「預かるだけ」から「育つ場」へ、だと？ 放課後児童健全育成事業の正体は、まだまだ認知が足りません。
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）の運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブ（学童保育所）運営支援アドバイザーであり、放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。（ぜひグーグルのＡＩで「萩原和也 放課後児童クラブ」と検索してみてください！）
放課後児童クラブは、設置者と運営者が別々の形態であることが珍しくありません。典型的なパターンは、市区町村つまり自治体が児童クラブを設置して、クラブの運営は民間の会社や団体に任せる、というものです。そして児童クラブの運営を任されることで得られる収入を、事業者の収益の大きな柱とする企業団体がどんどん増えています。それが今の児童クラブ業界です。さて、児童クラブ運営を事業の柱としている事業者から放課後児童クラブについて報道発表がありました。なかなか興味深い内容ですので、わたくし萩原の感想を紹介します。
（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）
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＜報道発表＞
インターネットで企業事業者の報道発表を紹介している「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」に２０２６年７月１６日１１時に掲載されているのが、株式会社明日香による、「【令和7年5月時点｜放課後児童クラブ待機児童1万6,330人】「預かるだけ」から「育つ場」へ、いま問われる学童保育の再定義」と題したリリースです。サブタイトルに「〜明日香、夏休みを前に学童保育の付加価値に関する「提言レポート」を発表〜」とあります。ぜひ検索して全文をご覧ください。
まず事業者についてです。東京都文京区に本社がある、こどもに関する事業を幅広く手掛けている事業者さんです。施設運営、人材派遣、訪問型子育て支援、保育施設向け研修巡回事業など、総合的な子育て支援サービス事業者といえるでしょう。
わたくし萩原は児童クラブの業界において、本拠地以外でも児童クラブ運営を引き受けクラブ運営で手に入れる収益を事業の柱としている企業団体を「広域展開事業者」と称しています。わたくしは「市区町村データーベース」として全国の児童クラブの運営主体の様子を確認する作業を続けていますが、そこから見えてくる児童クラブの世界では、圧倒的シェアを誇る大横綱級のシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社があり、トップを猛追している、こちらも横綱級の株式会社明日葉（旧社名は葉隠勇進）があります。この上位２社は、雪だるまのように今や時が進めば進むほど運営する児童クラブをどんどん増やしている状況です。その他、福岡や横浜を拠点とする躍進著しい広域展開事業者があります。
今回、リリースを出した事業者は、わたくしの印象としては、理論面をきっちり固めて単に安全安心を訴求するだけではなく、丁寧に児童クラブの意義と、果たすべき社会的な役割を充実するための事業運営を大事にして社会にアピールしているというイメージがありました。それが丁寧な事業進出となっているのかどうか確証はありませんが、他の広域展開事業者と比べて獲得する児童クラブの支援の単位の数は急増していないというイメージも併せ持っていました。
ともあれ、児童クラブの運営を収益とする事業者から、児童クラブについて「かくあるべし」という趣旨の主張や意見発信が出されたことは、画期的です。これまでそういう内容のリリースは見たことがありません。
今回、児童クラブの運営を手掛ける広域展開事業者の世界から意見発信、見解の公表が出たことは、児童クラブ業界の中から起きた注目の動きであると、わたくしは評価します。裏返せば、運営する児童クラブ数が１０００を超えるなどと誇っている事業者が、自ら利益を得ている事業の社会的な位置づけや事業の意義、今後の展望などについて情報発信をしていない現状に一石を投じたとも考えられるからです。児童クラブの運営で得られる利益の多くはもともと補助金です。つまり税金です。また、保護者が支払う「子育て税」のようなものです。児童クラブを利用しないと生活が成り立たないのでやむなく児童クラブを利用している世帯がほとんどでしょう。好き好んで児童クラブにお金を出しているというより、必要に迫られて利用料を払っているのですから、税金みたいなものです。
