学童保育所に必要な安全管理体制として、防火管理者を必ず配置し、避難訓練を徹底して行いましょう。

　学童保育運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。子どもの育ちを支える学童保育、保護者の安定した生活を支える学童保育、そして社会を支える学童保育を支援する「学童保育運営支援」の重要性と必要性を訴えています。学童保育事業の質的向上のためにぜひ、講演、セミナー等をご検討ください。

　学童保育所は、保護者が就労等で不在のときに、子どもたちの生活と遊びの場を用意して子どもたちの育ちを支える児童福祉事業です。運営者が市町村であれ、非営利法人であれ、株式会社であれ、保護者会（任意団体）であれ、そこに大勢の子どもたちと、働いている人がいることでは同じです。よって、子どもと、働いている人を守るための仕組みは当然、取り入れなければなりません。

　昨日までは、労働安全衛生法による、安全管理体制の導入について紹介しました。今回は、消防法によって配置が義務付けられている「防火管理者」と避難訓練について記載します。

　学童保育所（放課後児童クラブ）の場合、明確に業種名を掲げられてはいませんが、社会福祉施設として、「特定用途」（特定防火対象物）として、その場所に３０人以上の人員がいると考え、甲種防火管理者の配置が必要となります。

　地元の消防署に問い合わせれば、丁寧に教えていただけるでしょう。防火管理者になるには消防署が指定する講習を受ける必要があります。講習は日程が限られているので、すぐにでも問い合わせてください。

　もちろん、防火管理者を配置すればＯＫではなく、新入所児童が増えたこの時期は、必ず、避難訓練を実施しましょう。訓練は、「火災」と「地震」、そして「防犯」の３パターンを実施しましょう。
　なお、あわせて、「感染症」に対する対応の訓練も行いましょう。

　実際に子どもたちに行動してもらうフルタイプの訓練に加え、子どもたちがいない時間帯での訓練、運営組織への通報に関する訓練も必要です。これらは何回も繰り返す必要があります。

　本来、国や行政は、大規模学童保育所において、狭い部屋に５０～７０人もの児童が過ごしている学童保育所施設において、即座に避難できることが可能かどうか、実際に検討していただきたいと思います。当然、「速やかで安全な避難が難しい」と理解できるはずです。また、感染症が発生した時に、急激な感染拡大のリスクが非常に高いものでもあります。子どもの命を守るための場所で、万が一の危急時に、子どもたち、そして職員も安全に避難ができない状況を放置するのは、国と行政の怠慢であり、厳しくその不作為は責められるべきものです。

　大規模学童保育所の問題は、子どもたちの避難の点からも、早急に是正されるべきものです。

　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育組織運営に豊富な経験を持つ代表が、これら、学童保育所の安全な運営に関して、その向上に運営者、職員と一緒に取り組みます。子どもたちと職員を守るための具体的な助言、アドバイスを行うことが可能です。

　学童保育の運営者の方、そして行政の学童保育担当者の方、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る学童保育所の発展のために、一緒に考えていきましょう。職員育成はもちろん、どんなことでも「あい和学童クラブ運営法人」に、ご相談ください。子育て支援の拡充に伴い、今後ますます重要視されていく学童保育です。学童保育の充実のため、一緒に取り組んでいきましょう。

　（このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば、当ブログの引用はご自由になさってください）