放課後児童クラブ（学童保育所）の待機児童や行き渋りは、母親に不利益が集中するのが問題だ。
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）の運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブ（学童保育所）運営支援アドバイザーであり、放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。（ぜひグーグルのＡＩで「萩原和也 放課後児童クラブ」と検索してみてください！）
先日、不登校による保護者の状況変化に関する、とても重要な記事がありました。放課後児童クラブは地域によって待機児童がまだ生じています。こどもが児童クラブに入れない、または通えない状況になったとき、その影響はほぼ、母親に向かうとわたくし萩原は実感しています。ぜひこの点に、メディアも研究者もそして社会も真剣になって取り組み、調査研究を行ってほしいというのが、本日の結論です。言いたいことは「児童クラブが利用できない不利益は、結局、ほぼほぼ、女性が背負うことになる。そんなゆがんだ社会は大嫌いだ」ということです。
（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）
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＜報道から＞
ヤフーニュースに２０２６年７月２６日１０時４５分に配信された、毎日新聞の「「不登校離職」、母親は父親の30倍 NPO調査に切実な声」の見出しの記事をぜひ読んでください。記事の書き出しから衝撃的です。引用します。
「子どもの不登校や行き渋りをきっかけに退職した母親は5人に1人――。」
さらに引用します。
「母親の仕事への具体的な影響を複数回答で尋ねたところ、「遅刻・早退・欠勤が増えた」が35・9％（434件）で最も多く、「勤務中も子どものことが気になり、集中しづらくなった」が27・4％（332件）、「実際に退職した」が19・9％（241件）と続いた。父親では「実際に退職した」という回答は0・7％（8件）にとどまった。」
「経済面の負担も大きい。働き方の変更や退職によって、50・3％が「収入が減った」と回答。一方、フリースクールの利用料や医療費の増加などで79・7％が「支出が増えた」と回答し、収入減と支出増が同時に起こる「二重の経済打撃」が、多くの家庭を圧迫している実情が浮き彫りになった。」
（引用ここまで）
調査では、こどもが学校に行けなくなったとき、こどもの対応を引き受けるのは専ら母親であること。退職まで至ったのは約２割（１９．９パーセント）であるのに、父親が退職したのはなんと０．７パーセントだったということです。
この、母親が仕事を退職したり働き方を変更した結果、当然ですが、約５割が収入の減少となった上に、こどもへの対応に関する支出が増え、収入が減るのに支出が増えるというダブルパンチに見舞われてしまっている、という調査結果となっています。
この記事が示すことは、依然として日本社会には、こどもの対応は母親つまり女性に任されている、というか、女性がせざるを得ない構造となっている、という現状があるということです。
＜もう１つの大問題＞
わたくしはかねて問題視してブログに書いていますし、拙著「知られざる学童保育の世界」でも書いていますが、児童クラブでこどもが待機児童となると、こどもの留守番が不安という世帯では結局のところ女性がフルタイムの仕事を退職したり、フルタイムからパートタイムの仕事に転職したりする選択を迫られることが多い。それはまさに今回の毎日新聞の記事が伝える内容と基本的に一致です。こどもが家にいる理由が、不登校での在宅であるか、児童クラブの待機による放課後や長期休業期間中の日中の在宅であるかだけが違うだけで、「こどもが安全安心な場所で過ごせない」状態が、「保護者、それは事実上母親が、仕事を辞めたり替えたりして在宅時間を延ばさざるを得ない選択に追い込まれる」という構図は同じです。
（なお、こどもを留守番、１人で在宅させることを選択する保護者、子育て世帯もあるでしょう。仕事を辞める、替える、あるいは就業先など変えることなくこどもだけで在宅させる、その選択はあくまでも最終的にはその保護者の考え方次第です）
働く母親が就業パターンを変えたことで収入が減るというのは先の記事で紹介されていますが、それはどういうことかといえば、「働く女性のキャリア形成が中断される」ということです。フルタイムで正規職として活躍していた女性が、こどもの児童クラブ待機児童や、行き渋りによる児童クラブ利用拒否によって在宅時間が長くなることに対し、こどもの安全安心をしっかり確保したいという選択をすることは、それまで保持してきたキャリア、就業先や仕事上の地位や責任を、自ら捨てざるを得ないことと同議です。「それは自己選択による自己犠牲の受け入れでしょう」と切り捨ててはなりません。収入が減少するという不利益を同時にもたらすことは、単にその子育て世帯の自己責任として社会問題化としない考え方は、収入減少による、こどもが得られるはずの機会の喪失に対して真剣に社会が向き合っていません。そもそも、児童クラブが整備されていれば働く母親のキャリアがやむなく中断されることなく、そのまま社会経済活動を継続することで、勤め先はもちろん、この社会への貢献が引き続き期待できるはずです。
