３分で読める今週の「運営支援」ブログ（１月２８日～２月３日）

　あい和学童クラブ運営法人はブログで、学童保育（所）への提言や意見を行っています。２０２４年１月２８日から２月３日に掲載したブログの内容をご紹介します。興味がそそられるテーマがございましたら、ぜひその日の弊会ブログをご高覧ください。

・２３０人を超える児童数なのに分割されないというクラブ勤務者からの投稿がＳＮＳにありました。こども家庭庁は、このようなクラブにこそ視察に行くべきです。それも抜き打ちで、自治体に通告せずに。設備が整った大企業が経営するクラブを視察して、満足そうなコメントを出して「仕事をしています」というアピールなど、逆効果でしかありません。国会議員も同じ。本当の現場を見に行く必要があります。（１月２９日掲載）

・現場職員も運営側にも取り組みへの覚悟が必要な「対応困難児童・家庭」。学童の運営側は粘り強く、対応困難児童・家庭に対する問題解決の有効なネットワークを作ることに取り組むべきです。５年、１０年かかっても構築するんだ、という強い、折れない覚悟が必要です。運営本部が断固として「対応困難児童・家庭に取り組む」という姿勢を見せ、難しい交渉の場に率先して運営側の人間が乗り込んでいく姿を見せれば、現場の職員も勇気づけられます。（１月３０日掲載）

・「子どもが好き」であれば勤まるほど学童保育の仕事は簡単ではありません。全国の市区町村の学童担当の方は、もし役所のホームページに学童職員の求人を掲載する際は、子ども好きの文言はさることながら、「コミュニケーションが得意な方」という文言を入れたほうがよいでしょう。（１月３１日掲載）

・指定管理者制度で学童保育所を運営する広域展開事業者は、子ども向けのプログラムを充実させてアピールする傾向があります。でもそれって、本当に、子どもが学童で過ごすうえで必要なことですか？見た目のアピールに騙されていませんか？（２月１日掲載）

・学童保育への補助金が増えることはありがたいです。補助金は全国で同じ額。一方で、特に最低賃金が低い地方の地域の学童職員の賃金が上がらなかったらどうなりますか？単価が上昇する補助金と、あまり上昇しない職員の賃金。ますますその差が拡大しますよね。つまり、営利の広域展開事業者が確保できる利益が増えるということ。いまや地方の学童保育所は営利の広域展開事業者にとって絶好の標的です。（２月２日掲載）

・広域展開事業者が全国のあちこちで指定管理者として選ばれていますが、「職員が欠員になったらすぐ応援を回せるので安心です」というアピールが自治体に高く評価される傾向にあるようです。クラブに所属しておらず、応援でいろいろなところから日替わりでやってくる職員が、果たして、普段からあまり接していない子どもたちの避難誘導や安全確保などが充分にできるのかどうか、選定委員は本気で大丈夫と考えているのですかね。（２月３日掲載）

　※あい和学童クラブ運営法人では、学童保育所に関わる方々への学童保育所基礎知識や組織運営に関する相談受付、講演、研修講習、取材対応が可能です。「学童保育とは、こういうところ」という市民、保護者向けの講演が可能です。学童保育に関する職員、保護者の方の個別の相談には原則、無料で応じております。お気軽にお問い合わせください。取材対応も可能です。学童保育に関するどんなことでも、まずはお問い合わせください。
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