放課後児童クラブ（学童保育所）の令和８年実施状況速報値が公表されました。運営支援から提案があります。
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）の運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブ（学童保育所）運営支援アドバイザーであり、放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。（ぜひグーグルのＡＩで「萩原和也 放課後児童クラブ」と検索してみてください！）
こども家庭庁が、２０２６年の放課後児童クラブ実施状況の速報値を公表しました。今回は全国のすべての市町村と特別区（以下「市区町村」）の待機児童数等の情報を公開したことから、メディアの「食いつき」がとてもよかったようで、報道の量が前年までとは格段に増えたように、わたくし萩原には感じます。この全市区町村の状況を公表したことは、大いに評価します。であれば、運営支援はもう一押し、公表していただきた情報について要望します。最後に、今回の速報値で運営支援が気になる点を紹介します。
（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）
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＜実施状況速報値の使い道が広がった＞
まずこの「速報値」ですが、こども家庭庁が発足してから公表されることになった情報です。今回の令和８年の資料にも「速報値調査は、令和５年度から実施」と記載があります。ですからつい最近ですね。わたくし萩原の勝手な想像ですがこの速報値調査は、夏休みの児童クラブニーズの高さを数値化する役割が大きいと考えます。この速報値調査が行われるようになってから、１０月１日時点の放課後児童クラブの調査結果（＝第二の速報値）が、毎年１２月下旬に公表される「放課後児童クラブ実施状況（確報値）」の際に合わせて情報掲載されることで、「夏休み前の待機児童数はこれだけの人数がいて、夏休みが終わった秋になるとこれだけの人数になりますよ。つまり児童クラブのニーズは夏休みがとても高いのですよ。ですから夏休みだけのクラブ設置などの施策を進めますよ」という根拠を示すことができるようになるからです。
そして今回、全市区町村の状況が公表されたことで、新たにもう１つの「使い方」が可能となりました。来春（現時点で考えると、２０２７年４月、令和９年の春）にお子さんが小学１年生になる子育て世帯や、それ以降の年度にお子さんが小学生となる子育て世帯に対して、この全市区町村の待機児童数等の情報を居住地探しの参考にできる、ということです。「こどもが待機児童になったら、仕事ができない。働きながらの子育てが不可能となってしまう」という切実な状況が生まれかねない子育て世帯に対して、「児童クラブに関しては、これだけの地域が待機児童がいませんよ。そういう地域に引っ越すと、児童クラブのサービスは利用できる可能性が高いですよ」と、子育て世帯が将来の居住地を捜すうえでの材料の１つとして、活用できるということです。
例えば、都内にどうしても住みたい、こどもが学童に入れないと困る！ という子育て世帯にあっては、杉並区は待機児童数３７２人ですが、板橋区は０人です。もちろん、どこに住むかを考えるにあたってはいろいろな条件や希望を考えたうえで絞り込んでいくことになるでしょうが、こと、「こどもが児童クラブに入れないと不安で仕事が手につかない。だから児童クラブに必ず入れること、それも公設クラブや、委託などで利用料が比較的低い児童クラブに入れたい」という希望を持つ子育て世帯であれば、この市区町村ごとの待機児童数の公表は、住居地選びについて大いに参考情報となります。
こども家庭庁の今回の措置は、運営支援は歓迎です。評価します。速報値の結果をとりまとめて公表し始めて続けていることも評価しています。情報は、出してこそ活用の道が広がるのですから。どんどん、とりまとめた情報を公表していただきたいと運営支援は強く希望します。その上で、さらに「この情報があれば状況をより詳細に考えやすい」という情報の公開について、運営支援は要望します。以下に記します。
＜待機児童数の定義が今後変わっていく可能性は？＞
その要望の前にまず、令和８年の速報値の結果を紹介します。
登録児童数 ：1,602,037 人（前年比 31,392 人増）
○ 支援の単位数 <注１> ：40,159 支援の単位（前年比 735 支援の単位増）
○ 利用できなかった児童数（待機児童数）<注２>
：14,713 人（前年比 1,617 人減）
