次元の異なる少子化対策を機に、「子ども真ん中」のまちづくりを!

 学童保育運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。自治体の子育て支援充実に大切な「学童保育所のパワーアップ」に、いまこそ「学童保育所の運営支援」を取り入れてみませんか?

 政府がとりまとめている、次元の異なる少子化対策に社会の期待が集まっています。児童手当をめぐって活発な議論が展開されています。学童保育所に対してはどのような施策が用意されるのでしょうか。楽しみです。

 弊会は、これを機に、ぜひ自治体で、「次元の異なる子育て支援政策」を実施していただきたいと期待しています。それは、「子どもの最善の利益を中心軸にした、子ども支援」を核として、「保護者」「子育て支援業界」「自治体(地域社会を含む)」のそれぞれが、将来性のある安心した明るい未来展望を共有できる施策です。

 いま、人口増を期待していくつかの自治体で展開されている子育て支援策が大いにもてはやされています。「送迎ステーション」が代表的ですが、主に「働きながら子育てをしている保護者に有利になる」施策が中心のようです。

 それも大切なことと思います。しかし、本当に大切なのは、「その自治体で子ども時代を過ごす、子ども本人の幸福度」にあると、弊会は考えます。

 では、子ども本人幸福度は、どうすれば高めることができるのでしょうか。

 そのためには、子育てを支援する各種の社会資源、保育所や、学童保育所が、充実して安定して運営され、子どもの最善の利益を守りながら子どもの育成支援に取り組める環境が育っていることが重要、と弊会は考えています。

 このことから、弊会は、保育所も含め、子どもの育成支援施設を中核とした「子ども真ん中のまちづくり」を、ぜひ自治体に推進していただいたいと願っています。

 具体的には、保育所や学童保育所が安定されて運営されている(=雇用環境が充実しており職員の欠員がなく、職員が高い職務責任を自覚して業務に取り組んでいる)ことを大前提に、「子どもの育ちに最も大切な、あそびの保障」「待機児童ゼロ」「地域社会との活発な交流」があり、その上に、送迎ステーションなどの保護者に便利な施策が展開されること、となります。

 問題は、当然ながら、財政コストが増すことです。福祉はコストがかかります。
 (ですから弊会は、学童保育所の補助金の負担率を国がもっと負っていただきたいと考えていますが)

しかし、少子化対策というのは、まさに国家百年の大計。しかも、単に人口増や人口維持だけが目的ではないはずです。「数量」よりも「この国、このまち、この地域で」過ごす子どもや家族が、どれだけ愛着を、親和性を持てるかが、重要だと弊会は考えます。

 当然ながら、子育て支援関連施設の整備だけではなく、呼び込んだ人口の就業策確保のための企業誘致も必要でしょう。障害のある方や高齢者に対する福祉施設も並行的に整備されるべきでしょう。コストはかかります。

 しかし、5年、10年先、もっと先の、自治体や、地域、まちの姿を考えて、持続的な自治体発展のために、いまこそ、必要なコストの投資を決断するべきでしょう。

 子ども真ん中社会の実現の1つの方策として、ぜひとも、学童保育所の整備、安定運営の促進を、弊会と一緒に、考えていきませんか。「あい和学童クラブ運営法人」に、ご相談ください。まちづくりの充実、学童保育の充実のため、一緒に取り組んでいきましょう。

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