放課後児童クラブ（学童保育所）の昼食提供を考えるなら「利便性」より「福祉サービス」を上位に位置付けよ
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）の運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブ（学童保育所）運営支援アドバイザーであり、放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。（ぜひグーグルのＡＩで「萩原和也 放課後児童クラブ」と検索してみてください！）
放課後児童クラブでの昼食提供は拡大していますが必ずしもスムーズに展開しているわけではない、という実情をうかがわせるニュースがありました。岡山市が募集した児童クラブ宅配弁当事業者が見つからなかったということです。児童クラブの昼食提供を考えるにあたって運営支援は「児童福祉の観点から昼食提供を当然のことと位置付ける」ことを訴えます。
（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）
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＜報道から＞
岡山放送が２０２６年７月２６日にウェブ記事として配信した「保護者の９割が利用希望も…岡山市の放課後児童クラブで昼食提供試験導入が一転「見送り」…なぜ？【岡山】」の見出しの記事をぜひ読んでください。（https://www.ohk.co.jp/data/50183/pages/）一部引用します。
「弁当を製造・配送する事業者を募集したところ、応募がなくこの夏休みでの実施は見送られました。」
「なぜ事業者が決まらなかったのか、ここ数年続く物価高と配送ルートが確保できなかったことが主な要因だと言います。」
（引用ここまで）
記事には、２０２５年に岡山市が行ったアンケート結果が紹介されていて、回答した保護者の９割以上が弁当注文の仕組みがあるなら利用したいと回答していたとのこと。１食５００円なら週１回以上の利用するのは８割近い、ともありました。
児童クラブの昼食提供ニーズは高かったところ、事業面で折り合いがつかず応募する事業者がなかった、ということです。
引用した記事の部分では物価高と配送ルートが立ちはだかったとあります。その詳細は記事には書いてありませんが、わたくし萩原が想像するには、収益の見通しが立たなかったことが当然にあり、その理由として「弁当の製造コストと、販売で得られる利益を比べた結果」があるのでしょう。つまり儲からない。そして配送ルートは「一日に何か所のクラブに届けるか」という問題で、事業者は低コストにするため短時間にごく限られた場所へ弁当を届けたいと当然に考えるでしょうが、児童クラブ側は「うちのクラブに届けてほしい」となると、配達場所はかなり増えることになり、その折り合いがつかなったものと、わたくしは想像します。
弁当の配送についてはわたくし萩原も頭を抱えたことがあります。わたくしが理事長として運営にあたっていた児童クラブ事業者では、新型コロナ流行前の２０１９年度に児童クラブでの弁当宅配を目指して地元のかなり大きな事業者と打ち合わせを重ねました。結局、その語に新型コロナ流行があって話は流れてしまったのですが、打ち合わせで大きな難問として立ちはだかったのが「弁当の配送ルート」でした。
弁当製造配達事業者さんは、「昼食時間前に確実に児童クラブに届けるには、配達地点を極力減らしたい」と考えます。それは届ける時間が遅れては事業の目的を達しないからですが、何より「配送車両を運転するドライバーの人数が限られている」という事情もありました。
一方、児童クラブ側（つまりわたくし）は「できる限り、個々のクラブに弁当を届けてほしい」「時間帯は午前１０時から１１時３０分までの間」で要望しました。ところが児童クラブは市内で数十か所あります。第一・第二と分かれているクラブでも場所が離れていれば第一クラブだけに届ければよい、とはなりません。道路事情も心配の種でした。なにせ、国道を中心に渋滞が頻発する地域ですから。
ということで、配送ルートの諸問題をどう解決するか、ということを話し合っているうちに新型コロナ流行となって弁当の宅配を向けての水面下の調整はあえなく進展ないまま消滅してしまいました。
＜ニーズはある。あるが実際の利用は？＞
岡山市では９割の保護者が利用したい、という調査結果が記事にあります。児童クラブにおける長期休業期間の昼食提供は保護者のニーズが高いのは当たり前です。保護者は朝、少しでも時間を有効に使いたい。できることなら１分１秒でも早く出勤したいですからね。さらにホンネとして「面倒くさい」「どんな弁当を用意していいかわからない」という気持ちもあるでしょう。
青森県弘前市がＨＰで児童クラブへの昼食に関するアンケート結果を公表しています。
（なかよし会・児童クラブにおける夏休み等の昼食提供に関するアンケート調査結果について - 弘前市）
