「質の高い学童保育」の実現に欠かせないのは、本部機能（バックオフィス）の充実です！

　学童保育運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。次元の異なる子育て支援の中核の１つとなる学童保育所の充実をサポートする重要性を訴え続けています。

　学童保育所という事業は、もちろん、育成支援現場である個々の学童保育所、クラブで行われている、放課後児童支援員及び補助員による「育成支援（保育）」が中核です。実際に子どもたちに「提供される」（＝サービス）種々の育成支援の方策が、その学童保育所における育成支援の質を決めます。

　すなわち、現場である個々の学童保育所で提供される育成支援の方策をレベルアップすることが、その学童保育所の評価を導きます。それはすなわち、その学童保育所が立地する地域の「子育て支援政策」の評価、評判を左右するものなのです。

　さてその育成支援の方策をどうやって高い質に導き、維持するか。それはすなわち、育成支援を提供する放課後児童支援と補助員を、どのように育てていくか、に尽きるのです。さらに言えば、極めて高度な専門職である放課後児童支援員の資質を十分に備えた人を採用できる仕組み、あるいは若干不十分でも研修等で十分な資質を備えるまで育成できる仕組みが、欠かせません。

　それはすなわち、学童保育所を運営する組織の実力です。その実力は、その組織を運営する本部機能（バックオフィス）の実力に左右されるのです。

　だからこそ、学童保育所の本部機能を真っ先に充実させることが、学童保育所で行われる育成支援の質を高いレベルに導き、かつ維持させるために、必要なのです。

　本部機能の充実は、とりもなおさず、本部で従事する役員と職員が、社会人として、組織人として、高いレベルにあることを絶対条件として、育成支援という事業を遂行する鍵となる職員の採用や研修を確実に計画して実施できること、また良質な人材を確保するための優れた雇用労働環境を実現できる方策を、状況に応じて考案して実施できること、にあります。法務、労務（人事政策を含む）、財務、渉外、それら事業体として当然求められる各種の活動分野に優れた人材を本部機能に配置することが、絶対に必要なのです。

　国の学童保育に対する補助金制度は実に複雑ですが、行政組織や各種補助金制度にも精通し、間違って後日に補助金の返還など求められることが無いように、適正に補助金を受領できるための書類を作成できる能力も当然必要です。

　当然、本部機能充実のためには優れた人材を確保することであり、そのためには人件費が必要となります。よって、国や自治体からの人件費支援、すなわち補助金等がもっと必要であり、自治体からの財政的支援拡充は重要な要素です。

　つまり、学童保育所の質を上げるには、本部機能の充実。そのためには、良質な人材を集められる雇用労働条件を実現できる財政的支援と、本部にて従事する者たちの高い政策立案とその実現能力、それも短期から長期にかけての事業展望と事業計画を立てられる能力が、欠かせないのです。

　実のところ、ボランティア保護者運営の仕組みでは困難であり、もっと言えば、毎年のように担当者が変わる公設公営（自治体直営）でも難しいでしょう。その点だけで言えば、専従役員や専従職員が本部に配属されている組織に強みがあるのでしょう。

　次元の異なる子育て支援が大きく実施されようとしているいまこそ、質の高い学童保育事業を実現するチャンスであり、それはとりもなおさず、子育て支援が充実したまちづくりのチャンスであり、成功すれば自治体の活性化につながるのです。そのために必要な、学童保育所の本部機能充実。「学童保育の運営支援」は、この分野において、種々の提案や一緒に作業を行う等の、フォローができるのです。

　学童保育所の意識改革をお手伝いし、一緒に考えて取り組み、最適な手法を導き出すのが「学童保育の運営支援」という、新しい事業なのです。

　ぜひとも「あい和学童クラブ運営法人」に、ご相談ください。子育て支援が充実したまち、という評判を自治体に確立させることができる効果的な手段でもある学童保育の充実のため、一緒に取り組んでいきましょう。

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