もちろん、企業や団体が事業の収益として得るカネが、もともと補助金であることそのもには全く問題などありません。税金を利益とするな！ という一部の過激な主張には完全に不同意です。そんなことを言ったら公共事業が悪ということになります。公の事業であっても適切な事業運営の結果として事業者に利益がどんどん手に入るのは良いことだとわたくしは考えますが、税金から利益を得ている以上、納税者や社会に、その利益を成果として還元することも忘れてはならないと、わたくしは主張します。
＜意義はある＞
児童クラブの世界は、本当に複雑怪奇です。わたくしとてとてもとてもそのすべてを知り、理解することなどまだできていません。事業に投下される費用が事業の市場であるなら、保育所に比べてその数分の１の市場規模でしょう。児童福祉の世界ではさほど大きくない市場ですが、中で展開されている事業の形態や、事業の理念は実に様々で、簡単にいえばバラバラです。あちこちでいろいろな児童クラブの運営が展開されています。それが現実です。
その意味で、今回のリリースにおいて児童クラブが「預かるだけの場」となっているという利用者の感覚を紹介したことは、現実の児童クラブの一端をのぞかせたものであるとしたなら、「やはりそうか」という思いを抱かざるを得ません。単にこどもをあずかる場が児童クラブである、という意識が利用者に根強いのであれば、放課後児童クラブの社会的な意義とか、こどもの育ちに関する専門性などへの理解が広がらない理由がそこにあるからです。この点を改めて認識させられたことで、この調査結果とプレスリリースは意義があるとわたくしは感じました。
ただ、このリリースにはいくつかの設問とその回答結果が紹介されていますが、その中にある、「学童保育が預けるだけの場所となっていると感じますか」という質問の文章には、回答する側に一定の誘導を働きかける効果があるのでは、とわたくしは考えます。この設問では「学童保育は預けるだけの場所」という文言が先に出てきますが、これらの語句を読んで意識に落とし込むことで学童保育＝預けるだけの場所という理解を生み出すのでは、とわたくしは感じた次第。「あなたが学童保育がどういう場所だと感じていますか？」という設問の文言が適切であっただろうと考えます。
放課後児童健全育成事業は、こどもの育ちを支える事業です。適切な遊びと生活の場で、放課後児童支援員等が育成支援を行うことで、こどもが自ら育っていく。その場所を社会が用意して行われる事業が、放課後児童健全育成事業であり、その事業が行われる場が放課後児童クラブであり、通称では学童保育、となります。
しかしそう理解できるのはごくごく一部なのですね。その実態をチラ見させたのが今回のプレスリリースの設問なのでしょう。そもそも今は偉そうに「児童クラブってのはね、こういうものなんだよ」と威張っているわたくし萩原も、子育ての過程で児童クラブを利用するようになって初めて「え、学童ってそういう場所だったんだ！」と気づいた次第。児童クラブ、学童保育は、こどもを預かる場であって、そこで働く職員スタッフは、こどもを預かって見守ってくれる仕事なんだという理解は、どうしたってそうなってしまうでしょう。
まして職員の方からごくごく当たり前に何度も何度も「お預かりしますね～」と言われれば、保護者はそりゃ「児童クラブはこどもを預かる場」という意識が確立するでしょう。その点においては、児童クラブ側に問題があるとわたくしは考えます。指導員と呼ぶ慣行もそうですが、「ことば」から受けるイメージは鮮明です。「学童はあずかる場。職員はこどもを指導する人で、こどもは指導を受けなければ過ごせない未熟な存在」というイメージを、児童クラブ側がそもそも保護者や社会に発信してはいませんか。わたくしはこのこと、もっと児童クラブの世界が真剣に考えるべきだと常々考えています。
＜これは正しておきたい＞
報道発表には、「求められる要素は、調査結果に沿って四つに整理できます。第一に、宿題の進捗管理を含む学習サポートです。第二に、英語やプログラミングをはじめとする多様な体験の機会です。第三に、子どもの活動を保護者が把握できる可視化の仕組みです。第四に、指導員の質を担保する研修と処遇の改善です。これらを備えた放課後こそが、保護者が対価を払ってでも求める「育つ場」であり、家庭の安心と子どもの成長の双方を支えます。」とあります。
学習サポートや多様な体験の機会の提供を「主たる事業」として行うのであれば、それは、放課後児童健全育成事業ではありません。報道発表の書きぶりでは、保護者が望む学習支援や体験機会提供の取り組みが弱いのが児童クラブの弱点なので手当てが必要です、という理解を、読み手は自然と得るでしょう。しかし、放課後児童健全育成事業は法令や「放課後児童クラブ運営指針」といった技術的助言によってその内容が示されています。学習サポートや体験機会提供は放課後児童健全育成事業を構成する分野とはされていません。よって、この書きぶりは、読者に誤認させます。