○ <注１>放課後児童クラブでの活動は、児童を集団に分けて行っており、「支援の単位数」とは、その活動する集
団の数を示しているものである。
<注２>調査日時点において、放課後児童クラブの対象児童で、利用申し込みをしたが利用（登録）できなかっ
た児童の数。
<注３>自治体が関与している放課後のこどもの居場所を提供する事業を利用している児童の数。居場所を提供
する事業の実施方法（頻度や場所等）は自治体によって異なる
<注３> ：3,030 人
○ 居場所確保要支援児童数（待機児童数から居場所利用児童数を除した数）
：11,683 人
<注１>放課後児童クラブでの活動は、児童を集団に分けて行っており、「支援の単位数」とは、その活動する集団の数を示しているものである。
<注２>調査日時点において、放課後児童クラブの対象児童で、利用申し込みをしたが利用（登録）できなかった児童の数。
<注３>自治体が関与している放課後のこどもの居場所を提供する事業を利用している児童の数。居場所を提供する事業の実施方法（頻度や場所等）は自治体によって異なる。
（引用ここまで）
少子化少子化言われているなかで、児童クラブの登録児童数（＝入所申請が認められたこどもの人数）は３万１千人超も増えているんですよ。児童クラブはまだまだ、必要なんですよ。支援の単位数（＝クラスのようなもの。１つのこどもの集団）だって７００以上も増えています。
７００以上も支援の単位、クラスが増えているのに、待機児童数は１万４千人超もいます。前年の令和７年より減ったとはいえ、まだ１万４千人を超えるこどもが、児童クラブに入れなかった。（なお、隠れ待機ーあとで触れますーの考え方を入れると、児童クラブに入れるならば入りたかったこども、クラブに入所させたかった子育て世帯は、おそらく、この１万４千人よりも数倍はいるでしょう）
「居場所利用児童数」と「居場所確保要支援児童数」という用語が、今回の速報値公表資料で初めて登場したものでしょうか。わたくしには見覚えがありません。資料の説明からすると、児童クラブに入れなかったこどもに対して自治体が「こういう居場所を利用してみてはどうでしょうか」と勧めたり調整したりした結果、その居場所を利用することになったのが「居場所利用児童数」です。その居場所とは、例えば「ランドセル来館」という児童館の直接利用があるでしょうし、いま、各地で増えつつある小規模のこどもの居場所でもあるでしょう。そしてここの居場所利用児童数ですが、国が今、最も力を入れているようにわたくしには見える「企業等の活力を活かした小学生の預かり機能構築モデル事業」が今後、全国で雨後のたけのこのようにスタートしますが、その新モデル事業の利用児童の人数が、ここに積み上げられていくことになるのでしょう。
そして、児童クラブに入りたくても入れなかったこどもの人数から、この「居場所利用児童数」を引き算した「居場所確保要支援児童数」、つまり「どこにも放課後や夏休みに過ごす場所が見つけられなかった」こどもの数が、今後は「児童クラブの待機児童数」として、新たに定義しなおされるだろうと、わたくしは勘ぐっています。広義の児童クラブ待機児童は入所申請しても入れなかったこども、狭義の児童クラブ待機児童は、預かり機能モデル事業等も利用できなかったこどもの数、となりそうな雲行きを感じます。
保育所でもさんざん言われたことですが、「入りたくても入れなかった」待機児童の人数の性格は算定は、測定を行う側（自治体や国）の「モノサシ」の使い方でどうにでも上下できてしまうのです。児童クラブに入りたいと思って入所申請しても入れなかったこどもの人数が待機児童として算定されるのは当然ですが、次のような例は算定されていません。
「児童クラブに新規入所、継続入所したかったけれど『必ず入れる可能性がありません』と自治体や運営事業者から説明されたので、リスクを避けるために、やむなく高額な民間学童保育所を利用する選択をした」
「ルール上は小学６年生まで利用できるけれど、なるべく小学４年生以上のお子さんについては、新１年生の入所枠を広げるためにできるだけ自宅で過ごすことや児童館、図書館、習い事の利用をしてください。どうしても、ということでもない限りは、自主的に入所申請を見送ってください、という説明が、何度も何度も運営側や自治体からされたので、新１年生のこどもと保護者を思うと忍びないので、本当は児童クラブを引きつづき利用したかったけれど、入所申請を見送った」
