<運営支援ブログミニ77>放課後児童クラブ(学童保育所)の内部犯行では、運営主体も責任追及されます!

 放課後児童クラブ(いわゆる学童保育所)の運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブ(学童保育所)運営支援アドバイザーであり、放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。(ぜひグーグルのAIで「萩原和也 放課後児童クラブ」と検索してみてください!)
 ミニブログです。前回のミニブログ76では、放課後児童クラブでは内部の者による事案を防ぐことが大事だという趣旨ですが。今回はまさにその趣旨を補強する内容です。クラブの職員がこどもたちを盗撮していた事件で、被害者となったこどもの保護者が盗撮をした人物と、その人物を雇用していた運営主体に損害賠償を求める民事訴訟に踏み切る、と報道されたのです。児童クラブを運営する民間の事業者、とりわけ保護者が主体となる運営主体においては、内部の者による不法行為、不祥事防止を徹底しないとどういう事態になりえるか、ということをしっかり認識しておくべきです。

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 ☆ブログ後段に、【学童のすき間時間に使える、無料のクイズ・なぞなぞサイト】についてお知らせを掲載していますので、ぜひとも児童クラブのみなさま、ご覧ください!

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<報道から>
 児童クラブの職員が、クラブのこどもたちを盗撮していた事件が民事訴訟に発展しました。報道を一部引用して紹介します。ヤフーニュースに2026年11月13日18時38分に配信された鹿児島放送の「垂水市児童クラブの盗撮事件 被害児童の保護者が運営団体などに660万円損害賠償請求 被害児童は50人超か 鹿児島」の見出しの記事です。
「垂水市の児童クラブで盗撮の被害にあった児童の保護者が元職員などに660万円の損害賠償を求めて提訴することが分かりました。被害を受けた児童は50人以上とみられます。」
「垂水市の児童クラブの元職員と、運営する垂水市シルバー人材センターを提訴するのは盗撮の被害を受けた児童4人の保護者です。」
「なお元職員は去年、女子児童10人を盗撮したなどの罪で有罪判決を受けています。」
(引用ここまで)

 民事訴訟の原因となった盗撮事件については、運営支援ブログでも取り上げていました。2025年6月12日付投稿の「またもこどもが狙われた盗撮。放課後児童クラブ(学童保育所)の事業者と自治体の姿勢が問われる。再発防止、被害者への寄り添いは?」のブログです。このブログの時点で、すでに盗撮をしたとされる職員に有罪判決が出ていました。それからおよそ1年半が過ぎて、被害者側から損害賠償請求訴訟が提訴される運びになった、ということです。

<不祥事を起こした人物だけが責任を負うのではない>
 児童クラブでは残念ながら職員など関係者による不法行為、盗撮や、わいせつ事案がたびたび起きます。報道されることもあります。実際に違法なことを行った者が逮捕されたり起訴されたりしますが、それらの者は事業者から解雇される、あるいは自分から退職するということで、運営する事業者としては、とりあえずの幕引きを図れると考えているとしたら、それは大きな間違いだと、運営支援は指摘します。もちろん、再発防止に取り組むことは当然ですが、そういう事後の対応だけではなく、被害に遭った側からさらに損害賠償請求訴訟を突き付けられることだって、当然にありえるということです。このことは、事業者側からどれだけ真剣に考慮されているのでしょうか。「悪いことをした人物を解雇した。辞めてもらった。あとは再発防止の取り組みをしっかりすることで、被害者側にも、保護者達にも安心してもらおう」とだけ思っているなら、甘すぎます。

<どれだけ被害者側に寄り添ったか>
 今回報道された垂水市の盗撮事件ですが、報道された範囲からでも、被害児童の保護者には到底看過できない事態が続いていたと容易に想像できます。この盗撮事件では、盗撮に使われたカメラが発見されていたにもかかわらず運営主体が適切な対応を行っていたという、考えられない過失がありました。その後の捜査、裁判では約10人の被害児童が認定されましたが実際は50人前後の多数のこどもが盗撮被害に遭っていた可能性が高いということも、事案の発覚当初から伝えられていました。多くの保護者からは、運営主体の対応に関してとても納得がいくものではないという憤りが共有されていたようです。

