こどもまんなか社会の実現には、こどもまんなか社会を支える土台～学童保育所で働く人～に十分な支援が必要。

　学童保育運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。子どもの育ちを支える学童保育、保護者の安定した生活を支える学童保育、そして社会を支える学童保育を支援する「学童保育運営支援」の重要性と必要性を訴えています。

　異次元の少子化対策の方針となる「こども未来戦略」が、きょう６月１日にも方針策定となるようです。具体的な施策はこれから順次、整えられていくのでしょうが、どのような方針になるのか、注目です。
　一方で２０２３年、こどもまんなか社会実現を掲げて、こども家庭庁も発足しています。２０２３年は、日本の子育て支援が大きく変わる年として後世に記録されることを期待しています。

　こどもまんなか社会の実現のために様々な施策が打ち出されて実行されることでしょうが、置き去りにされてしまうのではと不安なのが、学童保育所で働く人たちへの処遇の改善です。放課後児童支援員と補助員は当然、運営を支える本部機能の職員についても同様、こどもまんなか社会を支えるシステムを支える人たちが、薄給で苦しんでいる現状を、放置していいわけはありません。政府は具体的に、学童保育所の従事者に対する強力な処遇の改善を実現するべきです。

　具体的には、「運営費補助金の増額（保護者負担をせめて３分の１と想定する）」と、「補助金の補助率を国が３分の２、都道府県（政令市含む）と区市町村を６分の１ずつとする」とすることです。補助金の額を増やすだけでは、地方自治体の財政事情がそれに追いつけないので、地方自治体の補助率を下げることが重要です。

　処遇改善等補助金やキャリアアップ補助金という制度もありますが、やはり基本となる運営費補助を増額するべきです。と同時に、前日のブログで述べたように、学童保育所だけの整備では財政コストがかさみますから、その他種々の子どもの居場所づくりを支えることと、その各種こどもの居場所において従事する者への、十分な処遇もまた必要です。

　こどもまんなか社会は、掛け声や理念だけでは、実現しません。実際に社会の現場で、汗水たらして、子どもと、保護者の支援に携わる人への十分な所得保障が必要です。人手不足で苦しんでいる業界ですが、所得保障が十分になれば、より有能な方が多く集まることが期待できるでしょう。そうすれが、休日や休憩の確保も今以上に容易になるでしょう。
　（もちろん、学童保育の現場で働く人たちは当然に子どもの最善の利益を守ることを念頭に、対人支援職として質の高い業務を継続的に行うことで社会からの高い評価を受けねばならないことは、言うまでもありません）

　こどもまんなか社会の実現を握るカギは、現場で働いている人たちへの処遇を改善すること。こどもが豊かな時間を過ごし、明るい未来に向けて育っていくことを社会全体が保障するというこどもまんなか社会を、一日も早く実現させましょう。そのためにぜひ、政府や行政の方々に処遇の改善に対してご理解をいただきたいと期待します

　「あい和学童クラブ運営法人」は、こどもまんなか社会を迎える中で、こどもをめぐる社会情勢について種々の意見提言を行います。また、日常において学童保育所を運営する立場の方たちへ、安定した学童保育所の運営に役立つ種々の助言が可能です。学童保育組織運営について豊富な経験を持つ代表が、自治体や学童保育運営事業者に具体的な助言、アドバイスを行うことが可能です。

　子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。どんなことでも「あい和学童クラブ運営法人」に、ご相談ください。子育て支援の拡充に伴い、今後ますます重要視されていく子どもの居場所づくり事業の充実のため、一緒に取り組んでいきましょう。

　（このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば、当ブログの引用はご自由になさってください）