それによると、昼食提供を実施するとなった場合に利用したいと答えた保護者は８９．５パーセント。岡山市とあまり変わりないですね。料金の希望は５００円未満が最多で７６．２パーセントとなっていました。利用頻度では毎日利用希望が最多の４４．７パーセントとなっていました。夏休みではない土曜日や学校休業日でも利用したいと答えた保護者は６７．２パーセントと、これもかなりの高い割合となっていましたので、児童クラブの昼食提供ニーズは相当高いことがうかがえます。
滋賀県野洲市は児童クラブを市の社会福祉協議会が指定管理者として一括運営していますが、こちらでも昼食提供のアンケート結果をウェブサイトで公表しています。こちらはすでに昼食提供を実施していて、その利用結果が公表されています。最新（令和７年度版）では、宅配弁当（月水金）の利用が、出席者数に対する実利用率が７．９％、パン（木曜日）の利用は実利用率３．７パーセントと、かなり低かったという結果が示されています。ちなみに価額ですが、システム手数料・消費税込みで「弁当大 640円 / 弁当代（おかずのみ） 580円 / 弁当小 580円／パン３個 670円 / パン２個 530円」となっていました。
なお、広島県東広島市の市議会議員がウェブサイトで、夏休み中の児童クラブの昼食提供について取り上げています。（【利用率わずか２％】夏休み中の学童保育での昼食提供を利用しやすく！（要約シリーズその３３） - 木村てるえ 公式ホームページ） 利用率が２パーセントということで、希望者と実際の利用者との乖離が激しい状況があったようです。
児童クラブの昼食提供については、「希望者は多い」ものの、実際に利用するかどうかについては「値段（＝値段に対するボリューム。つまりコスパ）」「こどもの好き嫌い」「選択肢の少ないメニューによる飽き具合」など、いろいろな要因が重なって、事前の希望者数と比べると「実際に利用する人がかなり少ない場合がありえる」という状況があります。
この点は、児童クラブ向けに弁当提供を事業として行いたくても不安定要素、事業におけるリスクとして考えた結果、おいそれと参入したくてもできない事情が、弁当製造配達事業者の側にもある、ということをしっかりと考えねばならないでしょう。事前の調査で児童クラブ利用世帯の９割が利用希望だ、毎日数百個の弁当が販売できるぞ、と予測しても実際に事業を受けたところ注文は世帯の１割、せいぜい２０～３０個の弁当しか売れなかったら、そりゃいろいろ問題が出ますね。仕入れた食材はどうするのだ、ということもあるでしょうが、何より、児童クラブのこども向けに特別な献立の弁当をわざわざ用意したのに注文が少ないと、それはもちろん本来、割高になります。しかし価格はそう簡単に変更できないでしょう。
児童クラブへの弁当製造配達事業は、弁当業者にはなかなかリスクのある事業であろうと、わたくし萩原は予想します。
＜児童クラブでの昼食提供の理念はどうか。コペルニクス的転回が必要だ＞
山梨県富士吉田市は児童クラブにおける昼食提供事業について内部で検討したようで、資料がウェブ検索で見つかります。「富士吉田市における「放課後児童クラブ昼食提供事業」」というタイトルで、「第3回こどもの貧困対策推進ワーキングループ」にて使われた資料のようで、こども家庭庁に提供されたようです。ぜひ検索してみてください。（資料3 富士吉田市 提出資料）
資料では児童クラブでの昼食提供が必要だと富士吉田市が考える理由が挙げられています。「保護者の負担軽減と「お弁当づくり」の壁」、「子どもの健康管理と食育の推進」、「支援が必要な様子のこどもの早期発見・早期支援」です。
わたくし萩原は富士吉田市のこの考え方を評価します。それは昼食提供に福祉のアプローチが入っているからです。とりわけ「支援が必要なこども」に昼食を提供することの重要性です。この資料では次の文章があります。
「提供された食事を異常な勢いで食べる、おかわりを強く求める、逆に極端に食が細いといった様子から、家庭での食事提供が不安定な可能性（ネグレクトの兆候など）を推測できます。」
「「家ではいつも一人で食べている」「昨日の夜はご飯がなかった」といった何気ない会話から、孤食や貧困の実態が浮かび上がることがあります。」
「要保護児童となっているこどもに対し、昼食の時間のみだけでもクラブを利用してもらうことで
小学校が介入しずらい長期休業中でも関わりをもつことができる。」
よく言われるのが、夏休みは学校給食がないので、家庭環境から監護養育に支援が必要なこどもが満足に食事をとれず、必要なエネルギーや栄養分を摂取できない状況に陥る可能性がある、ということ。富士吉田市の資料はこのことも含めて、児童クラブでの昼食提供は必要である、とうたっているわけです。
わたくしは富士吉田市の姿勢を評価しますが、さらにもう一歩二歩、踏み込んでいくべきだと考えます。それは、「児童クラブでの昼食提供は、こどもが健康に育つうえで必要な取り組みであり、児童クラブにおける放課後等児童の健全育成には、昼食及び補食としての間食の提供も含まれる」と明確に位置付けること。その上で、児童クラブでの昼食提供は「家庭環境等で食事面における具体的な支援が必要な児童に対する児童福祉上の措置を最優先に、児童クラブを利用する全児童への健康育成として必要なものである」とするべきです。
