放課後児童クラブ（学童保育所）は重要な社会インフラ。ずっと支えたいからこそ改善点を申し上げます。
萩原和也放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）の運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブ（学童保育所）運営支援アドバイザーであり、放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。放課後児童クラブを舞台にした人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）で発売中です。「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描くハッピーサクセスストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
わたくし萩原は、放課後児童クラブが現代社会に欠かせない社会インフラであると訴えています。児童クラブは、子育てしながら社会経済活動に保護者が従事する上で必要な仕組みであるからですが、本質的な理由は別にあると考えます。それは、現代の児童クラブの存在意義は、以前よりずっと難しくなった「子育て」そのものを、こどもの育ちを援助支援するプロフェッショナルが保護者と一緒になって行うことがもはや欠かせない、そうでないと今の保護者はとても子育てという難儀の前に困り果ててしまうから、だから児童クラブが必要なのだ、という理由です。もはや家庭だけに子育てを任せることが難しくなっているということです。かつてあった地域共同体や、学校（の教職員の実は無償の努力であったのでしょうが）の家庭への支えが消えつつあるいま、児童クラブが子育て世帯に寄り添い支えることがこの社会に必要だから、です。だからこそ、児童クラブは「放課後児童健全育成事業」として児童福祉法に規定される「公の事業」であるのだ、とわたくしは考えます。ところが、児童クラブ業界も、政治も行政もこの社会も、どうにも「こどもを面倒見る大人たち」というイメージから脱し切れていない感覚を、わたくしはぬぐえないのです。もうね、すぐにでも認識を改めるべきなのですよ、ということを今回は伝えたい。
（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）
※こども性暴力防止法がもたらす、構造上の課題問題について、法律家がとても分かりやすく解説する記事が「アエラキッズプラス（AERAKidsPlus）に掲載されました！ 解説はもちろん、鈴木愛子弁護士です。こどもを性暴力から守るための重要な法制度だからこそ、実は逆説的にこどもや運営事業者が追い込まれてしまう可能性を分かりやすく説明されています。ぜひぜひ、記事を読んでください！ 実に分かりやすいですよ！
「本当に性犯罪を防げる？」学校や学童保育、放課後子供教室も対象になる「日本版DBS」に、現場から懸念の声…【弁護士が解説】 | AERA with Kids＋
＜情報公開が足りない＞
わたくし萩原は「市区町村データーベース」と題して、全国の市区町村の児童クラブの状況を確認する作業を続けています。確認内容のいくつかは、あい和社会保険労務士事務所のホームページで公開しています。基本的な確認事項は、「その市区町村内に児童クラブがあるかどうか。あるならば、誰が設置しているか、誰が運営しているか。民営であるならば、どういう手段で民営を実現しているのか。毎月の利用費用はいくらか。おやつや昼食は用意されるのか。児童受入時間はどうなっているか。運営内容がＨＰという情報発信手段でどこまで公開されているか」です。
この作業を１つ１つの市区町村のホームページにアクセスし、児童クラブ関係情報が掲載されているページを確認しています。市区町村のホームページで児童クラブの情報を確認するのは、児童クラブの本質である「放課後児童健全育成事業」は市町村事業だから、です。市町村が責任をもって行う事業だからです。法律に定められた公の事業ですし、こどもと子育て世帯、ひいては社会を支える重要な仕組みだからこそ国も補助金を用意していますがその補助金は市町村を通じて運営事業者に交付されます。どうしたって児童クラブは市町村が責任をもって面倒を見るべき仕組みです。
