学童保育を構成する要素を点検する。その５：職員の本音はどこにあるのか。理想ばかりでは職員はうんざりする

　学童保育運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。子どもの育ちを支える学童保育、保護者の安定した生活を支える学童保育、そして社会を支える学童保育を支援する「学童保育運営支援」の重要性と必要性を訴えています。学童保育の問題や課題の解決に向け、ぜひ皆様もお気軽に、学童保育に関するお困りごと、その他どんなことでも、ご相談やご依頼をお寄せください。講演、セミナー等をご検討ください。

　学童保育を構成する各要素を、わたくしなりの視点で思うところを指摘していきます。過去４回で以下の点を取り上げました。
（１回目：１１月２０日）
・学童保育は事業活動。ビジネス上のしきたり、流儀を身につけることが必要
・事業、それも人のためになる事業である限り、利用者側のニーズに最大限寄り添うことが事業者側の務め
・利用に際しては、事業者側も、利用者側も、ルールを守る、守らせる
（２回目：１１月２１日）
・指定管理者制度における株式会社が行う事業内容に問題があっても評価側の判断で、いかようにもされる
・指定管理者制度における株式会社が行う事業内容に問題があっても、その発信が少ないので世間に伝わらない
（３回目：１１月２２日）
・学童保育所を利用する保護者の多くが学童保育に対して望むこと、期待することは「預かり」である
・学童保育所に期待することはその利用料と関係する
・学童保育所の重要な使命である育成支援については、その価値が十分に理解されているとはいえない
・学童保育所に対する社会全体の認識が、育成支援を評価し重要とならない限り、育成支援の学童保育所は消える
（４回目：１１月２３日）
・市区町村はおおむね、学童保育（放課後児童クラブ）の重要度、優先順位は低い。保育所とは正反対
・コストカットは財政事情が厳しいから。よって国の支援が必要。補助金の支給割合見直しを
・学童保育所に対して積極的な市区町村を評価しよう。学童保育アワードをはじめよう

　５回目となる今回は、学童保育所で行われる育成支援を直接的に左右する存在、職員です。私は職員について次の事をいつも思っています。
・職員の資質に差があるのは現実。資質が高い職員を増やすには構造的な改革を大前提として効果的な研修が必要
・すべての職員が保護者との協働で育成支援を行いたいと思わない方がいい。理念の押し付けはしてはならない
・職場が無くならないのであれば、安定した給与があれば雇用主はどこでも構わないという職員の方が多いだろう

　さて最初の点。職員の資質、つまり放課後児童支援員としてのレベルの高低は著しくばらつきがあります。熱心に子どもの支援、援助に取り組む職員がいる一方、子どもを指図して意のままに動かして満足している職員もいます。育成支援の理念を理解して実践するにあたり、「理解ができるか否か」「実践ができるか否か」において、能力的に無理な職員は確かにいます。
　それは現在では避けようがありません。なぜなら、育成支援の理念を理解して実践するにはそれなりに高い非認知能力と認知能力の双方を必要とし、そのような人材を多数確保するには、残念ながら雇用労働条件が優れないからです。補助金が増額され、放課後児童支援員資格が国家資格に格上げされその取得も難易度が上がる等、資格の価値が向上するなど、構造的な面での問題点が改善されれば賃金も上がりますから、そうなったら社会人、職業人としての能力がそれなりに高い人や発展性が望める人の応募が増えるため、条件に合う者をその中から採用すればいいので、いずれ人材面での質は向上するでしょう。
　なお、たとえ雇用労働条件面が改善したとしても、上場企業に並べるほどの福利厚生面などが整うわけではないので、すべてが人材的に一流である人を常に採用できるわけはなく、「それなりのレベルの人材」を常に、研修を繰り返し行うことで能力のレベルアップをはかる必要があります。この点、学童保育業界は、合理的な研修が盛んではありません。過去の経験談に基づく帰納法的な研修は共感を掻き立てやすいので意味はありますが、育成支援実務に限定された視野であることが多く、それだけでは不足です。企業経営や企業運営を踏まえた生産性向上の観点からの研修が必要です。

　さて、私が気になっているのは職員の本音です。どの世界でもそうですが、「声を大きく上げる人」の意見が、その世界の主流の意見として理解されがちです。しかし、実際は「声を上げない人」が多数派であることも珍しくありません。それを考えると、「学童保育は、保護者と職員が協働で作り上げることが質の高さを実現すること」という考えと意見は、「本当に多くの職員が望んでいることなのだろうか」と、私は疑問に思っています。

　本音では、「保護者からは、時たま、感想を聞く程度でいい。むしろ、こちらが知りたい情報を提供してくれればそれでいい。育成支援は、私たち職員がしっかり考えるから」と、思っている職員が、多いのではないでしょうか。私はそう感じています。