これまで児童クラブの昼食提供は保護者の利便性向上、保護者の負担軽減が主たる目的とされてきたようにうかがえます。それはテクニカルな理由が大きいのでしょう。児童クラブでの昼食提供は当然、新たな負担増を保護者に求めることになりますが、それは「あなたたちの負担を軽減するためですよ」と大々的に掲げたほうが、保護者からの反発や苦情はかなり減ると考えられるからです。
しかしわたくし萩原は考えます。あくまで保護者の利便性向上、負担軽減にあるということは受益者負担との兼ね合いで、「負担したくない」家庭は昼食の注文を見送ることになります。本来、「お昼ご飯をしっかり食べてほしい家庭のこども」が、取り残される可能性が高まると想像できます。朝ご飯を満足に食べられず、その上さらに昼食の弁当として持たされた内容が食パン１～２枚にミニトマトしかない、というこどもでは、エネルギーも各種の栄養分もとても足りません。「保護者の負担軽減」を主たる目的としての、児童クラブ昼食提供では、本当に食事の援助が必要な世帯のこどもに、その恩恵がもたらされにくい状況になると、わたくしは考えます。
コペルニクス的転回です。児童クラブの昼食提供は「福祉面から当然に必要で、児童クラブの運営内容に含まれる」とすることです。このことで、昼食提供にかかる費用は設置側、運営側が考えることになり、保護者へ負担を求める分はかなりの低額にとどめることができます。
１食５００円前後では高いですよ。夏休みの約３０日間、とてもそれだけの費用を安心してポイッと出せる家庭ばかりではありません。応能負担の仕組みは取り入れてよいでしょうが、できればどの世帯でも一律の負担額つまり応益負担でも構わないとわたくしは考えます。もちろん、生活保護世帯や就学援助の対象世帯は費用負担０円でいい。
食の機会は欠かせないものですから、児童クラブを利用するこどもに昼食を提供する、それも公費負担を大幅に取り入れる考え方、理論構成にぜひ国や自治体、研究者は取り組んでいただきたい。「児童クラブを利用しない世帯のこどもとの公平感が損なわれる」という批判は必ずきますが、それはそもそも児童クラブに対して国が税金からなる交付金を用意している以上、「児童クラブを利用するこどもには従前から国や地方自治体は費用の補助をしている。児童クラブはこどもの生活の場であると位置づけられている。食事の機会は児童クラブでの生活上で必要であるから児童クラブの運営への補助に含まれることに問題はない」と堂々と言い切るだけで良いのです。「じゃあ児童クラブに通わないこどもに昼食代を補助してくれ」と迫る人は、「昼食提供は児童クラブの利用に伴う当然の措置」ということをあえて無視しているだけですから、放置で良いです。
コペルニクス的転回を済ませて児童クラブの昼食及び補食提供が児童クラブ運営に必要な措置の一環である、となれば、児童クラブの現場を悩ませる種々の問題への解決の糸口が見つかります。常に人手不足にあえぐ現場、それも夏休みはとりわけ人手不足で現場は苦しんでいるわけですが、児童クラブ運営に食事提供は当然に含まれるとなれば、現状の「育成支援体制強化事業」だけではなくて運営費分に、食事準備に関わる職員の人権を当たり前に盛り込むことができるでしょう。
宅配弁当の製造配達事業者にも、事業者が懸念する収益上のリスクを軽減するような財政上の措置を自治体が行うことが可能となるでしょう。自治体の予算が用意できるのであれば、弁当事業者に対して、児童クラブ向け弁当事業に取り組む意欲を損ねない程度、つまり赤字にはならない程度の最低保証分の費用を払うことで、「少なくてもギリギリ利益は出る。うまくいけばもっと利益が出るかも」と弁当事業者が考える状態にもっていけばいいのです。そもそも、学校給食の調理施設の活用を推し進めたり、児童クラブの自施設調理提供をもっと推し進めることが重要です。自施設調理はとても大変ですが、それも児童数の多さによる提供数の多さ、調理に要する人員確保の問題が招く困難さです。調理担当の人員が確保できればだいぶ困難は減ります。
なお食中毒防止など別の側面から、調理設備が必ずしも整っているとはいいがたい児童クラブでの調理提供に、二の足を踏むことは当然です。自施設調理を推進するなら、国が「児童クラブ昼食提供ガイドライン」を策定してその中で緩やかでも調理設備や、従事する職員に関する資格面等の基準を示すべきでしょう。
結論です。「児童クラブの昼食提供は、児童クラブを利用するこどもの健康を支える上で重要な福祉の施策であるから、児童クラブの運営事業に含まれるとするべきである。まして、食の貧困に苦しむこどもを救う効果的な手段であり、こどもの人権を守る砦として、貧困対策を兼ねて児童クラブでの昼食提供は標準的に実施されるべきである。保護者の利便性向上や負担軽減は従たる目的として引き続き重要性を訴え、利用者側の理解を得る」