あくまでも育成支援を基本としつつ、従たるものとして学習サポートや体験機会提供を行うとか、学習サポートや体験機会提供の機会もまたこどもの自主性、主体性を生かしつつ行う形態のものであれば、放課後児童健全育成事業として考えられることができるでしょう。そこを明記せず、学童には学習サポートや体験機会提供を今後、重視していくことが求められるという結論だけを示すのは、社会が放課後児童健全育成事業を誤認する機会をますます与えることになるとわたくしは懸念します。
なお、わたくしの考えですが、放課後や夏休みなどを過ごすこどもに、学習支援、学力向上支援、プログラミングやダンス、スポーツ、アクティビティの機会を提供することは、その提供サービスを受けたいこども、保護者向けに、当然存在してよいとする立場です。中学受験に向けて勉強しつつ、時々、こどもたちがリラックスして過ごすサービスを（有料で）提供する事業だって、希望者がいるなら成立して当然でしょう。勉強だろうがスポーツだろうが英会話だろうが、なんであろうが、希望者がいるなら、希望者が選択してお金を払う事業内容があっていいとわたくしは考えます。
ただ単に、ほとんど勉強や技芸の習得で時間を費やすサービスを放課後児童健全育成事業と呼ばねば良いだけの話です。それは別ジャンルの事業であるということが明確でありさえすれば問題ないと私は考えます。
まあ、宿題のサポート程度は、児童クラブは家庭の延長であると児童クラブ側が主張するなら、しっかり面倒みなさいとわたくしは思いますけどね。「宿題の時間だけは確保します。進捗状況含めて宿題の管理は家庭でやってね」と児童クラブ側が主張するのであれば、そんな児童クラブは児童クラブの看板を捨てて「児童託児所」として預かり機能に徹するべきです。その分、国の補助金も交付を辞退し、職員の給与も、専門性に欠ける業務への対価として時給は最低賃金と同等であると社会が理解してもそれに異議を申すな、とわたくしは言いたいですね。
＜業界内からの「異議申し立て」になってくれればよい＞
先に引用した中で「第四に、指導員の質を担保する研修と処遇の改善です。」とありました。指導員と書いてある時点で発信側の放課後児童健全育成事業への理解の程度がなんとなくうかがえるのですが、児童クラブを運営する側から「研修と処遇の改善」が必要と発信されたことは、大きな意義があると考えます。その意義は「児童クラブの世界はさ、こういうことじゃダメでしょう！」という業界内、身内の世界からの異議申し立てになってこそ、意義があるとわたくしは考えます。
当たり前ですが児童クラブ運営事業は、その運営主体が、まったく利益確保を目的としていないのであれば、得られた予算は基本的に１００パーセントが事業運営に費消されます。つまり予算の全部が「真水」として事業体に注入されます。真水分として職員人件費やこどもの活動費、水光熱費に使われるでしょう。そのような運営主体としては保護者会（父母会）や、（地域）運営委員会、そして役員が保護者または保護者経験からなる法人があります。要は、児童クラブ運営分として得られる収入（補助金及び保護者から徴収する利用料）のうち、少しでも役員への「特別な賞与、報酬」として渡ることが無い、ということです。２０００万円の予算があって、それで１年間、児童クラブを運営して、結果として１００万円が残ったけれど、それは繰り越してまた事業に使いますよ、いざというときの備えとしてキープしておきますよ、ということです。
ところが児童クラブ運営事業を収益事業としている組織団体は、それが株式会社のような営利法人でも、ＮＰＯなど非営利法人であっても、児童クラブの運営をあちこちで手掛けることで事業者の経常利益を増やしていくことを目指しているなら、どうしたってどこかで利益に回す分を捻出しなければなりません。児童クラブに与えられる補助金は、それが収益確保を目的としない事業者と、収益確保を考える事業者との間で金額の差はありませんからね。先の２０００万円の予算がある児童クラブで、１５０万円を利益として計上することが目標となっているー実際は先にその１５０万円分は「無かったもの」として事業運営における使い方を考えることになるでしょうーのであれば、１８５０万円で児童クラブを運営しなさい、ということになります。２０００万円すべてを児童クラブ運営に使える事業者と、１８５０万円で児童クラブ運営をする事業者では、労働集約型産業の児童クラブでは結局、人件費を切り詰めて少ない額で事業運営をするほかありません。労働集約型である対人ケア労働の児童クラブでは、ＡＩやＩＣＴによって経費を劇的に軽減できる要素がありません。
結局、人件費を切り詰めることでしか、児童クラブで得られる収入から損益差額をプラスにして剰余を出すことはできません（現実は先に利益分を除した予算額で運営することになるので、職員の時間外賃金や休日出勤の割増賃金が支払われないことがあったり、こどもが使う折り紙や本がいつまでたっても購入されなかったり、するのです）。