 児童クラブにおける内部犯行ー職員や役員など事業者に属する人物が行う不法な行為ーにおいては、事案が起こった後の対応は極めて慎重かつ細部まで配慮された対応が必要です。クライシスコントロールの完全な履行が求められるといえます。例えば再発防止。具体的に、いままで不完全だったことを、このように改善することで同種事案の再発を防ぎますという、合理的な説明が保護者や地域社会、行政当局に示されねばなりません。被害に遭ったこどもへの対応は最優先。心的外傷への適切な措置、カウンセリングなど被害児童への寄り添いを、事業者がどれだけ行ってきたか。もちろん、被害児童の家庭へのお見舞い、それは金銭的な補償になりますが、それも必要でしょう。「もう二度と、卑劣な行為によってこどもたちが苦しむようなことは、起こしません!」という将来への断固たる施設と、当該事案に関する具体的な補償とケア、これら、将来への対応と現に起きた事への補償やケアがセットとして明確に、できるだけ早く、被害者側に提示されることが必要です。これらが不完全であれば、「運営事業者の対応には納得できない」として、のちに損害賠償請求訴訟を起こされても、それはもう、運営事業者自らが招いた事態としか、言いようがありません。

 事案が起きてしまった。では、それにどのような対応をしたか。再発防止措置の構築は当然、被害に遭ったこどもと保護者への適切な対応も当然。これらに真摯に取り組まなかった事業者は、提訴されてもやむを得ないですね、というのがわたくし萩原の結論です。つまり、訴訟リスクを減らすには、徹底的な取り組みが運営事業者に必要だよ、ということでもあります。 

 わたくし萩原も実は同様の立場にいたことがあります。かつて役員であった児童クラブ運営団体で、雇用していた職員が行ったわいせつ行為で被害者のご家庭から法人に損害賠償を求め提訴されたのです。当時は法人として再発防止や被害者側への補償に全力で取り組みました。しかしながら、結果としては複数の被害者世帯の1世帯から提訴されました。提訴されたことは、残念ながら事業者側の対応が被害者側には許せなかったということです。このことは、わたくしの児童クラブ運営に関して大きな教訓となりました。

<事業者の事業継続にも影響>
 今回の垂水市の事案では、結果的に、運営主体の変更に至っています。提訴された事業者は現地のシルバー人材センターでした。この事案が直接的な事由とはなっていませんが、当地ではその後、児童クラブ運営主体を公募で選定し、広域展開事業者が2026年度から児童クラブを運営することになりました。シルバー人材センターは公的な組織であって、いわば半官半民の組織です。それなのに児童クラブの運営から事実上外されたということは、実質的に、職員の不祥事が事業の縮小徹底の局面を招いたということです。もし、児童クラブだけを行う民間事業者であれば、不祥事対応の不完全さで結果的に児童クラブの運営の機会を逃す、あるいは機会をつかむきっかけすら与えられないとなれば、事業者自体の存続の危機に陥っても不思議ではありません。
 不祥事を契機に児童クラブの運営機会を喪失するということは、保護者運営であればボランティアで運営に関わってきた保護者には経済的な損失はありませんが、「自分たちが望んでいた児童クラブの運営を具体化する場」を失うということです。理念を実際に実行する場が消えるということです。また、保護者運営から発展した非営利法人であって専従の役職員がいる場合は、それらの人の勤め先、生計を成り立たせる場が消えるということです。
 職員の不祥事は、その職員を切って捨てるだけでは、あまりにも不完全です。こと、組織が児童クラブ運営事業にその存立を大きく依存している場合は、何が何でも事業継続の機会を失わないためには、職員個人の不祥事だ、として事案を矮小化して考えて取り扱うのではなく、組織の存亡の危機として徹底的に取り組むことが必要だ、ということです。なおこの点においてわたくし萩原は先に紹介した事案ではある程度の水準を確保できたと考えています。