しかも、いったんキャリアを中断、ことに正規職を手放すことによって、その後のキャリアの再形成、再出発は残念ながらこの国の社会は極めて冷淡で、その十分な機会が保障されていません。正規職をあきらめた女性が、状況改善に伴って（例えばこどもが成長し、１人で留守番ができるようになった、習い事への往復ができるようになった等）仕事に復帰しようとしても、かつての正規職での就業時に手にできていた収入の額や、仕事における責任ある地位を再び手に入れることができるかといえば、それは非常に難しいのがこの国の実際です。非正規での雇用しかされないとか、派遣登録して正規職と同等の仕事をしているのに収入額が大幅に減るとか、働く女性がいったんキャリアを中断すると、かつてのレベルのような収入も活躍の場も、得るのは難しくなるのです。
だからこそ、わたくし萩原は、「児童クラブの待機児童はとにかくゼロにするべし。期間限定でギュウギュウ詰めのクラブになっても児童クラブの入所は受け入れる。ただし適正規模のクラブに速やかにする努力を自治体はしなければならない」と訴えているのです。行き渋りも、こどもが児童クラブで過ごせなくなる点においては待機児童と変わらぬ不利益を子育て世帯にもたらすので、行き渋り対策は児童クラブの運営主体が責任をもって取り組まねばならない大問題だと、運営支援は指摘するのです。
＜ぜひ調査して＞
児童クラブの待機児童によって保護者の働き方はどうなるのでしょう。この点についてぜひとも国、また研究者による調査を期待したいです。弊会も、事業活動が順調となって収益を上げられるようになれば、児童クラブに関する調査研究を希望する研究者に、その費用を援助したいと考えています。残念ながら現状は程遠いのですが、いつかは、児童クラブの研究者に費用を援助して、児童クラブの、とりわけ社会的な位置づけに関する研究を盛り立てていきたい。（ですのでぜひ、みなさま、弊会に仕事を依頼してくださいませ）。
さて埼玉県が取りまとめた「「放課後と夏休み等の過ごしかた調査」調査結果」に、児童クラブの待機児童に関する保護者の状況の変化に関しての項目があります。（kekka.pdf）
ここに「令和６年度の放課後児童クラブ（学童）の入所保留（待機児童）によって変更した
もの（保護者等）」という調査項目があり、「仕事」が全体の４２．４パーセントで最も多い結果となっています。
「令和６年度の放課後児童クラブ（学童）の入所保留（待機児童）によって変更した「仕事」の内容（Q4-34＜複数＞）」という調査項目では、「（転職はせずに）勤務時間の調整をしてもらった」が６０．２パーセントで最多でした。勤務時間の調整が、就業時間帯をずらすだけであればいいのですが、育児時短勤務など所定労働時間の短縮を伴うのであれば、それは収入も減少するでしょうから、やはり不利益が生じます。「転職した」は１４．８パーセント、「退職した」になると８．５パーセントとなります。
埼玉県内の子育て世帯対象の調査結果ですが、児童クラブの待機児童はやはり保護者に影響を及ぼすことは間違いないのです。
ぜひ、児童クラブの待機児童また行き渋りによる利用不可能な状態において、保護者とりわけ母親、女性がどのような影響を受けるか、あるいは過去の待機児童や行き渋りにおいて、仕事を退職するしかなかった母親のその後の再就職について、退職前との待遇の違いなどについても、大規模な調査をしていただきたい。わたくしが調査研究費用を準備できないのが申し訳ないですが、ぜひこども家庭庁や都道府県が調査に取り組んでいただきたいですね。国は女性活躍を掲げています。その方面での研究として予算を割くことだってできるでしょう。都道府県もあるいは大学、シンクタンクなどでもいいので、「児童クラブの待機・行き渋りによる児童クラブ利用ができなかった世帯の母親の就業に関する調査」として、夫婦のうちどちらが仕事を辞めた、仕事内容を変えた、転職した、仕事を辞めてからの再就職での状況について、調査して成果を発表していただきたいものです。
わたくしも児童クラブの運営総責任者だったころ、何らかの事情で児童クラブを退所せざるを得なかった家庭と向き合うことがたびたびありましたが、「これからどうなさるんですか？」と尋ねると「私が仕事を辞めて当分、家にいます。落ち着いたら仕事を捜します」という返答が当たり前でした。共働き世帯の場合、もうほぼ１００パーセント、母親が仕事を辞める、パートになる、ということでキャリアを中断したりやむなく変化を余儀なくされたりしていました。「しわ寄せはいつも女性」というのを目の当たりにしてきました。それはずいぶんおかしなことだと強く感じてきましたし、いまもそう感じます。それは次に紹介するような自分の実体験も寄与していたからです。
＜わたくしの実体験＞