よほど補助金や保護者徴収金が増えれば話は別ですが、普通の考えでは、収入が増えれば増えるほど事業者が得る利益だけが優先されて増えるのであって、職員の賃金に分配される分は期待できません。利益を上げれば上げるほど事業者は成長しますし、その利益を上げた「成果を出した者」は昇進し、手にする給与報酬が増えますから。児童クラブを事業収益とする事業者の内部で、自治体が適用する補助金メニューを増やしたから得られる収入が増えたとして、その増えた分を職員人件費に回す人と、増えた分を会社団体に納める人とでは、どちらがその運営事業者組織から高い評価を受けるかと言えば、当たり前ですが組織に納めた人です。会社に組織に貢献したから、という理由ですね。
まあ言わんとすることは、児童クラブの運営を事業収益とする事業者から、研修と処遇の改善を重視しなければならない、という声が上がったことはとても重要だ、ということです。このリリースを発信した事業者は少なくともその重要性は理解しているのでしょうから、児童クラブを何百も１０００以上も運営する事業者が最低賃金とさほど変わらぬ賃金額で幹部級からアルバイトまで手広く職員を常時募集しているこの現実に一石を投じたものだとわたくしは感じました。「児童クラブの質を上げるには、実のある研修を行って、職員の待遇を改善しないと、ろくな人材が従事しないぞ！」と、業界内部から声が上がったということとわたくしは理解しました。
ある意味、自縄自縛だからです。研修の充実は必要な予算を増やしますし、待遇改善はもちろん人件費を増やす要因です。しかし児童クラブ事業運営で得られる収入は天井がある。算定して上限が見えてしまう。だからこそ支出を調整して利益分を確保するのに、職員の研修充実待遇改善を重視するなら利益分を減らすしかない。それが果たしてできるのか。超難しいクエストです。
いま、児童クラブを舞台とした補助金ビジネスは、公営クラブの民営化による市場拡大で成長していますし、保護者運営の限界から、児童クラブ運営専門事業者である広域展開事業者にその運営が移りつつあり、これでも市場が拡大しています。さらに児童クラブへのニーズ拡大傾向が続いているのでその点でも市場は拡大しています。
今も広域展開事業者による局地戦ー公募による競争ーが行われていますが、児童クラブ全体の数のうち民営化に適したクラブの増加は少子化を考えればいずれ頭打ちになるので、今は増えつつあるパイを適宜切り分けて美味しい思いをしていても、いずれ、そのパイは大きくならないか縮んでいきます。パイの奪い合い、つまい運営する児童クラブの取り合いが、広域展開事業者や、地域に根差した児童クラブ運営事業者の間で激烈に繰り広げられるでしょう。それが１０年後なのか２０年後なのかわかりませんが、国は２０３０年を児童クラブの需要のピークと考えてはいます。
それまでに、「質」の点でも競争力がある児童クラブ運営事業者になれるか、なれないか。そのカギを握るのが、労働集約型産業である児童クラブは、やっぱり「人」なのです。育成支援に優れた資質の人を確保し、質の高い児童クラブ運営を可能とし、「こどもが安心して、ここが自分の居場所だ」と感じられる児童クラブを運営できる事業者が、生き残ると運営支援は考えます。いまのうちから良い人材を確保しなければ、これからの激烈な競争時代は乗り切れないとわたくしは考えます。
「戦いは数だよ兄貴」は真理ですが、数を頼みにしていても児童クラブは「公募による競争の機会」がある世界なので弱点があります。それは運営数が多いことによる人材獲得の難しさであり、その結果、配置基準を満たせないことが常態化するとか、とにかく手当たり次第に低コストで人を雇う結果として紛れ込む残念な人を雇ってしまってその人物が法を犯してしまう、ということがあるからです。事業者内部でしでかした失態から競争に参加できる資格を得られなくなるリスクがあるからです。いわゆる自滅、自壊です。獲得する児童クラブの数の増加はゆるやかでも、優れた人材の確保のペースに見合った事業拡大ペースであれば、自滅自壊のリスクは制御できるでしょう。いま業界の上位はその点、不安はぬぐえないとわたくしは考えます。
もとよりわたくし萩原が運営支援を立ち上げたのは、児童クラブの職員の劣悪な処遇を改善したい、その専門性に見合った業務をしている職員にはその専門性に見合った賃金、給与を渡さねばならない。それが社会正義だ、という信念からです。（ちゃんと真面目に育成支援に取り組んでいる）職員には職務に見合う正当な処遇を実現することこそ、児童クラブの健全な発展発達に欠かせないと考えているからです。その考えにおいて、今回のプレスリリースで職員の研修と待遇改善を、児童クラブ運営を事業の柱の１つとする事業者、行ってみれば業界内部から発信されたことは、今後の業界の改善へのうねりとなってくれればと、期待します。
逆に、単に自社の「良い子」アピールでお茶を濁すのであれば、それは残念です。そうはならないとは思いますが。そして他の広域展開事業者は、自分たちが行っている児童クラブ運営に関して積極的に情報公開されてみてはいかがでしょうか。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