 なお、垂水市が新たに行った公募に関する資料は、本ブログ投稿時点でまだ市のHPで公表されています。仕様書には、順守すべき法令として「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号)」、つまり、いわゆるこども性暴力防止法が明記されています。また、「職員の配置等に関する留意事項」として「新たな職員の採用選考の際は、誓約書等で求職者の性犯罪前科の有無を確認すること。」と明記されています。事業を任せる行政としては、こどもへの性暴力防止に事業者が取り組むことを明確にしています。

 残念ながら児童クラブにおける不祥事事案は、今後も起こりうるでしょう。それは児童クラブがダメだからということとは全く関係なく、人間が関わる以上、人間が起こす不祥事はどうしてもゼロにはならないからです。それはもう、人の世の現実ですから。であればこそ、不祥事を起こさぬように努めるのは大前提として、不祥事事案が起きてしまった後、いかにして適切なクライシスコントロールを実施するか、それはもう、事業者の組織力が問われます。不祥事が起きた要因を徹底的に洗い出し、判明した弱点や至らぬ点を改善して再発防止に全力を挙げつつ、事案発覚直後からずっと継続的に被害者側に寄り添い、必要な措置やケアに費用を惜しまず、被害回復に全面的に協力すること。このことを守れないと、いずれ、「あなたたちに、大事な児童クラブを任せられない」として事業継続の機会喪失の不利な局面に直面するでしょう。
 運営支援は不祥事防止のリスクマネジメントと、残念ながら起きてしまった場合のクライシスコントロールの双方を重要視しています。懸念や不安がある児童クラブ運営事業者はぜひ運営支援にご相談ください。仕組みの構築も、研修も、お引き受けいたします。
(おわり)

 
【学童のすき間時間に使える、無料のクイズ・なぞなぞサイト】
 宿題が終わったあとや、おやつの前、雨で外に出られない日。放課後児童クラブ(学童保育所)では「ちょっとした時間に、みんなで楽しめる遊び」が欲しくなる場面がたくさんあります。そんなときに使える無料サイトを2つご紹介します。どちらも登録なしで、スマホやタブレットからすぐに使えます。
■クイズ図鑑(https://quiz-zukan.com/)
 一般常識・雑学・ひっかけ・小学生向け・国旗・動物など21ジャンル、約5,500問のクイズを、答えと解説つきで集めたサイトです。テレビやプロジェクターに映して使える「クイズ大会ツール」には、チーム分け・早押しボタン・点数表がついていて、行事やお楽しみ会がすぐに開けます。問題用紙と答えの紙を印刷できる機能もあります。
■なぞなぞ図鑑(https://nazonazo-zukan.com/)
 ダジャレやかくれことばなど、言葉遊びのなぞなぞ732問を集めたサイトです。幼児・1年生・低学年・高学年と、学年や年齢に合わせて選べます。どの問題にもヒントと答えの説明がついていて、読み上げボタンもあるので、まだ字を読むのが苦手な子とも一緒に遊べます。
☆
 上の学年の子に問題を読んでもらうと、学年をこえた教え合いも生まれます。毎日の1問に、ぜひ使ってみてください。

