学童保育所の運営に大きな変化が起こるかもしれません、運営支援にご相談ください!
学童保育運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。自治体の子育て支援充実に大切な「学童保育所のパワーアップ」に、いまこそ「学童保育所の運営支援」を取り入れてみませんか?
学童保育所の世界に、大きな変化の波が押し寄せる可能性が出てきました。時事通信社の2月8日午後9時3分配信のネットニュースを引用します。
「厚生労働省の専門委員会は8日、会合を開き、子どもの放課後の居場所づくりに関する論点整理案をまとめた。共働き家庭の小学生らを預かる放課後児童クラブ(学童保育)の待機児童解消のため、保育所や幼稚園の空きスペース活用を含めた受け皿の拡大を提案。障害のある子どもについても学童保育で積極的に受け入れるよう求めた。」
人口の多い地域を中心に、「小1の壁」と呼ばれる、学童保育所の待機児童問題が生じています。その解消のため、国は今後、保育所や幼稚園といった既存資源を活用した学童保育所の設置を進める方針が明らかになりました。また、障がいのある子どものより積極的な受け入れを学童保育所に期待するということも、明らかになりました。
このことは、これまでの学童保育所の世界を大きく変える可能性があります。
これまでも国は、小学校の余裕教室を活用し、文部科学省所管の「放課後子供教室」と、学童保育所の連携(いわゆる一体型)を推進してきました。しかしこれは種々の事情でなかなか進んでいないのが実情です。その間にも、都市部を中心にどんどん待機児童が増えてきています。この状況を打開するために、保育所や幼稚園の施設を学童保育所に活用する方針を打ち出した、ということです。
すでに現在も、民間法人が運営する保育所や幼稚園で、主に卒所生、卒園生を対象にした学童保育所が開設されているケースがあります。このスタイルをさらに拡大するということと受け取れます。
このことは、今まで学童保育所の運営を行っていなかった社会福祉法人や学校法人が、新たに学童保育所の運営に関わる可能性がある、ということになります。ある意味、ビジネスチャンスの拡大、ともいえるでしょう。
しかしながら、未就学児の育成や教育に関わってきた方ならすぐに理解できると思いますが、未就学児(幼児、園児)と、小学生の児童は、その年齢による発達段階からして、対応するべき育成支援(保育)の内容が全く異なります。単に、業態の延長線上とか、業態の拡大で、児童を受け入れて安全安心な育成支援が実施できると思うのは、大きな誤解です。学童保育所に求められる種々の育成支援上の考え方を学んだ運営組織によらないと、安定した学童保育運営の実施は困難となります。
さらにもう1点の、障がいのある児童の受け入れを、学童保育所で積極的に行うという方針は、既存の学童保育所運営組織にとっても大問題となります。すでに入所児童で室内がぎゅうぎゅう詰めの学童保育所に、さらに障害のあるお子さんをこれまで以上に受け入れることは、育成支援上、大変な困難を招きます。
確かに、インクルーシブの考え方は健常児、障がい児ともにその発達にとって有益であると思いますが、育成支援の環境によっては、障がいのあるお子さんにとって、ストレスが多い支援環境となる可能性が高いからです。学童保育の運営組織は、さらに障害のあるお子さんを受け入れるための種々の対応について、早急に取り組む必要が生じてきました。
今回の専門委員会の意見が実際に施策に反映されるには、まだもう少し時間があるでしょうが、遅くても令和6年度には、今回の意見を踏まえた運営が展開されることが望まれます。
「どうすれば、保育所や幼稚園で、学童保育事業を無事に展開できるのか」
「さらに障害のある子どもを受け入れるために、どのような体制を構築するべきなのか」
この点について、行政担当者の方、保育所や幼稚園の運営事業者様、ぜひとも「あい和学童クラブ運営法人」に、ご相談ください。学童保育の充実のため、一緒に取り組んでいきましょう。
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