 29
いわき市 3,833 15 15
白河市 1,019 21 21
須賀川市 1,709 23 23(居場所事業利用可能だが利用していない)
喜多方市 796 121 121
相馬市 630 15 15
伊達市 940 3 3
会津坂下町 127 1 1
会津美里町 365 4 4
新地町 155 4 0
(以上 11自治体)
運営支援特記:他の東北各県に比べて待機児童が生じている自治体が多い印象です。喜多方市の待機児童数の多さには特別な理由があるのでしょうか。定員を厳格に守っているのでしょうか。もちろん定員を守ることは当たり前ですが、弾力的運用では補助金が減額されないので、受入人数を速やかに増やせないのであれば何らかの手法で待機児童数を減らす努力が必要です。
<茨城県で待機児童が存在する自治体>※数値は人数
市町村名 登録児童数 待機児童数 居場所確保要支援児童数
(どこにも居場所が無いこどもの人数)
土浦市 1,654 43 43
古河市 1,848 29 29
つくば市 6,387 9 9
ひたちなか市 3,333 32 32
阿見町 1,090 14 14
(以上 5市町)
運営支援特記:県内最多人口の水戸市(登録児童数6,022)は待機児童がいません。水戸市は公設民営の放課後学級と、民設民営の放課後児童クラブの二本立てです。放課後学級は学校施設を利用して実施しているようです。水戸市は待機児童を出さない方針なのでしょうか。
<栃木県で待機児童が存在する自治体>※数値は人数
市町村名 登録児童数 待機児童数 居場所確保要支援児童数
(どこにも居場所が無いこどもの人数)
栃木市 2,373 49 49
大田原市 1,554 42 0
市貝町 280 17 17
壬生町 667 3 3
野木町 379 14 14
(以上 5市町)
運営支援特記:県都の宇都宮市は登録児童数7,570人ですが待機児童数は0となっています。人口が多い地域に待機児童がいる、のではないことがよく分かります。大田原市は待機児童数は42ですが、児童クラブの代替機能が充実しているのか、放課後等に居場所が無いこどもの人数は0人となっています。
<群馬県で待機児童が存在する自治体>※数値は人数
市町村名 登録児童数 待機児童数 居場所確保要支援児童数
(どこにも居場所が無いこどもの人数)
太田市 4,437 14 14
(以上 1市)
運営支援特記:前橋市(登録児童数5,686)、高崎市(登録児童数4,710)の両都市には待機児童がいません。県内唯一、待機児童がいる太田市にしても14人であり、解消は比較的容易でしょう。長野原町は登録児童数0、つまり放課後児童クラブが無いということですが町の第3期子ども・子育て支援事業計画によると、2026年度から放課後子ども教室と一体化した児童クラブ、いわゆる放課後全児童対策事業を始めるようです。
<埼玉県で待機児童が存在する自治体>※数値は人数
市町村名 登録児童数 待機児童数 居場所確保要支援児童数
(どこにも居場所が無いこどもの人数)
さいたま市 14,742 137 137
熊谷市 2,807 66 66
秩父市 897 3 3
所沢市 3,586 253 253
本庄市 1,005 4 4
東松山市 1,371 58 42
春日部市 2,112 110 110
狭山市 1,461 66 66
羽生市 524 12 12
草加市 2,941 34 34
越谷市 3,825 183 183
蕨市 915 6 6
戸田市 2,071 16 16
入間市 1,252 23 0
朝霞市 1,793 182 151
志木市 656 29 4
和光市 974 74 35
桶川市 877 7 7
蓮田市 694 61 61
白岡市 707 31 31
皆野町 143 5 5
杉戸町 462 10 10
(以上 22市町)
運営支援特記:待機児童が生じている自治体がとても多い埼玉県。全国規模で待機児童数が多い自治体もあります。自治体の児童クラブ整備が追い付いていない印象です。児童クラブの量的整備を促進するため埼玉県は民設民営の放課後児童クラブ開設を促すために「放課後児童クラブスタートブック」を作成しています。なお待機児童が生じる要因の1つに「既存のクラブの入所定員数を守る」ということがあります。登録児童数を増やしすぎて、こどもが過ごす環境を悪化させないように、という目的です。皮肉ですが児童クラブの運営の質をしっかり守る、という意識が強固であれば量的設備のスピードが追い付かない限り、待機児童は生じます。埼玉県内の待機児童が生じている自治体を運営支援の独断と偏見で分類すると、「公営クラブが多い、もしくは最近まで公営クラブが多かった地域や、準公営といえる社会福協議会運営クラブが多い地域:熊谷市、春日部市、狭山市、朝霞市、入間市、蓮田市、蕨市、草加市、白岡市、さいたま市(福祉事業団と保護者運営クラブの二本立て)」、「保護者が運営に関与する機会があるクラブが多い地域:さいたま市、東松山市、所沢市」、「子育て世帯の流入が多いと思われる地域:さいたま市、戸田市、所沢市、越谷市」となります。公営や準公営クラブは量的整備は極めて不十分ですし、保護者運営が強い地域は児童クラブの生活環境を守るため、待機を出しても児童クラブの運営の質を重視しがちです。