ところが、市区町村はホームページで児童クラブに関して、丁寧に情報を掲載していない場合が結構あります。一番多い掲載内容のパターンは、「児童クラブの施設一覧」と、開所日、児童受入時間、利用料、入退所手続に関する情報が掲載されているもの。事業のあらましや、入所手続きに関して別途用意した資料のＰＤＦを掲載している自治体も多いです。
ところが、数はやや少ないですが、単に児童クラブ一覧表を掲載しているだけで「詳しくは各クラブに問い合わせてください」という案内をしているだけの自治体もあります。ぐっと数は減りますが、児童クラブの入所手続きだけ告知している自治体もありますし、少数ですが、児童クラブそのものの情報を自治体ＨＰに掲載していない市区町村もあります。
公の事業なのに。児童クラブが大事にされていないのね、とわたくしは悲しくなります。
至急、運営支援が求める改善点その１ 「自治体はホームページで児童クラブについてできる限り丁寧な情報公開を心がけるべし。事業内容の掲載は当然。補助金交付の有無にかかわらず、放課後児童健全育成事業として受理している限り、児童クラブの設置主体、運営主体は必ず明記公開。民営の場合は、業務委託なのか指定管理者なのか、事業への補助なのかを区別して記載すること。公の事業ですから、どうやって公の事業を民間が運営しているのか、運営種別は明確にされるべきです。民設民営クラブは運営主体ごとに事業内容が異なって当然ですが、それでも事業内容の基本的な情報は自治体のＨＰに掲載するべきです」
地元の住民だけに伝わればいい、自治体の広報や回覧板で地元住民に伝えているから良いのだ、ではありません。社会に向けて情報を公開するべきです。別に、隠さねばならない要素は児童クラブの世界のどこにも、ありませんよ。手間がかかるというなら、必要事項を民営の運営主体に記入させ、そのＰＤＦを自治体ＨＰに掲載すればよろしい。
自らの地域内にある児童クラブの情報ぐらい公開できないで、児童クラブの指導管理監督などできやしませんよ。自治体さん、児童クラブにとことん向き合うはじめの一歩が、児童クラブに関する情報公開の徹底であると、ぜひご理解ください。
なお、これもまた少ないのですが、実に丁寧に情報を公開している自治体もあります。そういう自治体に出会うと、わたくしは市区町村データーベースの自治体ごとの記事にて触れています。また都道府県ですが、これもまた情報公開の姿勢はバラバラです。最も丁寧だと感心するのは長崎県の子育て情報提供サイト。設置主体や運営主体が全クラブにおいて紹介されています。校内交流型の有無も情報提示されているのは素晴らしい。山形県も、設置主体、運営主体が個別の団体名まで掲載されています。ＰＤＦでの紹介では、山梨県と静岡県がやはり設置主体、運営主体の明記まで踏み込んでいて素晴らしい。それ以外の都道府県は残念なレベルです。広域自治体として、基礎自治体の主要事業であるはずの児童クラブに関して、事業運営内容を紹介するぐらいは手掛けるべきです。
＜民営事業者へ。甘えは許されない＞
市区町村データーベースの確認作業では、民営クラブの運営主体も確認しようと心がけています。具体的には民営クラブ運営主体のホームページを探す作業です。これが本当に厳しい。一般的な印象を申し上げると次のようになります。
「何百もの支援の単位を運営する広域展開事業者」＝「〇〇か所運営」は誇らしげに自社ＨＰでアピールするものの肝心の児童クラブ運営状況についての情報公開はほぼ皆無。広域展開事業者は、もれなく補助金を受けて事業運営しているーむしろ補助金ビジネスとしてそれが当然ーのに、公のお金を受けて事業を行って利益を得ているのに、補助金対象となる公の事業の実施内容や情報公開に後ろ向きなのが理解できません。「ガラス張り」であるべきです。これは自治体の監督も弱いせいです。
「地域に根差した、こどもの育ちを大事にすることを掲げて運営している事業者」＝丁寧に情報公開をしている組織団体もありますが、そもそもホームページを開設していない組織団体もあります。法人化しているのであれば、法人の事業運営内容は社会に公開されるべきです。まして、公の事業です。補助金を受けているかどうかは差異があるでしょうが、公の事業を行っているなら、事業運営内容は自ら情報を公開するべきです。