 (お知らせ)
<社会保険労務士事務所を開設しました!>
 わたくし萩原が社会保険労務士となり、「あい和社会保険労務士事務所」を開業してから1年が過ぎました。ここまで続いてこれたのはひとえにみなさまのおかげです。どうもありがとうございました。「あい和社会保険労務士事務所」は、放課後児童クラブ(学童保育所)を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。放課後児童クラブ(学童保育所)に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしてこども性暴力防止法(いわゆる日本版DBS制度を含む)に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」HP(https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/)内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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 こども性暴力防止法に関する諸課題を5人の弁護士が各々の専門分野に関して紹介、説明するYouTubeチャンネル「こどもを守る弁護士チャンネル」。
出生までの戸籍・識別符号収集の注意点と自治体に求める支援
 こちらをぜひご覧ください。「こどもを守る弁護士チャンネル」の特別版「出生までの戸籍・識別符号収集の注意点と自治体に求める支援」の動画URLです。弁護士で、自ら放課後児童クラブの運営に関わってきた鈴木愛子弁護士による詳細な解説です。
 「第6回子ども性暴力防止法緊急LIVE」は2026年8月12日21時半から、「災害時のこども支援とこども性暴力防止法」が登校されました。話し手は 鈴木愛子弁護士、聴き手は野田隼人弁護士です。
 第5回は7月19日(日曜日)15時から、すでに施行されている「児童生徒性暴力防止法」における調査の解説です。話し手:飛田桂弁護士、聴き手:嶋崎量弁護士、鈴木愛子弁護士、野田隼人弁護士、三輪記子弁護士。
 第4回が2026年6月30日に配信されました。放課後児童クラブの運営に関わってきた鈴木愛子弁護士が「こども性暴力防止法がもたらすこどもの被害申告に適切に対応できるか」をテーマに関して丁寧に説明しています。 まずは動画をぜひご覧ください。わたくしの著書「知られざる<学童保育>の世界」も紹介されています。
https://youtube.com/live/9q8xzkgs7wo?si=dr06eChxK1Jgov5T 
 第3回(2026年6月11日)は、鈴木愛子弁護士がメインスピーカーとして「こども性暴力防止法がもたらす「人手不足の加速」とその構造的リスク」とのタイトルで、人材確保に関する懸念を取り上げています。内容は放課後児童クラブ限定ではなくて法制度全般にわたるものですが、とりわけ放課後児童クラブで働く人、運営する人そして管理する行政パーソンには必見必聴の内容です。https://www.youtube.com/watch?v=ZVafKTKe204 を、ぜひクリックしましょう。
 第2回(2026年5月30日)が、こども性暴力防止法の「Q&A」を読み解くとして、【弁護士が読む❗️こども性暴力防止法Q &A】のタイトルで配信されています。メインスピーカーは三輪記子弁護士、聞き手は嶋﨑量弁護士です。
https://www.youtube.com/watch?v=XtTCNTDBLLo
 第1回(2026年5月16日)は「こども性暴力防止法を考える」です。
https://www.youtube.com/watch?v=uUlx8XaKMso&t=4324s
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 わたくし萩原が寄稿した記事が「ウェッジオンライン」で2026年7月29日に公開されました。「子どもの「体験格差」が気になる夏休み…その“差”を埋めるのは難しいのか?子どもにとって貴重な体験に目を向けろ」という記事です。ヤフーニュースにも配信されています。URLは以下の通りです。(子どもの「体験格差」が気になる夏休み…その“差”を埋めるのは難しいのか?子どもにとって貴重な体験に目を向けろ  Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン))
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 こども性暴力防止法がもたらす、構造上の課題問題について、法律家がとても分かりやすく解説する記事が「アエラキッズプラス(AERAKidsPlus)に掲載されました! 解説はもちろん、鈴木愛子弁護士です。こどもを性暴力から守るための重要な法制度だからこそ、実は逆説的にこどもや運営事業者が追い込まれてしまう可能性を分かりやすく説明されています。ぜひぜひ、記事を読んでください! 実に分かりやすいですよ!
 「本当に性犯罪を防げる?」学校や学童保育、放課後子供教室も対象になる「日本版DBS」に、現場から懸念の声…【弁護士が解説】 | AERA with Kids+
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 「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ(学童保育所)の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、講演会、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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(ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。)
※ミニブログは、ページ全体の文字数が多くても7,000文字程度の投稿を指しています。また、文字数が多い場合でも「肩の力を入れずに気楽に読んでほしい」という内容の場合もあります。

投稿者プロフィール

萩原和也