学童保育への指定管理者制度の適用を考える。育成支援を大事にする学童が「絶滅」する前に、やっておくこと。

　学童保育運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。子どもの育ちを支える学童保育、保護者の安定した生活を支える学童保育、そして社会を支える学童保育を支援する「学童保育運営支援」の重要性と必要性を訴えています。学童保育の問題や課題の解決に向け、ぜひ皆様もお気軽に、学童保育に関するお困りごと、その他どんなことでも、ご相談やご依頼をお寄せください。講演、セミナー等をご検討ください。

　引き続き、学童保育所運営に対する指定管理者制度について考えていきます。今回、私が伝えたいのは、「指定管理者制度は当然、運用される制度であるから、育成支援を重視している学童保育所にとっては厳しい局面になる。絶滅すらありえる。対策が必要であろう」ということです。

　改めて説明しますが、指定管理者制度とは、公の施設の管理運営を民間に任せることができる制度です。その地域の住民の福祉を増進させる目的で設置された施設の運営を、ノウハウを持った民間に任せることで、効率的に最大限優れたサービスを提供させようという仕組みです。対象となる施設は、学童保育所（放課後児童クラブのこと）はじめ保育所、児童館、図書館、公営のプールや体育館など、いわゆる「庁舎」以外のものであれば公営の施設はおおむね、制度の対象とすることができます。

　世の中には本音と建て前が満ちていますが、この指定管理者制度も例外ではなく、制度の趣旨は立派ですが、現実は大変厳しい運用の実態があります。理由はカネにまつわる問題につきます。

・運営を任せられた側（指定管理者）は、指定管理料を受け取って事業を行いますが、その指定管理料が「安く設定される」方向性になっているため、結局は、一番カットしやすい人件費を削減することでしか、運営を続けられません。

・指定管理料が安く設定される方向性とは、ごく一部の例外を除き、「公募」すなわち競争で指定管理者に選ばれることを競うため、「うちはこんなに低額な指定管理料で大丈夫！」という業者、団体が選ばれることになります。そのため、必要以上に低い指定管理料で公募に臨んだ業者、団体が選ばれますが、低くした指定管理料のモトは人件費をカットすることで生み出すしかありません。

・指定管理者制度では、運営そのものを指定管理者に包括的に任せられることにはなっています。例えば利用料も指定管理者が独自に設定できることにはなっていますが、学童保育所の利用料（いわゆる保育料、月謝、保護者負担金と称されるもの）を指定管理者が独自に引き上げて収入を増やすということは、学童保育所が公共の児童福祉サービスであることから市区町村の同意なしに引き上げることは事実上不可能。よって、事業運営の創意工夫で増収を図ろうとしても、結局は「経費削減、人件費カット」という方向でしか、黒字を増やすことができません。それはすなわち、黒字を出す＝利益を確保することは、職員数を減らす或いは増やさない、職員への給料を下げる（つまり良質な人材が流出したり確保できなかったりする）ことになり、結果として事業の質を下げることと等しいのです。

　さて、学童保育所が市区町村によって指定管理者制度を適用される場合には、次のパターンがあります。
１　公営の学童保育所が、公営をやめて民営とする際に、指定管理者制度で運営事業者を決める。
２　民営の学童保育所、それも保護者会や地域運営委員会による運営（あるいは保護者会を母体とした非営利法人）の運営担当者（すなわち保護者や、保護者出身者）が、運営を担うことに疲労困憊したため運営を手放したことで、その後釜を決めるために指定管理者制度で運営事業者を決める。
３　保護者会あるいは保護者会由来の非営利法人が運営していた学童保育所に指定管理者制度で公募を行って、従前からの非営利法人と、応募してきた企業を競わせる。

　今回、大問題となりつつある愛知県津島市の事例は、上記「３」のパターンです。しかも、おおむね、その運営に欠点があったとは考えにくい状態であるにも関わらず、指定管理者を選ぶ選定で、従前の運営事業者（ＮＰＯ）ではなく、営利企業が選定されたのです。また、同じようにおおむね問題なく社会福祉協議会（これも民間の非営利団体）が運営していた学童保育所が営利企業の運営となり、職員配置状況など事業の質に際して保護者側から強い懸念が生じている埼玉県春日部市の例もあります。春日部市については住民監査請求が棄却されたことを不服として住民が訴え、現在係争中です。