<千葉県で待機児童が存在する自治体>※数値は人数
市町村名 登録児童数 待機児童数 居場所確保要支援児童数
(どこにも居場所が無いこどもの人数)
市川市 5,925 39 9
船橋市 6,062 188 9
館山市 406 45 45
木更津市 2,026 22 22
茂原市 601 32 32
成田市 1,632 53 53
佐倉市 1,869 4 4
東金市 485 16 16
旭市 682 36 36
柏市 6,245 64 64
市原市 3,048 14 14
流山市 4,879 10 10
八千代市 2,380 104 104
我孫子市 1,112 27 12
印西市 2,297 95 95
白井市 724 24 24
富里市 417 2 2
山武市 482 6 6
神崎町 50 2 2
東庄町 144 3 3
九十九里町 107 1 1
睦沢町 61 1 1
(以上 22市町)
運営支援特記:八千代市、印西市は相当多いですが、多くの地域で待機児童数は1けた台でとどまっています。柏市は2026年度から放課後全児童対策事業に移行を進めているので数年後には待機児童問題は解消しているかもしれません。
<東京都で待機児童が存在する自治体>※数値は人数
市町村名 登録児童数 待機児童数 居場所確保要支援児童数
(どこにも居場所が無いこどもの人数)
中央区 1,567 118 118
港区 3,416 36 12
新宿区 2,431 5 0
文京区 2,871 19 9
台東区 1,583 48 48
墨田区 3,236 5 5
江東区 5,387 43 1
目黒区 2,657 28 0
大田区 5,767 139 139
杉並区 6,373 372 0
練馬区 7,138 51 0
足立区 5,610 88 88
葛飾区 5,097 320 320
立川市 1,785 142 29
青梅市 1,498 29 29
府中市 2,724 50 50
昭島市 1,396 70 70
調布市 3,103 94 0
町田市 5,306 45 45
小金井市 1,714 32 32
東村山市 1,928 150 150
狛江市 1,134 108 108
東大和市 820 54 15
清瀬市 945 79 63
東久留米市 1,601 67 57
武蔵村山市 762 65 65
多摩市 1,785 105 0
稲城市 1,066 102 22
西東京市 3,147 68 68
瑞穂町 367 18 11
(以上 30市区町)
運営支援特記:待機児童が生じている自治体が多いですが、東京都の充実した子育て支援に期待して子育て世帯が東京都内で居住することを選ぶ傾向が強まると、児童クラブの待機児童数はなかなか減らないかもしれません。杉並区は待機児童数が372と非常に多いですがこどもの居場所を別に用意しているため最終的には0人となっています。練馬区や調布市、多摩市も同様ですが、児童クラブの代替的な居場所がこどもにとって過ごしやすい環境になっているのかどうかが気になります。
<神奈川県で待機児童が存在する自治体>※数値は人数
市町村名 登録児童数 待機児童数 居場所確保要支援児童数
(どこにも居場所が無いこどもの人数)
相模原市 7,861 11 11
横須賀市 2,935 21 21
藤沢市 4,642 156 156
茅ヶ崎市 2,233 213 213
厚木市 2,092 9 9
大和市 2,444 53 53
伊勢原市 979 91 91
座間市 963 121 0
綾瀬市 736 3 3
葉山町 390 39 39
寒川町 350 63 63
二宮町 354 3 3
松田町 162 7 7
愛川町 195 24 0
清川村 34 5 5
(以上 15市町)
運営支援特記:いわゆる政令指定都市(指定市)は放課後全児童対策事業の導入が多く待機児童数は0であることがほとんどですが、相模原市は指定市ながら待機児童が生じています。ただ人数は多くないのでいずれ解消するでしょう。茅ヶ崎市と藤沢市の待機児童数の多さが目立ちます。保護者運営系のクラブが多い地域ですが、その影響があるのでしょうか。横浜市、川崎市はいずれも全児童対策事業ですが、本当に子育て世帯のニーズに寄り添った施策ができているのか、研究が必要です。
<新潟県で待機児童が存在する自治体>※数値は人数
市町村名 登録児童数 待機児童数 居場所確保要支援児童数
(どこにも居場所が無いこどもの人数)
五泉市 526 8 8
佐渡市 800 4 4