わたくし萩原の体験です。児童クラブの待機ではなく、子育てに関して夫婦でどう取り組んだということです。雇用主は違えど夫婦ともに新聞業界で、どちらも夜型の勤務パターン（夜遅めに帰宅する）だったので、こどもをさずかって保育所に入所させることができても、「朝」の対応をどうするか、保育所の閉門時刻までの迎えをどうするかが問題でした。どちらかが仕事を辞める、という選択肢はありませんでした。何より家計が圧迫され暮らせません。夫婦ともに新聞業界では有名な薄給の会社でしたから。新聞記者なんて他に働ける技能、スキルは持ち合わせていない、いびつな職業能力しかない、ということもありました。なにより「この仕事が好き、辞めたくない」という思いは最も上位のものでした。それは、仕事をしながら子育てしている人の多くがきっと思うことでしょう。「いまの仕事をつづけながら無理なく子育てしたい」のだと。
さて種々の条件を検討した結果、夫つまりわたくし萩原の勤務調整がモアベターだろうということになりました。運が良かったのは当時のわたくしは夕刊フジ勤務で新聞業界の中では比較的朝型の勤務パターン（早朝から夕方までが忙しいが、夜も取材や情報収集で業務に従事する）だったことです。就労時間が長い取材記者から、勤務がシフトで決まっている内勤の整理部記者であれば、通常の日勤が午後５時退勤だったので、こどもの保育所へのお迎えが間に合う、ということが分かったのです。週に１回ある泊まり勤務は、奥方の勤務対応でなんとかする、ということで、こどもの保育所の６年間を乗り切ろう、としたのです。
夫が仕事の形態を変えるというのは今も少数派でしょうが、当時（２００２年）はもっともっと珍しかった。わたくしが会社に異動希望を伝えると、人事部ではちょっとした騒動になったとのちほど耳にしました。「男が仕事の中身を変えて育児に対応するだと？ しかも取材記者を捨てて整理に異動希望だ？ 前代未聞だ！」として何度も呼び出されて再考を迫られました。しかしこちらも必死ですから、「こんな異動を認めるわけにはいかん。だいたい、後になってやっぱり取材に戻してくれと言ってきたって絶対に認めないぞ！」という社の幹部に「戻る考えはありませんよ。腰かけで整理に異動だなんて思っていません」と突っぱねて、半年も話は平行線でした。
一応、数度の大リストラも乗り越えて取材記者として仕事を続けてこられた程度は社に評価されていたのでしょう、結局、会社は異動を認めてくれました。勤め先では、育児を理由に仕事の配属先を変更した男性記者は初めてでした。何度も何度も怒鳴り合いに近い話し合いを経てようやく実現したのです。これを思うと、仕事と育児の両立ができにくいと会社に文句を言う人たちに向かって、わたくしは「限界まで努力しているか？ 本気で覚悟をもって勤め先に訴えているか？」と考える側に近いのです。最も、働く側が血のにじむような努力を要する時代や社会がおかしいのであって、すんなりと検討され、必要に応じて異動だの配置転換だのが、当たり前に実施される世の中であってほしいと、強く願います。
異動後もいろいろありましたよ。受け入れ先ではどうしても腰掛け、つまり「こどもが育ったらまた取材に戻るんでしょ」とみられてかなりの間、歓迎されませんでした。教育役の先輩記者はとても優しく、いろいろ教えていただきました。しかしなかなか萩原は歓迎されない存在でしたね。ただそれも「ここに骨をうずめる」という覚悟を普段の仕事で見せているうちに、いつしか変わっていって、とても居心地の良い職場となりました。結局、数年後、会社が取材記者の不足を理由にわたくしをまた取材に引き戻したのですが、その時は盛大に送別会を開いていただいて励まされました。本当にうれしかったですね。
取材記者に戻されても、こどもはまだ未就学児でした。ということは保育所の迎えもあるし、朝も送っていかねばならない。就業時間帯にどうしても影響が出るのですが、それは当時の直属の上司がとても配慮してくださって、本来はダメなのに午後４時すぎに保育所の迎えのためにほぼ毎日、わたくしが退勤するのを認めてくれました。素晴らしい上司に恵まれて、その後、こどもは小学生になり児童クラブに入ることになります。なお、この素晴らしい上司ー中本裕己さんーですが、その後、子育てに向き合うことになり、「還暦パパ」として著書「56歳で初めて父に、45歳で初めて母になりました 生死をさまよった出産とシニア子育て奮闘記／中本裕己」も出されています。ぜひ、お求めください。中本先輩は後日、「あのとき萩原には言いたいこともあったけれど、子育ては大変なんだろうと、言いたいことは言わずにいた。のちに自分が子育てに向き合うようになったとき、あのときの萩原はとても大変だったんだろうと、自分がその立場になって初めて実感したよ」と話してくれました。
今は新聞業界も夫婦で子育てが当たり前になっているようですね。
どんな仕事であれ、職種であれ、働きながらの子育てができる社会がより整ってほしい。その一助となる児童クラブは、もっと量的質的の双方において整備されて当然です。もちろん、育児の間は仕事より子育てに軸足を置いた生活を選択し、子育てが一段落して仕事を再び始めるときに、正規職として採用されやすい社会になってほしい。やむなく子育てのために正規職をあきらめざるを得なかった女性が、こどもが大きくなって再び仕事を始めようとしたとき、パートや派遣ででしか働き口が得られない社会は、いびつです。雇用に関する考え方は、国が経済界、産業界に働きかけて変えていくほかありますまい。ぜひその点も頑張っていただきたい。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