　指定管理者制度そのものは、制度としてもはや標準となっていますので、今後も学童保育所の運営事業者を決める際に適応されるでしょう。ということは、今後は上記「３」のパターンも、あちこちで増えていくと私は想像しています。「その制度はおかしい。福祉に競争原理はそぐわない」と主張していても、制度として存在して全国で活用されている以上、食い止めることはできません。よって、「３」のパターンで、指定管理者制度による公募という名の競争に向き合うことになる非営利団体は、以下のことを覚悟し、対応を始めなければなりません。
・その市区町村の住民にメリットが「目に見えて」分かるような、優れたサービスを実施する。
　→学童保育所の開所期間、開所時間の延長。職員の教育研修の充実で優れた支援、援助を提供する。
・住民にメリットを感じてもらうことで、市区町村の行政執行部、議員、首長に好印象をもたらす。
・事業者と、事業運営に「信頼性」と「安定性」を十分に感じてもらう。
　→運営事業者の責任者（理事長や代表理事など、代表権を持つ役員）は常勤（いわゆる「専従」）であることが必要。非常勤は、事業運営に常に責任を負っているとみなされません。つまり事業者、事業運営に関して責任の所在が明確になりません。常勤の役員がいない非営利法人は、それだけで競争に負ける可能性が大きいのです。
・寄せられる苦情には、常に最大限に真摯に対応し、事業の質を改善させる契機として存分に利用する。
　→保護者会運営、保護者会由来の非営利法人の学童保育の特色として、何らかの形で保護者の「負担感」が生じやすいことがあります。その負担感を見極めることです。もう感じさせてはならない負担感なのか、本来は必要なことを負担感として誤解して感じられてしまっているのか、その負担感の本質を見極めることが必要です。いずれにしても、事業運営の方法が誤っているのですから、早急に是正することです。
・行政とは協働、協調を旨とする。行政の依頼事は、常に最優先で対応して結果を出す。
　→どんなに面倒くさいことでも、後回しにしてはいけません。１つ１つの誠実な行動は、担当者の信頼感を育てます。
・行政との関係は最終的に人間関係。ヒューマンファクターによって、従前の良好な関係が一気に覆されることもある。一寸先は闇であることを、常に念ずること。
　→だいたい３年前後で行政の担当者は変わります。学童保育における保護者の参画に理解がある人であればいいのですが、企業による運営の安定が最も必要だという方が着任すると、それまでの方針が一気に変わっても不思議ではありません。もちろんその逆もありますが。ことに、首長が変わったことで学童保育の運営方針が一気に変化を余儀なくされることもあります。首長の場合は選挙でえらばれますから、選挙についてもその動向、趨勢を常に把握しておくべきです。
・目指すべき目標は、学童保育所の運営事業者を決める際に「随意契約」で指名されること。随意契約であれば、指定管理者制度であろうが業務委託（準委任）であろうが、特に問わない。
　→公営の施設運営を行う事業者を決める際に、競争で比較しないで、決め打ちで行う随意契約は例外的な扱いですが、その例外に十分値することを、常に住民、議員に説明して理解を得る努力を続けることです。「学童保育所の運営は持続的かつ安定的に行われることが必要であり、地域に根差した事業者が行う必要がある。そのために必要」と訴え続けることです。
・地域に存在する団体が運営を担うことで地域経済に貢献できるメリットを存分にアピールする。
　→例えば職員の多くをその地域の住民から採用することで、地域経済にも貢献できます。他地域に住んでいる職員なら地域内に転居してもらえる施策を導入すればいいのです。また、事業運営において何かと依頼する業者（修理や物品購入など）も、地域の事業者に依頼することです。

　そして最後に付け加えたいことがあります。今回の津島市の件でも分かりますが、学童保育所の運営事業者を決める際に問題となるのは「競争によって、質よりもコストの削減具合が問われる」ことです。もっとも、指定管理者制度だろうが業務委託（準委任）だろうが、「公募」によって「競争＝価格競争」の土俵に上がらざるを得なくなった段階で、保護者会運営あるいは保護者会由来の非営利法人は全国規模の株式会社と比べて、圧倒的に不利になります。
　要は「競争」に勝つことが必要です。そのためには、保護者会の単独運営はもちろん、保護者会由来の非営利法人は地域を超えて一体となり、その事業規模、財政基盤を盤石として、全国規模の営利企業に対抗できるだけの財政力を確保することが、いまこそ急務です。それが実現できない限り、地域ごとに存在する個々の非営利法人は、いずれ、全国規模の株式会社に競争で負けます。

　その先にあるのは、育成支援を大事にしてきた学童保育所の「絶滅」です。
　いま、全国各地の育成支援を大事にする保護者会運営または保護者会由来の非営利法人は、「水温が４０度のお風呂に入っているカエル」と思ってください。どんどん水温は上昇しているのです。気づいたころには、水温が４５度を超え、５０度を超え、「茹でガエル」となって死に至るのです。「あーいいお湯だ」などとのんきに、「うちらは行政から信頼もある、保護者からも評判がいいから、このままずっと大丈夫」と思っていたら、「はい、半年後にすべて明け渡してください」と言われてしまうのですよ。

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　放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されます。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界　問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。1,900円（税込みでは2,000円程度）になる予定です。注文は出版社「寿郎社」さんへ直接メールで、または書店、ネット、または萩原まで直接お寄せください。アマゾンでは予約注文が可能になりました！お近くに書店がない方は、アマゾンが便利です。寿郎社さんへメールで注文の方は「萩原から勧められた」とメールにぜひご記載ください。出版社さんが驚くぐらいの注文があればと、かすかに期待しています。どうぞよろしくお願いいたします。

　育成支援を大事にした学童保育所の運営の継続について、「あい和学童クラブ運営法人」がお手伝いできます。弊会は、学童保育の持続的な発展と制度の向上を目指し、種々の提言を重ねています。学童保育の運営のあらゆる場面に関して、豊富な実例をもとに、その運営組織や地域に見合った方策について、その設定のお手伝いすることが可能です。

　育成支援の質の向上に直結する研修、教育の機会を提供するとともに、個々の学童保育所運営者様へ、安全安心な子どもの居場所づくりとその運営手法において、学童保育組織運営について豊富な経験を持つ代表が、自治体や学童保育運営事業者に講演や具体的な助言、アドバイスを行うことが可能です。もちろん、外部の人材として運営主体の信頼性アップにご協力することも可能です。

　子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。どんなことでも「あい和学童クラブ運営法人」に、ご相談ください。子育て支援の拡充に伴い、今後ますます重要視されていく子どもの居場所づくり事業の充実のため、一緒に取り組んでいきましょう。萩原は２０２４年春に「知られざる学童保育の世界」（仮題）を、寿郎社さんから刊行予定です。ご期待ください！良書ばかりを出版されているとても素晴らしいハイレベルの出版社さんからの出版ですよ！

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