南魚沼市 814 8 8
(以上 3市)
運営支援特記:県都の新潟市や長岡市は待機児童数が0となっています。待機児童を数える3市もその人数は少ないので、設置主体と運営主体の工夫や努力で解消していただきたいところです。県内でたった20人ではなくて、20人ものこどもの居場所がない、居場所事業も利用に至らないということも重大なことですから。
<富山県で待機児童が存在する自治体>※数値は人数
市町村名 登録児童数 待機児童数 居場所確保要支援児童数
(どこにも居場所が無いこどもの人数)
富山市 6,969 10 10
高岡市 1,522 23 23
黒部市 607 1 1
舟橋村 126 1 1
(以上 4市村)
運営支援特記:県都で待機児童数が出るのは意外と珍しいのですが、全体の登録児童数に比べると少ない人数ではあるので、何とかして次は0人としていただきたい。富山県に限らず冬場の気象環境が厳しい地域は待機児童は可能な限り0とすることを目指すべきでしょう。
<石川県で待機児童が存在する自治体>※数値は人数
市町村名 登録児童数 待機児童数 居場所確保要支援児童数
(どこにも居場所が無いこどもの人数)
金沢市 5,956 26 26
白山市 2,183 4 4
(以上 2市)
運営支援特記:県都で待機児童がいますが、比較的人数は少ないので、もうなんとか工夫や努力はできないものでしょうか。26人の待機児童は人数としては少ないですが、26通りの「どうしよう!」という困難を抱えた人がいる、ということです。児童クラブで待機児童となることによって子育て生活に困難が生じる事態を起こしてはならないという覚悟が行政、運営主体ともども必要です。
<福井県で待機児童が存在する自治体>※数値は人数
市町村名 登録児童数 待機児童数 居場所確保要支援児童数
(どこにも居場所が無いこどもの人数)
なし
運営支援特記:県内で待機児童数が0人なのは素晴らしいです。質の向上、大規模クラブがないとか、職員配置が十分であるとか、育成支援の質の向上に取り組んでいることを期待します。
<山梨県で待機児童が存在する自治体>※数値は人数
市町村名 登録児童数 待機児童数 居場所確保要支援児童数
(どこにも居場所が無いこどもの人数)
山梨市 417 48 33
大月市 212 2 2
北杜市 624 6 6
(以上 3市)
運営支援特記:人数としては比較的少数ですが待機児童が生じている自治体があります。ひとけたの待機児童数は、制度の運用で救済できないものでしょうか。山梨県は公設公営クラブが多い地域でしたが最近は大手の広域展開事業者の進出が盛んです。
<長野県で待機児童が存在する自治体>※数値は人数
市町村名 登録児童数 待機児童数 居場所確保要支援児童数
(どこにも居場所が無いこどもの人数)
上田市 2,744 11 0
東御市 339 2 2
安曇野市 1,643 169 169
(以上 3市)
運営支援特記:なんといっても、安曇野市の待機児童数の多さが目を引きます。同市のホームページには「近年児童クラブの利用が急増し、ここ数年で申込が過去の約1.8倍になっています。
市では入所申請を随時受け付けておりますが、次の小学校は申込み多数のため入所待機が発生しておりご利用が難しい状況です。また、長期利用(長期休業等のみ利用)から通年利用への切り替えのお申し出も受付いたしかねます。ご迷惑をおかけしますが、ご理解のほどお願いいたします。」と記載があります。同市の「こども計画」では令和7年度からの5年間、低学年と高学年ともに量の見込みと確保内容が同一、つまり過不足ゼロとなっています。しかし令和8年には169人もの待機児童が出ています。これは、こども計画策定段階から大幅にミスをしているといえるでしょう。そもそも児童クラブ受入学年を順次6年生までに拡大し、令和4年度には利用料の軽減もしているようです。それで、児童クラブの需要の予測を誤ったといえますが、誰が一体その計画を作ったのでしょうか。住民監査で問い詰めが必要なレベルではないでしょうか。
<岐阜県で待機児童が存在する自治体>※数値は人数
市町村名 登録児童数 待機児童数 居場所確保要支援児童数
(どこにも居場所が無いこどもの人数)
岐阜市 4,149 42 42
多治見市 1,050 36 36
瑞浪市 327 11 11
美濃加茂市 696 56 56
可児市 1,114 13 13
瑞穂市 684 16 15
本巣市 525 3 3
揖斐川町 180 1 1
池田町 206 12 12
北方町 199 6 6
(以上 10市町)