保育所の場合は第１希望から多い時は第１０希望までの入所希望保育所保育園を記入して自治体に提出するようですね。自宅からあまりにも遠い保育所の入所決定が通知され、現実的にやっぱり利用は難しいとして辞退すると、そういう家庭は待機児童に計上されない、ということをよく聞きました。児童クラブはほぼ多くの地域で小学校学区内に児童クラブがあるので、自宅から遠い学区外の小学校のこどもを対象とする児童クラブの入所が決まることはまずありません（学区関係なく入れる児童クラブはまた話が別）が、上記のような「待機になるリスクを避けたい」「高学年は別の過ごし方をしてね、という無言の圧力」は、隠れ待機児童を今なお生じさせています。毎年、確報値で公表される待機児童の人数は小学１年生より４年生がはるかに多いのは、高学年は自宅や別の場所で過ごしてねという圧力がいかに多いかを如実に示しています。待機児童として公表された人数より隠れ待機児童数は、はるかに多いだろうと考えればそうなります。
そしていまなお、特に都内にまだ残っていますがそもそも小学３年生まで、４年生までしか入所できないという児童クラブもあります。こういう地域では高学年の児童クラブ利用がそもそも不可能です。待機児童どころではありません。利用不可児童ですからね。
待機児童をめぐる問題はあまりにも多く敏感です。今後、国が強力に進める預かり機能事業を利用するこどもは待機児童ではない、という考え方を採用しないように運営支援は強く求めます。「放課後児童健全育成事業」を利用したくても利用できなかったこどもが、そもそも児童クラブの待機児童です。あくまでこちらが待機児童の本筋ですから。今回の「居場所確保要支援児童数」をもって小学生の待機児童とはしないよう、運営支援は警告します。
＜これからの確報値と、来年の速報値でぜひとも盛り込んでほしい情報＞
今回、全自治体の児童クラブ待機児童数が可視化されたことは本当によかった。メディアにも分かりやすいインパクトとなったので報道量が増えたのでしょう。
ですが、運営支援は懸念します。「待機児童が出ていない地域は素晴らしい。そういう地域は児童クラブの整備が整っていて、こどもも、保護者も、安心して児童クラブを利用できているのだろう」と、大いなる誤解を招く可能性があると、運営支援は強く懸念します。待機児童０人の自治体＝子育て世帯への支援策が充実、と、安易に結論づけられてしまうと、現状を大いに見誤ります。つまり待機児童数の公表だけでは、「放課後等の小学生の居場所において、その本質にたどり着くことを邪魔する」ということです。待機児童０人の地域は素晴らしい、と安易に言えないことに気づかせないからです。
それはとても簡単で、「待機児童を出さないためには、児童クラブ入所希望者をどんどん児童クラブに入れればよい」ということです。何を隠そうこのわたくしも、児童クラブの運営責任者だったときは自治体の「待機児童０人がシティセールスだから絶対に実現し続ける」という意向に忠実に従って、どんなに現場が大変でも、こどもの人数が４０人でいっぱいの施設に８０人のこどもを入所させたことがあります。見境なく入所させれば、待機児童０人なんて簡単に実現できるのです。
つまり、児童クラブの待機児童数０人は、そのまま児童クラブにおける「こどもの生活の場」として適切かどうかは全く反映されない情報であるということ。こどもが過ごす場所として優れた環境にあるかどうかは全く分からない、ということです。
児童クラブに関する基準省令では、「おおむね４０人」がこどもの集団の人数となっていますし、こども１人当たり「おおむね１。６５平方メートル」（つまり０．５坪）の面積を確保しましょう、となっています。（個人的には全く適切ではないと考えますが）この基準は、こどもが生活の場として過ごすための最低基準であるというのが国の位置づけです。
この基準に関わる情報を、国は今後の速報値と確報値において示せるようにしていただきたい。つまり、運営支援が求めるのは、全市区町村における待機児童数に加えて「支援の単位の数」と、「設けている支援の単位における最小のこどもの数と、最大のこどもの数」です。付属情報として「最大のこどもの人数である支援の単位における専用区画の面積」を、付け加えること。
これで、待機児童数が０人の自治体でも、実は入所希望のこどもをどんどん受け入れてギュウギュウ詰めのいわゆる「大規模状態児童クラブ」となっているかどうかが、一目瞭然となります。例えばこういうことです。
「待機児童数０人の自治体＝支援の単位数５０。支援の単位の中の最小登録人数２５人、最大登録人数７５人（専用区画面積７０平方メートル）」
このような情報が同時に掲載されれば、「なんだ、待機児童は０人だけれど、ギュウギュウ詰めの大規模クラブがあるじゃん」と、およそ「児童クラブの、こどもが過ごす環境の質」が想像できるということです。
逆にこういう自治体だってあるかもしれません。
「待機児童数８５人の自治体＝支援の単位数３０。支援の単位の中の最小登録人数３５人。最大登録人数４５人（専用企画面積９０平方メートル）」
