「子育て世帯に優しいまち」を実現するには学童保育の充実が効果的。ぜひ、学童保育に予算を！
萩原和也（代表萩原のブログ・オピニオン）学童保育運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」萩原和也です。「学童で働いた、こどもをあきらめた」の悲劇が起きないように全力で訴え続けます。学童保育、中でも育成支援型学童保育（基本的に国の補助金の対象となる）は、児童福祉法によって市町村が実施することになっています。しかし、その取り組み度合いは全国で差があります。その結果、育成支援型学童保育に従事する人の雇用労働条件が劣悪な状態の置かれているケースが実に多いのです。
ところで、各自治体はおそらく、子育て支援を重点施策の１つに掲げているでしょう。子育て支援の充実を図ることが、子育て世帯の定着や、新たな子育て世帯の流入を呼ぶからです。子育て支援の充実を掲げていない自治体があるとは想像できません。基本的に全国各地において人口減少のトレンドがある中で、どの自治体も人口増、もしくは人口減のスピードを食い止めるために躍起となっているはずです。そうした中で、充実した子育て支援が評判を呼んで人口増に結びつけている例としては、「子育てするなら流山」で有名な千葉県流山市。ほか、千葉県松戸市、宇都宮市、千葉県浦安市、兵庫県明石市など子育て支援が充実しているとして評判の高い自治体はいくつもあります。
わたくしが住んでいる埼玉県上尾市も、子育て支援には相当力を入れています。とても素晴らしい自治体です。特に学童保育においては、市の施策として待機児童を出さないとしているので、子どもが小学校に入学するタイミングで上尾市に転入してくる世帯は毎年少なからずいます。つまり、学童保育の充実は、実に分かりやすい子育て世帯の応援となり、ひいては自治体にとって人口減を食い止める有効な施策となるのです。
ぜひとも、市町村においては、学童保育、とりわけ育成支援型の学童保育に予算を投じていただきたいのです。学童保育を整備すると当然、市町村の予算の持ち出しも増えます。しかし、子育て支援に手厚いまち、の評判は人口減を食い止めるだけでなく、昼間に働くことができる住民の増加もあるので、企業や大型店舗の進出にも道を開くことになり、住民税、法人住民税の増収にもなります。
そこで市町村にぜひお願いしたいのは、ただ学童保育所の数を増やすだけでなく、実際に利用する住民から信頼される学童保育所になるように、学童保育所の運営組織にもしっかりと支援をしていただきたいということです。子どもを受け入れる施設はそろえた、でもあとは運営組織に全部任せる、ではダメです。しっかりとした運営、法令を遵守し子どもの最善の利益を守り、そこで働いている人が健康で文化的な生活が十分できるだけの雇用労働条件が整うように、しっかりと予算措置をしてください。「学童保育所というハコを作った」＆「学童保育所運営が安定してなされるように支援する」という、ハード面とソフト面の両輪がそろって、子育て支援が充実したまち、という評価が生まれてきます。
学齢期を対象とした子育て支援施策は、放課後子供教室などほかにもありますが、青少年の健全育成を目的としているのは、放課後児童健全育成事業、つまりは育成支援型の学童保育所そのものです。子育て支援が充実したまち、の評価を得るために、ぜひとも、育成支援型学童保育への手厚い予算措置を講じてください。そして、子どもと保護者、従事者、自治体のすべてが満足できるような学童保育所の整備を進めてください。
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