「保護者会や共同運営（保護者と職員の共同）、地域運営委員会が運営主体」＝ホームページを使った情報公開は珍しいです。横浜市や大阪市など、自治体が放課後全児童対策事業を行っている地域で全児童対策ではニーズを満たせない保護者にアピールするために個々の民設クラブがホームページを開設して事業運営内容を紹介している例はあります。利用者獲得の競争原理が働いているといえるでしょう。そのような競争原理が働かない地域では、求人の都合で簡易的なホームページを作成公開している場合もありますが、まずもって運営主体がＨＰを開設することは極めて限定される実態があります。
保護者運営が基調となっている運営主体が手掛けるＨＰでは、その内容は「こどものために、こういうことをしています！」という紹介がほとんどです。もちろん保護者向けに事業運営の具体的な内容、料金体系や利用可能日などは紹介されていますが、本来、事業として肝心であるべき、「誰が事業の責任者なのか。そもそもこの事業を手掛けている組織団体は、こういう団体である」という、事業の責任に関する情報の提供が、おざなりです。
これもよくあるのですが、おそらくホームページを開設して数か月や１、２年は時々、内容を更新しているものの、その後は自然と情報更新がおざなりとなり、開設されて数年もすれば、更新は「入所申し込みの案内」のみ、年１回の更新という、実に残念なホームページをとてもたくさん見かけます。それは、「基本的に無償協力、善意のやる気に基づいた保護者運営では、目に見えて分かりやすい広報周知の分野は、自然に熱意が冷めるのと歩調を合わせて面倒を見る人が減る」ことを分かりやすく示しているといえるでしょう。
いいですか、特に保護者運営の児童クラブさん、あなたたちは「公の事業」に関わっているのです。それが不本意にくじ引きやじゃんけんでその年度の運営担当になってしまったとしても、公の事業である放課後児童クラブ運営に関わることになった以上、「公」ということへの認識を強くもっていただきたい。補助金を受けているなら当然、受けていなくても、公の事業に関わっている以上、その公の事業の内容を世間一般に向けて公開するのは、当たり前のことです。それができないなら、公の事業から手を引いてください。公の事業を責任をもって引き受けて運営しているのは、これこれこういう団体だ、組織だ、組織の責任者はだれだれだ、という程度のことすら世間一般に公表する手間をかけられない程度の組織運営能力であれば、大切なこどもの命と、複数の職員の職業生活を支える重要な役割は果たせないと知るべきです。
＜こどものことだけを掲げていれば良い、のではない＞
こどもの育ちを大事にしていると掲げる運営主体のホームページでは、確かに「それはこどももうれしかろう」というような、素晴らしそうな事業運営を実施していることを紹介しています。しかしながら「それだけ」なのです。
児童クラブは、こどもの育ちのためにある仕組みですが、それは「手掛けている事業運営の目的そのもの」です。運営支援の視点からは当然ですが「その大事な立派な事業運営の目的ですが、どうやって実施するのですか？ どうやって実現するのですか？ 実現するために組織団体が用意しているものには何がありますか？」という実態を知ること、つまり運営主体の組織に関する情報が公開されていることは、「事業運営を行う運営主体の、組織として、事業者としてのその実態」を知ってもらう重要な手段です。いくら立派なお題目を掲げていても、「その組織の実態で、果たしてしっかりと事業運営ができるの？」という判断材料となるからです。だからこそ、不特定多数の人から出資を得る形態の営利法人は、事業者の情報を適宜、開示することが義務付けられているのです。
同じことですよ。児童クラブは、大切な人命、それも大勢の命を守りながら、こどもの育ちを支える仕組みです。そこで働いている職員の日々の生活を可能とする収入を与える場所です。それを可能とするのは、児童クラブという「事業」を継続的に安定して行っているからです。そしてその事業は公の事業であり、場合によっては税金からなる補助金が交付されてもいる。公に存在する公の事業が児童クラブ事業の本質です。「大切なこどものためにある児童クラブ」のは事業の目的ですし事業の本質を構成する要素ですが、それだけが児童クラブ事業ではありません。
どうにも、多くの民営クラブでは「事業を営んでいること」への正しい畏怖、謙虚な姿勢が見られないのです。「こどもの育ちを支えること」には実に丁寧に接するものの、その育ちを支える業務を日々、継続している「事業」という要素については考えられていないか、無視されています。だからＨＰで紹介されることがない。どういう組織団体が運営しているかをしっかりと外部に発信できない組織は、きわめて内向きです。内向きな組織は残念ですが継続する力にわたくしは疑問を感じます。それは最終的に「同じ世界に属する人たちだけで満足する世界」に変容しがちだからです。外部の目、世間の目によって「見られている」という緊張感が無ければ、組織や団体の内部はいつしか緩み、なあなあな世界に変り果てるのが残念ながらこの世の常です。