このような自治体がもしもあったとしたら、「待機児童にならずに児童クラブに入所できたこども」にとっては、比較的、過ごす環境としては質の高い状況で児童クラブを利用できていることが予想できます。
支援の単位の数、それぞれの支援の単位における登録児童数、専用区画の面積は、毎年、必ず調査しているでしょう。ですからデータはあります。あとは、そのデータを抽出して処理して公表するプロセスを確立するだけです。こども家庭庁お得意の外部委託でいくらでもできるでしょう。ですから、やらない理由より、やることの意義を積極的に評価して、全市区町村の児童クラブの運営の質を推測する材料の１つとなる、この「支援の単位のこどもの人数」と「こども１人あたりの面積」について、ぜひ情報公開をお願いします。運営支援は強く要望します。
児童クラブの待機児童には二面性があります。待機児童が生じていない地域は、子育て世帯にとっては歓迎、ありがたい、心強いです。ですが、こどもをどんどん入所させるという方策で待機児童を生じさせていないのであれば、児童クラブは大規模状態となり、こどもの過ごす環境はギュウギュウ詰めの劣悪で、そこで働く職員は大人数のこどもへとても関わりを十分に持てず、疲弊しきっていることに容易に陥ります。
待機児童が出ている地域は確かに子育て支援は遅れていると言えます。わたくし萩原も「児童クラブの待機児童は絶対悪で最も最初に退治が必要」と考えますが、そんな考えは少数派も少数派で、多くの児童クラブの現場や運営主体、もしかすると設置主体の自治体すらも「待機が出たとしても、児童クラブの運営の現場の質は維持したい」と考えることが実は珍しくありません。これまで多くの児童クラブ職員と関わってきましたが「保護者が困るから受入はしょうがないけれど、本音では、入所児童数が増えて大規模になるぐらいなら待機を出して、児童クラブにいるこどもの環境を守りたい、児童クラブに入っているこどもへの育成支援を充実させたい」と考えがちなのです。
待機児童０人だけが良いとは決めつけられず、児童クラブ入所児童の過ごす環境を考え苦渋の決断で待機児童を出している地域もあることを思うと、待機児童の問題は罪深い。
待機児童０人の地域でもギュウギュウ詰めの大規模クラブがあちこちにあるようでは、主役の「こども」と、主役をさせる準主役の「支援員、職員」が、疲弊してしまいます。絶望してしまいます。待機児童を出さざるを得ない地域はそもそも児童クラブの数が、入所させられる児童数が不足しています。
結局、「児童クラブの数が足りない」のです。いくらモデル事業を始めても、それは放課後児童健全育成事業ではない。児童クラブの数を増やさねば、増やした児童クラブで働いてくれる職員を確保できる良好な処遇を実現できるような予算が確保できねば、児童クラブの待機児童は減りません。まして、「放課後児童健全育成事業は自治体が後ろ向き。いまの政権トップの意向もある。よし、民間活力でどんどんこどもの預かり場を作るか！」というのでは、こどもの過ごす場所の選択肢を増やすことは運営支援は大歓迎ですが、それは「放課後児童健全育成事業」の強力な推進とセットにしていただきたいと要望します。民間活力のモデル事業には多額の補助金それも国の１００パーセントの補助金が用意されています。そのカネがあるならどうして児童クラブの本丸に投資しないんか！ と、わたくし萩原は残念ではあります。
国は最近の出生数から、２０３０年をピークに全体的に放課後児童クラブの入所ニーズは緩やかに減少するとにらんでいるようです。財政難にあえぐ事態はもっと敏感で、「いま、児童クラブのニーズがあるからと補助金を活用して児童クラブを作っても、１０年後はガラガラになって維持費用ばかり出し続けなければならないのは確実に回避したい。なので、もう児童クラブの整備はしない」と決めているような自治体がたくさんあるようです。２０３０年に小学生の人数が一気に減少する「２０３０年ショック」の到来が予想される中、固定経費の増加となる箱物施設の整備に後ろ向きになる姿勢は、理解できます。だからこそ、国が、自治体を安心させる施策を考えて打ち出すことが必要です。また少子化が加速しても、都内など一部地域では引き続き人口が増えるか横ばい、減少としても微減程度で推移する地域は必ずあるでしょう。そういう地域ではなおしばらく、児童クラブの待機児童問題は続きます。
もういい加減、じどうくらぶの待機児童問題に終止符を打ちましょうよ。ただそれが「民間活力によるこどもの預かり機能」の強化だけでは、「こどもの健全育成は、国は大事にしないの？」と国民に理解されますよ。健全育成が主たる事業として放課後児童の受け入れを児童クラブと児童館が行っていく。従の事業として、健全育成へのニーズがさほどでもない世帯のこどもは預かり機能事業や地域の学習塾等で過ごすことで放課後等の時間の居場所を確保する、という二本立てが望ましいと、運営支援は考えます。
