放課後児童対策パッケージの内容を確実に実施させるために、国は、本質的な問題解消に手を付けてください！

　学童保育運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。子どもの育ちを支える学童保育、保護者の安定した生活を支える学童保育、そして社会を支える学童保育を支援する「学童保育運営支援」の重要性と必要性を訴えています。学童保育の問題や課題の解決に向け、ぜひ皆様もお気軽に、学童保育に関するお困りごと、その他どんなことでも、ご相談やご依頼をお寄せください。講演、セミナー等をご検討ください。

　国（こども家庭庁）は１２月２５日、令和５年５月時点の放課後児童クラブ運営状況（以下、「運営状況」と表記。）と、「放課後児童対策パッケージ」（以下、「パッケージ」と表記。）を公表しました。なお、パッケージは文部科学省も連名で発出元となっています。パッケージに記載されている内容から、２６日は夏休み対策について、２８日は早朝の受け入れ、２９日は「一体型」の名前が消えたこと、そして３０日は、こども基本法の重要な内容を放課後児童クラブ運営指針に盛り込む方針を歓迎する旨、ブログで取り上げました。

　２０２３年最後のブログとなる本日はこのパッケージに欠けている本質的な問題を指摘します。

　とても簡単なことです。つまり、「カネの保障が欠けている。そこに手を付けずに、パッケージの内容は実現できない」ということです。

　どういうことでしょうか。このパッケージには、「放課後児童クラブを運営する人材の確保」として４つの項目が掲げられています。
・放課後児童クラブにおける常勤職員配置の改善【拡充】
・放課後児童クラブに従事する職員に対する処遇改善
・ICT 化の推進による職員の業務負担軽減
・育成支援の周辺業務を行う職員の配置による業務負担軽減

　これらは、いずれもありがたいことですが、２～４番目は今までも国が市区町村に呼びかけている内容です。１番目は来年度からスタートするもので、常勤職員２人配置のクラブに補助金を増額するものです。補助金は常勤職員１人につき３１０万円程度ですが、その引き上げも視野に含まれているようです。

　しかしですよ、例えば２番目の処遇改善ですが、学童職員の低賃金を少しで改善するために２０１５年度から始まった事業ですが、いまだに全国の３割程度の市区町村しか、実施されていません。国がいくら、これをしましょう、あれをしましょうといっても、実際に財布のひもを握っている市区町村が、カネを出そうとしなければ、職員の賃金は増えません。施設の数も増えません。株式会社の指定管理者にはジャンジャンとお金を出すのに、なぜ、直接に職員の賃金を改善したり施設を増やしたりすることには、市区町村はおカネをケチるのか、意味不明ですね。

　要は、市区町村が、お金を出したがらないのです。国がいくらパッケージのことを市区町村に実施を促したところで、多くの市区町村は財政的な余裕がありません。またこれこそ大変残念なのですが、お金に余裕がある市区町村であっても、学童保育に対する理解が弱いために貴重な財源を割り当てる重要性を低く評価してしまいがちなので、予算がつぎ込まれません。

　この状況を改善しないと、いくらパッケージに素晴らしい内容を入れたとて、絵に描いた餅です。

　この状況の改善のために、私は、今後５年間の限定でもいいので、「補助金の支給割合の変更」を訴えます。現在の放課後児童クラブの運営にかかる費用は、全体を１として「保護者２分の１：国６分の１：都道府県６分の１：市区町村６分の１」（つまり、保護者の支払う利用料２分の１：補助金２分の１、でクラブを運営するという考え方）となっています。市区町村には、その６分の１ですら残念ながら負担なのです。よって、「これなら補助金を出せるよね」というレベルまで市区町村の負担を軽減することです。
　例えば、「保護者２分の１：国１２分の４：都道府県１２分の１：市区町村１２分の１」にすること。いやいや、今は国は「次元の異なる少子化対策」を行うのですから、保護者の負担も軽減しましょう。
「保護者１２分の１：国１２分の９：都道府県１２分の１：市区町村１２分の１」と、しましょう。

　放課後児童クラブの補助金は総額で２０００～３０００億円程度です。まだまだ必要ですし、増やせます。いや、増やさねばなりません。もちろんそのために、学童保育の世界はより効率的に予算を使って最大限の育成支援を実施する必要があります。

　国は、より一層、育成支援が充実するために必要な職員の確保のため市区町村が現実的に予算を投入できる程度の財政負担を考慮するべきです。そして、投じた予算が最大限、育成支援の事業実施に反映させるようにするため、事業者の利益に吸収されてしまう構造を改めて投じた予算が育成支援の事業遂行に直接、費消される事業構造にするよう、規制を強化するべきです。弊会の試算では１単位あたり年間３００万円が純利益として営利企業に吸収されます。それは本来、職員にわたるべき賃金を削ってかき集めた利益です。それは、貴重な財源の無駄づかいです。公共事業をすべて否定するわけではないですが、その３００万円のうち、せめて２００万円でも職員の人件費に回っていれば、現場の学童職員の賃金水準は向上します。それは、職員の離職を減らし、良質な人材を確保できる可能性を高めます。

　パッケージの内容を確実に市区町村に履行させるために、時限措置でいいので「補助金の支給割合変更による市区町村の財政負担の軽減」と、「投じた予算が確実に事業執行に費消されるための法規制」の２点を、２０２４年度（令和６年度）に実施していただきたい。これを、２０２３年の最後の主張とします。政府が本気で、こどもまんなか社会を目指すのなら、やってください。

　育成支援を大事にした学童保育所、かつ、社会に必要とされる学童保育所を安定的に運営するために「あい和学童クラブ運営法人」が、多方面でお手伝いできます。弊会は、学童保育の持続的な発展と制度の向上を目指し、種々の提言を重ねています。学童保育の運営のあらゆる場面に関して、豊富な実例をもとに、その運営組織や地域に見合った方策について、その設定のお手伝いすることが可能です。

　育成支援の質の向上に直結する研修、教育の機会を提供するとともに、個々の学童保育所運営者様へ、安全安心な子どもの居場所づくりとその運営手法において、学童保育組織運営について豊富な経験を持つ代表が、自治体や学童保育運営事業者に講演や具体的な助言、アドバイスを行うことが可能です。もちろん、外部の人材として運営主体の信頼性アップにご協力することも可能です。

　子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。どんなことでも「あい和学童クラブ運営法人」に、ご相談ください。子育て支援の拡充に伴い、今後ますます重要視されていく子どもの居場所づくり事業の充実のため、一緒に取り組んでいきましょう。萩原は２０２４年春に「知られざる学童保育の世界」（仮題）を、寿郎社さんから刊行予定です。ご期待ください！良書ばかりを出版されているとても素晴らしいハイレベルの出版社さんからの出版ですよ！

　（このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば、当ブログの引用はご自由になさってください）