こどもまんなかであるなら、こどものために考えていきませんか。こどもが、栄養に心配なく食事ができる状況を用意するのが大人の、社会の当然の務めです。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
New！☆
こども性暴力防止法に関する諸課題を５人の弁護士が各々の専門分野に関して紹介、説明するYouTubeチャンネル「こどもを守る弁護士チャンネル」。第４回が２０２６年６月３０日に配信されました。放課後児童クラブの運営に関わってきた鈴木愛子弁護士が「こども性暴力防止法がもたらすこどもの被害申告に適切に対応できるか」をテーマに関して丁寧に説明しています。 まずは動画をぜひご覧ください。わたくしの著書「知られざる＜学童保育＞の世界」も紹介されています。
https://youtube.com/live/9q8xzkgs7wo?si=dr06eChxK1Jgov5T
第５回は７月１９日（日曜日）１５時から、すでに施行されている「児童生徒性暴力防止法」における調査の解説です。話し手:飛田桂弁護士、聴き手:嶋崎量弁護士、鈴木愛子弁護士、野田隼人弁護士、三輪記子弁護士。
第３回（２０２６年６月１１日）は、鈴木愛子弁護士がメインスピーカーとして「こども性暴力防止法がもたらす「人手不足の加速」とその構造的リスク」とのタイトルで、人材確保に関する懸念を取り上げています。内容は放課後児童クラブ限定ではなくて法制度全般にわたるものですが、とりわけ放課後児童クラブで働く人、運営する人そして管理する行政パーソンには必見必聴の内容です。https://www.youtube.com/watch?v=ZVafKTKe204 を、ぜひクリックしましょう。
第２回（２０２６年５月３０日）が、こども性暴力防止法の「Ｑ＆Ａ」を読み解くとして、【弁護士が読む❗️こども性暴力防止法Q &A】のタイトルで配信されています。メインスピーカーは三輪記子弁護士、聞き手は嶋﨑量弁護士です。
https://www.youtube.com/watch?v=XtTCNTDBLLo
第１回（２０２６年５月１６日）は「こども性暴力防止法を考える」です。
https://www.youtube.com/watch?v=uUlx8XaKMso&t=4324s
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※こども性暴力防止法がもたらす、構造上の課題問題について、法律家がとても分かりやすく解説する記事が「アエラキッズプラス（AERAKidsPlus）に掲載されました！ 解説はもちろん、鈴木愛子弁護士です。こどもを性暴力から守るための重要な法制度だからこそ、実は逆説的にこどもや運営事業者が追い込まれてしまう可能性を分かりやすく説明されています。ぜひぜひ、記事を読んでください！ 実に分かりやすいですよ！
「本当に性犯罪を防げる？」学校や学童保育、放課後子供教室も対象になる「日本版DBS」に、現場から懸念の声…【弁護士が解説】 | AERA with Kids＋
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放課後児童クラブ事業を考えている民間企業の方へ朗報！ 児童クラブ参入の手引きとなる「埼玉県 放課後児童クラブ新規参入スタートブック」が公開されました。全４０ページ。フルカラー。冊子は２部に分けて埼玉県福祉部こども支援課のページで公開されています。なお本スタートブックは弊会が作成受託しました。
（前編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook01.pdf
（後編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook02.pdf
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わたくし萩原が寄稿した記事が 「Wedge ONLINE（ウェッジオンライン）」で２０２６年５月２９日に公開されました。「“産業化”の大波に飲み込まれる学童保育…企業はどう収益を上げているのか？事業構造から見える放課後育成の実情」という記事です。ヤフーニュースにも配信されています。ＵＲＬは以下の通りです。https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40665
２０２６年４月１３日、「「こどもが学童に入れたから仕事も安泰！」なのか？小１、行き渋り、夏休み…いくつも存在する“学童保育の壁”とその対処法」という記事も公開、配信されました。（https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40473）。こちらもぜひ読んでいただけるとうれしいです。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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