運営支援特記:県都で待機児童数が40を超えるのはいただけません。県都は他の自治体のお手本です。速やかに待機児童解消の方策を講じる必要があるでしょう。公設公営から民営化が急激に進行している地域です。民営の相手先は広域展開事業者が多いです。これによって待機児童数が減ることになるのでしょうか。土岐市は人口5万人超の自治体ですが登録児童数が0、つまり放課後児童健全育成事業を行っていない自治体と判別されています。これは珍しいですが、入所要件のない「放課後教室」を実施しているためでしょう。土曜日は実施していないのは問題ですが平日は延長利用で午後7時まで利用可能なので、放課後児童クラブの種々ある役割のうち預かり機能に関してだけは能力を満たしているとは言えます。
<静岡県で待機児童が存在する自治体>※数値は人数
市町村名 登録児童数 待機児童数 居場所確保要支援児童数
(どこにも居場所が無いこどもの人数)
静岡市 6,303 11 11
浜松市 8,172 167 167
沼津市 1,353 16 16
三島市 1,442 17 17
富士宮市 1,580 1 1
島田市 1,202 32 32
焼津市 1,291 15 15
掛川市 1,746 31 31
藤枝市 1,375 47 47
御殿場市 1,283 8 8
袋井市 1,250 22 22
下田市 148 12 12
御前崎市 361 3 3
菊川市 589 12 12
南伊豆町 46 3 3
森町 176 3 3
(以上 16市町)
運営支援特記:指定市の静岡市、浜松市と県東部の中心である沼津市、それぞれ待機児童数を記録しています。しかも浜松市の待機児童数は尋常ではない人数です。早急な待機児童解消の取組が求められます。島田市、藤枝市、掛川市、袋井市、菊川市の待機児童数も目を引きます。大都市ではないにせよ、市レベルで待機児童が生じているのは、住んでいる子育て世帯の、こどもを受け入れてほしいとする具体的なニーズの把握がうまくいっていないのではないでしょうか。児童受入時間帯や育成支援の内容など、綿密なニーズを調査して運営に反映させる工夫が設置主体には求められます。
<愛知県で待機児童が存在する自治体>※数値は人数
市町村名 登録児童数 待機児童数 居場所確保要支援児童数
(どこにも居場所が無いこどもの人数)
名古屋市 10,187 58 12
豊橋市 4,016 56 56
岡崎市 3,488 143 0
一宮市 3,735 12 12
豊川市 1,964 94 2
津島市 584 3 3
碧南市 751 21 16
安城市 2,626 9 9
西尾市 1,550 89 42
蒲郡市 1,128 34 34
常滑市 877 14 14
江南市 973 39 31
尾張旭市 1,250 55 6
田原市 659 13 13
弥富市 529 23 23
みよし市 857 32 26
あま市 958 27 27
長久手市 1,076 83 48
扶桑町 616 4 2
蟹江町 483 23 23
東浦町 597 11 11
武豊町 450 21 21
(以上 22市町)
運営支援特記:待機児童が生じている自治体が多いです。名古屋市はいわゆる全児童対策事業を行っていますがそれでも待機児童を記録しています。なお津島市は3人となっていますが、わたくしは津島市の児童クラブを運営する指定管理者であるNPO法人の理事でもあるので若干記載しますと、原則として待機児童は出さない方針ですが、入所手続き期間を過ぎての入所申請で4月入所に間に合わない場合に限り待機児童となり、入所希望の施設において受入可能人数にならない限りは入所待機となります。このように「基本的には入所希望者は受け入れるが、4月入所に間に合うためのギリギリの機嫌を過ぎての入所申請は待機となる」とする自治体は、結構あるのではないでしょうか。国はそういう点も含めてより詳しい状況調査をするべきでしょう。
(お知らせ)
わたくし萩原が社会保険労務士となり、「あい和社会保険労務士事務所」を開業してから1年が過ぎました。ここまで続いてこれたのはひとえにみなさまのおかげです。どうもありがとうございました。「あい和社会保険労務士事務所」は、放課後児童クラブ(学童保育所)を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。放課後児童クラブ(学童保育所)に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしてこども性暴力防止法(いわゆる日本版DBS制度を含む)に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」HP(https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/)内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ(学童保育所)の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、講演会、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