　ところが、この学童保育の世界は、その最大の業界団体とその団体を構成する各地の団体もすべからく「保護者と指導員が一緒に」という言葉を連発しますから、職員と保護者が連携するのは当然だと主張します。実際に、保護者と職員が連携して運営している組織では育成支援が充実しますから自信を持っていますし、それを根拠にしてさらに「職員保護者協働論」は発展します。

　私はこの、職員保護者協働論は、価値のある考え方であると思いますが、それが唯一の価値観ではないとも考えます。本質は、安定した職員の雇用労働条件の実現しつつ子どもの育成支援と保護者の子育て支援ができるのであれば方法はいくつか存在して構わないわけで、仮に企業が行う学童保育で、「安定した職員の雇用労働条件の実現」と「育成支援の充実」「子育て支援の充実」ができるのであれば、私は問題ないと考えます。ただ実際、現状では企業の学童保育はその３点が実現できていないだけ、の話です。

　すべての職員が、同じ方向を向いているとは限らない。例えば、学童保育において、もっと子どもの学習支援に力を入れたほうが良いと思う、そう考えている職員もいます。私もそう思います。それはむしろ、生活困難家庭における学習機会の喪失を補うために必要だと考えているからです。

　理念の押し付けは本質を見誤らせます。声が大きい方だけが正しいとは限らない。まして、声を上げにくい「株式会社運営の企業で働く支援員や職員の声」を、もっと積極的に聞きに行く姿勢こそ必要です。世界の片隅で小さい声を上げるのがやっとの、苦境にずっと追い込まれている支援員たちの本音を聞きに行く必要があります。

　その企業で働く支援員のことにも関わりますが、働く立場で考えれば、「ちゃんとした給料がもらえること」が全てです。そして「給料をくれる会社、組織があること」です。はっきり言えば、株式会社だろうがＮＰＯだろうが、生活ができる給料を払ってくれればいいと思っている、そういう職員が圧倒的に多いという真実を理解することです。いくら育成支援の価値は保護者との協働にあるとうたっても、手厚い支援体制が必要だからといっても、保護者との平日夜の会議には時間外手当がなく、手厚い体制を作るからと職員数を増やした結果で１人あたりの賃金が減ってしまっても我慢してね、では、働く方は納得できません。

　それなりの支援ができていればいい。それより、安心して暮らせるだけの給料を出してほしい。これに尽きます。

　なお、指定管理者制度による最大の弊害で、職員の雇用の不安定さの懸念があります。確かに、次の選定で必ず指定管理者に選ばれるとは限らない制度であれば、職員を無期雇用契約等、安定した雇用労働条件のもとに雇うことはできません。それは現状、無期雇用の職員の解雇には高いハードルがあり労働紛争に発展しやすからです。仮に、正規職員の解雇がより容易になれば、この点は解消される可能性があります。それは個人的にはどうかと思いますが。それならば、有期雇用であっても、充分に生活に足る賃金を支払うことが当然であるという社会の合意を形成する方が当面において良いと考えます。もちろん、最善の状態は、コストだけが最重視されて運営者がコロコロ変わるような公募制度は止めることと、学童保育の仕事はもっと好条件で雇用されるべきだという社会的な合意が形成され、市区町村がその合意に従った処遇を企業に求めることです。
（本来、有期雇用は、期間限定でその者の能力を活用するわけですから、無期雇用よりも同期間の比較であれば待遇が良くなるべきです。スペシャリストの期間限定雇用であれば、高い賃金、報酬があってしかるべきです。有期雇用は無期雇用より低賃金が当たり前の日本社会の常識が、どうかしています）

　学童保育所はその地域に存在するわけですから、そこに従事する職員はその土地、その地域から動きませんし、雇用主の都合で動かせないわけです。新たに指定管理者となった企業は当然、その地域で働いている従前からの職員を雇用しなければ、事業運営ができませんから、職員からすれば、「雇い主が変わっても、私たちを雇わなければ事業ができない以上、私たちが失業する可能性はない」ということになります。仮に、新たに指定管理者になった企業が他の地位から職員を異動させてきたとしても、１０から数十の単位のクラブを運営するとなれば、何十人もの職員を異動させてくることはできません。やはりその地域で従前から働いている職員を採用するほかありません。

　職員は、雇い主の属性にこだわらない限り、職場はなくなりません。むしろ、本音では面倒と思っている、夜間の保護者との会議や休日のイベントが無くなれば、賃金が同じ額でも疲労が減るからラッキー、と思うのではないでしょうか。もっといえば、指定管理者制度で自分の雇い主が変わろうと、あまり関係ない。ちゃんと給料を出してくれればと思っている職員がいるはずです。（もっと給料を上げてくれ、という希望は当然あるでしょうが）
　雇用主が変わっても、雇ってくれさえすればいいんだ、と。よって、本来は、その土地で働いている職員こそ、実は最も強い立場であるはずなのです。「そんな雇い主なら、働いてあげないよ。学童保育は常に人手不足だから、隣の町の学童に応募しちゃうからね」と言えるからです。実際、新しい指定管理者に応募しない職員もそれなりにいます。ただ、「それなり」なので、企業側は運営が不可能になるほど追い詰められることはそうそうありません（例の宇都宮の案件ぐらいでしょうか）。