＜最後に、今回の速報値で目立った情報＞
（待機児童数が多かった市区町村）
都道府県名 市町村名 令和8年度 昨年度比
1 兵庫県 尼崎市 575 252
2 東京都 杉並区 372 マイナス109
3 東京都 葛飾区 320 93
4 福岡県 久留米市 282 282
5 埼玉県 所沢市 253 26
6 大阪府 東大阪市 249 52
7 神奈川県 茅ヶ崎市 213 マイナス44
8 兵庫県 西宮市 190 マイナス28
9 千葉県 船橋市 188 31
10 宮崎県 宮崎市 185 10
11 埼玉県 越谷市 183 マイナス25
12 埼玉県 朝霞市 182 マイナス27
13 岡山県 岡山市 180 127
14 長野県 安曇野市 169 169
15 静岡県 浜松市 167 マイナス22
16 兵庫県 宝塚市 164 マイナス165
17 神奈川県 藤沢市 156 マイナス98
18 東京都 東村山市 150 マイナス8
19 山口県 山口市 146 47
20 愛知県 岡崎市 143 1
（市町村別居場所確保要支援児童数＝どこにも居場所が見つからなかったこどもの数）
都道府県名 市町村名 令和８年度
1 東京都 葛飾区 320
2 福岡県 久留米市 282
3 埼玉県 所沢市 253
4 大阪府 東大阪市 249
5 神奈川県 茅ヶ崎市 213
6 宮崎県 宮崎市 185
7 埼玉県 越谷市 183
8 岡山県 岡山市 180
9 長野県 安曇野市 169
10 静岡県 浜松市 167
11 兵庫県 宝塚市 164
12 神奈川県 藤沢市 156
13 兵庫県 西宮市 155
14 埼玉県 朝霞市 151
15 東京都 東村山市 150
16 山口県 山口市 146
17 東京都 大田区 139
18 埼玉県 さいたま市 137
19 大阪府 岸和田市 129
20 香川県 高松市 127
（市町村別待機児童減少数）
都道府県名 市町村名 令和８年度 昨年度比 減少割合
1 千葉県 市川市 39 マイナス244 86.2%
2 東京都 目黒区 28 マイナス218 88.6%
3 兵庫県 姫路市 63 マイナス192 75.3%
4 兵庫県 宝塚市 164 マイナス165 50.2%
5 東京都 中央区 118 マイナス157 57.1%
6 神奈川県 相模原市 11 マイナス146 93.0%
7 東京都 杉並区 372 マイナス109 22.7%
8 愛媛県 四国中央市 42 マイナス104 71.2%
9 神奈川県 藤沢市 156 マイナス98 38.6%
10 東京都 足立区 88 マイナス91 50.8%
11 埼玉県 八潮市 0 マイナス86 100.0%
12 千葉県 柏市 64 マイナス83 56.5%
13 東京都 東久留米市 67 マイナス80 54.4%
14 東京都 立川市 142 マイナス77 35.2%
15 岩手県 奥州市 73 マイナス69 48.6%
16 埼玉県 入間市 23 マイナス63 73.3%
17 埼玉県 さいたま市 137 マイナス60 30.5%
18 京都府 京田辺市 20 マイナス57 74.0%
19 東京都 文京区 19 マイナス49 72.1%
20 福岡県 粕屋町 8 マイナス48 85.7%
（市町村別待機児童増加数）
都道府県名 市町村名 令和８年度 昨年度比
1 福岡県 久留米市 282 +282
2 兵庫県 尼崎市 575 +252
3 長野県 安曇野市 169 +169
4 岡山県 岡山市 180 +127
5 東京都 葛飾区 320 +93
6 北海道 石狩市 105 +66
7 福岡県 篠栗町 64 +54
8 大阪府 東大阪市 249 +52
9 岐阜県 美濃加茂市 56 +50
10 兵庫県 南あわじ市 49 +49
11 山梨県 山梨市 48 +48
12 山口県 山口市 146 +47
13 宮崎県 都城市 74 +45
14 宮城県 大崎市 56 +45
15 神奈川県 座間市 121 +44
16 山口県 防府市 68 +40
17 徳島県 藍住町 48 +37
18 東京都 調布市 94 +34
19 奈良県 田原本町 42 +34
20 沖縄県 西原町 70 +33
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
New！☆