New！☆
こども性暴力防止法に関する諸課題を５人の弁護士が各々の専門分野に関して紹介、説明するYouTubeチャンネル「こどもを守る弁護士チャンネル」。第４回が２０２６年６月３０日に配信されました。放課後児童クラブの運営に関わってきた鈴木愛子弁護士が「こども性暴力防止法がもたらすこどもの被害申告に適切に対応できるか」をテーマに関して丁寧に説明しています。 まずは動画をぜひご覧ください。わたくしの著書「知られざる＜学童保育＞の世界」も紹介されています。
https://youtube.com/live/9q8xzkgs7wo?si=dr06eChxK1Jgov5T
第５回は７月１９日（日曜日）１５時から、すでに施行されている「児童生徒性暴力防止法」における調査の解説です。話し手:飛田桂弁護士、聴き手:嶋崎量弁護士、鈴木愛子弁護士、野田隼人弁護士、三輪記子弁護士。
第３回（２０２６年６月１１日）は、鈴木愛子弁護士がメインスピーカーとして「こども性暴力防止法がもたらす「人手不足の加速」とその構造的リスク」とのタイトルで、人材確保に関する懸念を取り上げています。内容は放課後児童クラブ限定ではなくて法制度全般にわたるものですが、とりわけ放課後児童クラブで働く人、運営する人そして管理する行政パーソンには必見必聴の内容です。https://www.youtube.com/watch?v=ZVafKTKe204 を、ぜひクリックしましょう。
第２回（２０２６年５月３０日）が、こども性暴力防止法の「Ｑ＆Ａ」を読み解くとして、【弁護士が読む❗️こども性暴力防止法Q &A】のタイトルで配信されています。メインスピーカーは三輪記子弁護士、聞き手は嶋﨑量弁護士です。
https://www.youtube.com/watch?v=XtTCNTDBLLo
第１回（２０２６年５月１６日）は「こども性暴力防止法を考える」です。
https://www.youtube.com/watch?v=uUlx8XaKMso&t=4324s
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※こども性暴力防止法がもたらす、構造上の課題問題について、法律家がとても分かりやすく解説する記事が「アエラキッズプラス（AERAKidsPlus）に掲載されました！ 解説はもちろん、鈴木愛子弁護士です。こどもを性暴力から守るための重要な法制度だからこそ、実は逆説的にこどもや運営事業者が追い込まれてしまう可能性を分かりやすく説明されています。ぜひぜひ、記事を読んでください！ 実に分かりやすいですよ！
「本当に性犯罪を防げる？」学校や学童保育、放課後子供教室も対象になる「日本版DBS」に、現場から懸念の声…【弁護士が解説】 | AERA with Kids＋
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放課後児童クラブ事業を考えている民間企業の方へ朗報！ 児童クラブ参入の手引きとなる「埼玉県 放課後児童クラブ新規参入スタートブック」が公開されました。全４０ページ。フルカラー。冊子は２部に分けて埼玉県福祉部こども支援課のページで公開されています。なお本スタートブックは弊会が作成受託しました。
（前編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook01.pdf
（後編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook02.pdf
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わたくし萩原が寄稿した記事が 「Wedge ONLINE（ウェッジオンライン）」で２０２６年５月２９日に公開されました。「“産業化”の大波に飲み込まれる学童保育…企業はどう収益を上げているのか？事業構造から見える放課後育成の実情」という記事です。ヤフーニュースにも配信されています。ＵＲＬは以下の通りです。https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40665
２０２６年４月１３日、「「こどもが学童に入れたから仕事も安泰！」なのか？小１、行き渋り、夏休み…いくつも存在する“学童保育の壁”とその対処法」という記事も公開、配信されました。（https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40473）。こちらもぜひ読んでいただけるとうれしいです。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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