　「保護者と一緒に作っていく学童保育所でなければ、職を辞めます！」という職員は、ゼロではないでしょうが、１００人いたら数人程度でしょう。そうでなければ、いま、全国各地にある企業による学童保育所で働いている多数の人たちの存在に説明がつきません。その人たちは、「満足はしていなくても、そこで働くしかないとしても、受け入れて働いている」ということです。学童保育の世界を考えるにあたって大事なことは、理念の実現に向けて活動することは続けつつも、指定管理者制度がこれほど一般的になってしまった現状で、その制度の下で働いている学童保育所の職員の身分と生活を具体的にどう守っていくのか、つまり学童保育所を運営する株式会社にどうやって従業員の職業生活を安定させて守らせることができるか、なのです。そのための法整備や、社会の厳しい監視の目を育てることが必要です。

　学童保育の運営を考えるには、絶対に守らなければならないコンプライアンスなどその他の例外が無いこと以外は、多数の考え方や価値観がある、そして本音は、理想を叫ぶ一部の人の大きな声にかき消されて、なかなか表に出てこないことを考えた運営が必要です。いま、すでに株式会社の学童で働いている支援員、これから株式会社の学童で働かざるを得ない（本音では歓迎している人がいるかもしれない）支援員、職員の、中長期的な生活の安定のために学童保育業界は、この社会は、何ができるかを、考えることなのです。（その答えは、安心して生活ができる賃金を支払うべきだという強い社会合意の形成とその手段の確立です）

　なお、私は「職員」という言葉をよく使います。指導員という言葉を使わないのは何度も書いているように、不適切だからです。指導員という言葉を使いたいなら支援員という言葉を使うべきです。いまだに指導員表記を行っている団体、市区町村は、「保母という言葉をいまも使っていますか？看護婦といいますか？スチュワーデスといいますか？」と問いたい。指導員呼称を平然と使っている市区町村は、放課後児童クラブ運営指針の存在を知らないのでしょう。「いや、放課後児童支援員は名称独占なので無資格の職員をひっくるめて指導員呼称としているのだ」という業界からの主張には「支援員で十分でしょう」と私は言いたい。
　ことばは、その実体を現わすのです。世間の多くの立派な人たちはことばを見て判断します。指導員なら子どもを指導する人。指図する人と理解します。子どもは指導されて育つ、その場所が学童保育だと理解します。こどもが自主的に育っていく場所、自主的に他者との交流を繰り返しつつ精神世界を成長させる場所であるという理解は指導員呼称からは生まれません。
　さて、放課後児童クラブ運営指針には、数は少数ながら「職員」という言葉が登場します。職員体制、という概念を説明する場合です。ここで私が感じるのは、職員という言葉は通常、株式会社など営利企業の従業員には使われない言葉であることです。社員や従業員、ですよね。職員というのは、公的な組織、非営利の団体において業務に従事する者を指すことがほとんどです。社会福祉法人、社会福祉協議会などですね。
　学童保育の世界にはやはり「職員」が一番しっくりくると私は感じます。株式会社の学童保育所を全否定しているわけでは、ありませんが。もちろん、指導員は論外ですよ。

　育成支援を大事にした学童保育所、かつ、社会に必要とされる学童保育所の運営の継続について、「あい和学童クラブ運営法人」がお手伝いできます。弊会は、学童保育の持続的な発展と制度の向上を目指し、種々の提言を重ねています。学童保育の運営のあらゆる場面に関して、豊富な実例をもとに、その運営組織や地域に見合った方策について、その設定のお手伝いすることが可能です。

　育成支援の質の向上に直結する研修、教育の機会を提供するとともに、個々の学童保育所運営者様へ、安全安心な子どもの居場所づくりとその運営手法において、学童保育組織運営について豊富な経験を持つ代表が、自治体や学童保育運営事業者に講演や具体的な助言、アドバイスを行うことが可能です。もちろん、外部の人材として運営主体の信頼性アップにご協力することも可能です。

　子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。どんなことでも「あい和学童クラブ運営法人」に、ご相談ください。子育て支援の拡充に伴い、今後ますます重要視されていく子どもの居場所づくり事業の充実のため、一緒に取り組んでいきましょう。萩原は２０２４年春に「知られざる学童保育の世界」（仮題）を、寿郎社さんから刊行予定です。ご期待ください！良書ばかりを出版されているとても素晴らしいハイレベルの出版社さんからの出版ですよ！

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