New！☆
こども性暴力防止法に関する諸課題を５人の弁護士が各々の専門分野に関して紹介、説明するYouTubeチャンネル「こどもを守る弁護士チャンネル」。第４回が２０２６年６月３０日に配信されました。放課後児童クラブの運営に関わってきた鈴木愛子弁護士が「こども性暴力防止法がもたらすこどもの被害申告に適切に対応できるか」をテーマに関して丁寧に説明しています。 まずは動画をぜひご覧ください。わたくしの著書「知られざる＜学童保育＞の世界」も紹介されています。
https://youtube.com/live/9q8xzkgs7wo?si=dr06eChxK1Jgov5T
第５回は７月１９日（日曜日）１５時から、すでに施行されている「児童生徒性暴力防止法」における調査の解説です。話し手:飛田桂弁護士、聴き手:嶋崎量弁護士、鈴木愛子弁護士、野田隼人弁護士、三輪記子弁護士。
第３回（２０２６年６月１１日）は、鈴木愛子弁護士がメインスピーカーとして「こども性暴力防止法がもたらす「人手不足の加速」とその構造的リスク」とのタイトルで、人材確保に関する懸念を取り上げています。内容は放課後児童クラブ限定ではなくて法制度全般にわたるものですが、とりわけ放課後児童クラブで働く人、運営する人そして管理する行政パーソンには必見必聴の内容です。https://www.youtube.com/watch?v=ZVafKTKe204 を、ぜひクリックしましょう。
第２回（２０２６年５月３０日）が、こども性暴力防止法の「Ｑ＆Ａ」を読み解くとして、【弁護士が読む❗️こども性暴力防止法Q &A】のタイトルで配信されています。メインスピーカーは三輪記子弁護士、聞き手は嶋﨑量弁護士です。
https://www.youtube.com/watch?v=XtTCNTDBLLo
第１回（２０２６年５月１６日）は「こども性暴力防止法を考える」です。
https://www.youtube.com/watch?v=uUlx8XaKMso&t=4324s
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※こども性暴力防止法がもたらす、構造上の課題問題について、法律家がとても分かりやすく解説する記事が「アエラキッズプラス（AERAKidsPlus）に掲載されました！ 解説はもちろん、鈴木愛子弁護士です。こどもを性暴力から守るための重要な法制度だからこそ、実は逆説的にこどもや運営事業者が追い込まれてしまう可能性を分かりやすく説明されています。ぜひぜひ、記事を読んでください！ 実に分かりやすいですよ！
「本当に性犯罪を防げる？」学校や学童保育、放課後子供教室も対象になる「日本版DBS」に、現場から懸念の声…【弁護士が解説】 | AERA with Kids＋
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放課後児童クラブ事業を考えている民間企業の方へ朗報！ 児童クラブ参入の手引きとなる「埼玉県 放課後児童クラブ新規参入スタートブック」が公開されました。全４０ページ。フルカラー。冊子は２部に分けて埼玉県福祉部こども支援課のページで公開されています。なお本スタートブックは弊会が作成受託しました。
（前編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook01.pdf
（後編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook02.pdf
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わたくし萩原が寄稿した記事が 「Wedge ONLINE（ウェッジオンライン）」で２０２６年５月２９日に公開されました。「“産業化”の大波に飲み込まれる学童保育…企業はどう収益を上げているのか？事業構造から見える放課後育成の実情」という記事です。ヤフーニュースにも配信されています。ＵＲＬは以下の通りです。https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40665
２０２６年４月１３日、「「こどもが学童に入れたから仕事も安泰！」なのか？小１、行き渋り、夏休み…いくつも存在する“学童保育の壁”とその対処法」という記事も公開、配信されました。（https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40473）。こちらもぜひ読んでいただけるとうれしいです。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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