こども性暴力防止法に関する諸課題を５人の弁護士が各々の専門分野に関して紹介、説明するYouTubeチャンネル「こどもを守る弁護士チャンネル」。第４回が２０２６年６月３０日に配信されました。放課後児童クラブの運営に関わってきた鈴木愛子弁護士が「こども性暴力防止法がもたらすこどもの被害申告に適切に対応できるか」をテーマに関して丁寧に説明しています。 まずは動画をぜひご覧ください。わたくしの著書「知られざる＜学童保育＞の世界」も紹介されています。
https://youtube.com/live/9q8xzkgs7wo?si=dr06eChxK1Jgov5T
第５回は７月１９日（日曜日）１５時から、すでに施行されている「児童生徒性暴力防止法」における調査の解説です。話し手:飛田桂弁護士、聴き手:嶋崎量弁護士、鈴木愛子弁護士、野田隼人弁護士、三輪記子弁護士。
第３回（２０２６年６月１１日）は、鈴木愛子弁護士がメインスピーカーとして「こども性暴力防止法がもたらす「人手不足の加速」とその構造的リスク」とのタイトルで、人材確保に関する懸念を取り上げています。内容は放課後児童クラブ限定ではなくて法制度全般にわたるものですが、とりわけ放課後児童クラブで働く人、運営する人そして管理する行政パーソンには必見必聴の内容です。https://www.youtube.com/watch?v=ZVafKTKe204 を、ぜひクリックしましょう。
第２回（２０２６年５月３０日）が、こども性暴力防止法の「Ｑ＆Ａ」を読み解くとして、【弁護士が読む❗️こども性暴力防止法Q &A】のタイトルで配信されています。メインスピーカーは三輪記子弁護士、聞き手は嶋﨑量弁護士です。
https://www.youtube.com/watch?v=XtTCNTDBLLo
第１回（２０２６年５月１６日）は「こども性暴力防止法を考える」です。
https://www.youtube.com/watch?v=uUlx8XaKMso&t=4324s
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※こども性暴力防止法がもたらす、構造上の課題問題について、法律家がとても分かりやすく解説する記事が「アエラキッズプラス（AERAKidsPlus）に掲載されました！ 解説はもちろん、鈴木愛子弁護士です。こどもを性暴力から守るための重要な法制度だからこそ、実は逆説的にこどもや運営事業者が追い込まれてしまう可能性を分かりやすく説明されています。ぜひぜひ、記事を読んでください！ 実に分かりやすいですよ！
「本当に性犯罪を防げる？」学校や学童保育、放課後子供教室も対象になる「日本版DBS」に、現場から懸念の声…【弁護士が解説】 | AERA with Kids＋
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放課後児童クラブ事業を考えている民間企業の方へ朗報！ 児童クラブ参入の手引きとなる「埼玉県 放課後児童クラブ新規参入スタートブック」が公開されました。全４０ページ。フルカラー。冊子は２部に分けて埼玉県福祉部こども支援課のページで公開されています。なお本スタートブックは弊会が作成受託しました。
（前編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook01.pdf
（後編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook02.pdf
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わたくし萩原が寄稿した記事が 「Wedge ONLINE（ウェッジオンライン）」で２０２６年５月２９日に公開されました。「“産業化”の大波に飲み込まれる学童保育…企業はどう収益を上げているのか？事業構造から見える放課後育成の実情」という記事です。ヤフーニュースにも配信されています。ＵＲＬは以下の通りです。https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40665
２０２６年４月１３日、「「こどもが学童に入れたから仕事も安泰！」なのか？小１、行き渋り、夏休み…いくつも存在する“学童保育の壁”とその対処法」という記事も公開、配信されました。（https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40473）。こちらもぜひ読んでいただけるとうれしいです。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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