そういう児童クラブ運営事業者をいくつか見聞きしてきました。
「こどものことに、しかもボランティアで、無償で関わっているんだから」とか「児童クラブの運営に関わる仕事は、給料は安いし勤務時間が長いけれど、こどものため、保護者のために貢献できるから」という気持ちは、自己満足で抱いて感じていることにわたくしは何も申しません。わたくしだってこの運営支援に関して似たような気持ちを抱くことすらあります。
しかしそれは自分自身だけのことであって、外部の第三者には何ら関係ありません。むしろ「無償だから、低賃金だからって、仕事として業務として行う範囲を狭めたり軽減したり楽をしようとしたりするのは、第三者に関しては何ら意味がないですよ」と言います。こどもために頑張っている自分は偉い！ そう思うのはご勝手に。それを第三者が思うように希望する、期待するのは、はなはだおかしい。バカいってんじゃないよ、というのがわたくしの考えです。無償であろうが月給１００万円であろうが、児童クラブに関わっている以上、同じだけの仕事や任務をこなせ、というのがわたくしの考えです。「タダでやってんだからそんなにたくさんできない」というのであれば、「無料で引き受けられる範囲はここまで」ということを組織団体内できっちりと規定化すればよろしい。それ以上のことを引き受けるには対価が必要だ、というのは当たり前のことですから誰も文句は言いません。「児童クラブにはそんなカネはない」という実態は百も承知ですが、カネがなければ作り出す、生み出す努力をするのが事業運営を引き受けた者の仕事です。
「こどものために頑張ってます」だからって、事業運営内容の詳細を世間に公表するべき役割が軽減されるものではない。どういう事業をどういう組織団体が営んでいるか、についてはしっかりと世間に公表してください。
＜国が情報公開の基準を作るべし＞
そもそも国が、公の事業である放課後全児童対策事業に関する情報公開のルール、水準を定めていないことがおかしい。情報公開が徹底すれば、児童クラブで起こりがちな不祥事を減らす効果が期待できますよ。不祥事を起こしたクラブの団体名が明らかになれば、事業運営能力に不足がある事業者はいずれ退場を迫られますからね。しっかりとした事業運営をするようにムチの１つにもなるでしょう。
まして、「１つの支援の単位に、どのぐらいの収入があって、どういうふうに使われているか。現場職員への人件費は総額いくらで、こどもの活動費は総額いくらで、水光熱費や家賃などは総額いくらで、運営事業者本体の利益計上にはどれだけの額がまわされているのか」を、情報公開で徹底的にガラス張りとすることこそ、国が義務付けるべきです。「えっ、自治体が用意した児童クラブの予算８億円のうち、５０００万円がそのまま事業者本体に吸い上げられているの？」ということが納税者、有権者に一目瞭然となれば、「こっちの事業者は、事業者本体の利益計上分がなくて、代わりに５０００万円を組織運営能力強化のために事務局職員を数人雇って外部専門家の相談顧問料として充てているわ」という事業者との比較で、「どちらが児童クラブで働いている人にとってはありがたいのか」を判断できる材料を納税者有権者に与えられることになるからです。こういう情報があれば、有権者の代表である議員が議会の場で行政執行部に問いただすことも容易になりますね。
運営支援は要望します。児童クラブに関しては事業運営能力の判断に関わる次の事項を必ず公開することを国が義務付けてください。当然、毎年度の更新を義務付けるものです。どんなに小さな事業者でも例外なく義務づけることですが自治体ＨＰに掲載があればそれを持って代えることができるとします。
・設置主体の素性。責任者氏名。法人番号。
・運営主体の素性。責任者氏名。法人番号。
・民営の場合、運営主体の組織概要。定款、名称、法人であれば法人の種類。役員数。
・公設民営で補助金を得ているのであれば、業務委託なのか指定管理者なのか。民設民営ならば、業務委託による受託者なのか、事業に関する補助金交付団体なのかの区別。
・支援の単位ごとの年度の収支決算。総額だけではだめ。活動計算書程度の科目は必要。
