学童保育所は事業。事業の質を上げるために「自己評価システム」を思い切って導入しよう。
学童保育運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。次元の異なる子育て支援の中核の1つとなる学童保育所の充実をサポートする重要性を訴え続けています。
学童保育所は、全国各地で独自の進化発展を遂げてきているので、各地で行われている学童保育事業の形態は、その地域ごとにまったく異なっています。厚生労働省が、学童保育(放課後児童クラブ)の目指すべき目標として制定した「放課後児童クラブ運営指針」を公表してもう何年も過ぎましたが、運営指針に準拠して事業を行っている運営組織もあれば、あまり重要視せずに事業運営を行っている運営組織も残念ながら存在しているようです。さらには、学習支援系の民間学童は、そもそも法令外のビジネスですから、この指針に沿う必要すらありません。
むろん、特に非営利法人が展開する学童保育所を中心に、この指針に沿う形で日々の学童保育事業を行っているところは確実に存在しています。今後は、株式会社運営の学童保育であっても、この指針に準拠する形での学童保育事業の展開を期待します。
しかし、大事なことは、この指針で掲げられている育成支援(保育)の内容は、非常に専門性が高い、ということです。放課後児童支援員の資格を、講習を受講して取得しただけでは、その指針に掲げられている育成支援の目指す地点には、容易にたどり着けません。放課後児童支援員資格者(有資格者)であっても、資格のない補助員であっても、子どもの支援に関わる業務に就いた以上、この指針の内容に沿った育成支援を行わねばなりませんが、そのためには当然、研修で学び、自己研鑽で勉強することが絶対条件となります。
ただ、それだけでは足りません。なぜならば、研修で教わり、自己研鑽で勉強する、それだけではあくまで「自己満足」で終わるからです。子どもの育成支援という、他者の人生に大きくかかわる重要かつ専門性の高い業務を行うには、やはり、自身の職業スキルを客観視できる形で伸長することが必要です。
それが、「自身の職業スキルに対する評価」が重要であることの理由です。評価を行うことで、過去と現在の職業スキルの成長が確認でき、また弱点も確認できます。そして将来に向かって自身の職業スキルの重点投資範囲が確認できるからです。
学童保育の世界、もっと広げれば児童福祉の世界で従事する人には「保育という数値目標を示せない労働分野なので、評価制度は不適切」という考え方が主流です。定性的な仕事を、誰がどう評価するのか。評価者の意向で不当な評価が下されるのではないかという懸念も大変強いものがあります。
しかし、第三者からの評価というのは、自身で下せない評価が得られるという点だけでも、とても価値のあるものなのです。もちろん、評価をする第三者が、学童保育における育成支援について知悉していることは前提条件です。
学童保育の世界では、育成支援にあたって、例えば年間の育成支援(保育)目標を立てることや、特定の子どもに対しての育成支援(保育)目標を立てて、実践し、のちに振り返るという作業を、実は当然のように行っています。放課後児童支援員による「実践報告」は、この業界で通例となっています。専門誌にも毎月のように掲載されているものです。
子どもに対して、「育成支援という業務の目標を立て、その目標を実現するための手法を考え、実践し、期限が来たら実践を振り返る(検証する)」ことはすなわち、自身の行った育成支援という業務に対する自己評価を行っていることと同義です。
つまり、育成支援に従事する者は、ごく普通に、評価の仕組みを取り入れて行っているのです。
その対象を、自身に置き換えるだけで、自己に対する評価を行うことができるのです。
そして、その自己評価を、共に確認し、検証する存在、通常は上長でしょうが、その組織において行われている育成支援についてしっかりと理解を持っている管理職的な立場の者が行うだけで、自身の行った育成支援という業務スキルの評価ができるのです。
学童保育の世界であっても、自身の職業スキルに対する評価制度を取り入れることは、まったく難しくありません。多少、注意を要するポイントさえ踏まえておけば、簡単に導入できるのです。その結果、個々の放課後児童支援員だけでなく、クラブ全体の職員集団、ひいては組織全体の、業務におけるレベルの確認と弱点補強、そして業務の質の向上に道が開けるのです。
学童保育という事業の質を上げるためには、個々の放課後児童支援員の業務スキルを伸ばすこと。弱点を補強すること。そのためにこそ、評価制度を導入するべきで、「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育に関する評価制度の導入に際してのサポートが可能です。
ぜひとも「あい和学童クラブ運営法人」に、ご相談ください。今後ますます重要視されていく学童保育です。そのためには質の向上が急務です。学童保育の充実のため、一緒に取り組んでいきましょう。
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