・運営主体の収支。貸借対照表。
・こども性暴力防止法が施行されたのちには、認定事業者であるかどうか。
補助金を出しているなら当然、放課後全児童対策事業の届出を受理した事業者には義務付けて何ら文句は出ないでしょう。ぜひともやるべきです。従わない事業者は児童クラブ運営をさせないことも併せてお願いしますね。
なお最後に。上記の項目、国などから言われなくても児童クラブ運営事業者なら当然に必要だと理解して実践実施することが当たり前です。それが分からない人であれば、児童クラブという公の重要な社会インフラの事業運営に関わる素質が欠けていますから、児童クラブではない事業に職を替えてくださいね。公の事業に関わる責任というのは、甘くありません。上記ぐらいのことができない能力も困ります。覚悟がないのも困りますから、どうか公の事業ではない分野でのご活躍をご期待申し上げます。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
New！☆
こども性暴力防止法に関する諸課題を５人の弁護士が各々の専門分野に関して紹介、説明するYouTubeチャンネル「こどもを守る弁護士チャンネル」は、第３回が２０２６年６月１１日に配信されました。放課後児童クラブの運営に関わってきた鈴木愛子弁護士が「こども性暴力防止法がもたらす「人手不足の加速」とその構造的リスク」とのタイトルで、人材確保に関する懸念を取り上げています。内容は放課後児童クラブ限定ではなくて法制度全般にわたるものですが、とりわけ放課後児童クラブで働く人、運営する人そして管理する行政パーソンには必見必聴の内容です。https://www.youtube.com/watch?v=ZVafKTKe204 を、ぜひクリックしましょう。
第２回（２０２６年５月３０日）が、こども性暴力防止法の「Ｑ＆Ａ」を読み解くとして、【弁護士が読む❗️こども性暴力防止法Q &A】のタイトルで配信されています。メインスピーカーは三輪記子弁護士、聞き手は嶋﨑量弁護士です。
https://www.youtube.com/watch?v=XtTCNTDBLLo
第１回（２０２６年５月１６日）は「こども性暴力防止法を考える」です。
https://www.youtube.com/watch?v=uUlx8XaKMso&t=4324s
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放課後児童クラブ事業を考えている民間企業の方へ朗報！ 児童クラブ参入の手引きとなる「埼玉県 放課後児童クラブ新規参入スタートブック」が公開されました。全４０ページ。フルカラー。冊子は２部に分けて埼玉県福祉部こども支援課のページで公開されています。なお本スタートブックは弊会が作成受託しました。
（前編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook01.pdf
（後編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook02.pdf
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わたくし萩原が寄稿した記事が 「Wedge ONLINE（ウェッジオンライン）」で２０２６年５月２９日に公開されました。「“産業化”の大波に飲み込まれる学童保育…企業はどう収益を上げているのか？事業構造から見える放課後育成の実情」という記事です。ヤフーニュースにも配信されています。ＵＲＬは以下の通りです。https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40665
２０２６年４月１３日、「「こどもが学童に入れたから仕事も安泰！」なのか？小１、行き渋り、夏休み…いくつも存在する“学童保育の壁”とその対処法」という記事も公開、配信されました。（https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40473）。こちらもぜひ読んでいただけるとうれしいです。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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