異次元の少子化対策、学童保育にぜひ「運営体制の強化」を！

（代表萩原のブログ・オピニオン）学童保育運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」萩原和也です。「学童で働いた、こどもをあきらめた」の悲劇が起きないように全力で訴え続けます。

　岸田文雄首相は１月４日の年頭会見で、「異次元の少子化対策」を打ち出しました。学童保育にも重点が置かれるようで、歓迎します。

　弊会は、異次元の学童保育強化がなされるとなれば、ぜひ、「運営体制の強化」にも、大幅な補助金の投入が行われることを切に望みます。

　学童保育所の運営形態は、多種多様です。自治体の直接運営（公設公営）もあれば、民間団体（企業、法人、任意団体）が自分たちの資金で設置運営している民設民営まで、本当に様々です。現在は、公設公営や任意団体（保護者会や、運営委員会）の学童保育所が減って、企業や非営利団体による運営形式が増えている流れになっています。

　そのうち、非営利団体による学童保育所の運営形態については、ぜひとも、公費による、運営体制の強化（事務部門の強化＝バックオフィスへの資金投入）が必要だと、弊会は考えています。

　非営利団体の運営となると、運営個所数が１～２単位であれば、兼務ないし非常勤の役員が団体の組織運営と、育成支援業務の業務運営に当たることが多いでしょう。個所数が増えていくと、本部機能（事務局機能）＝事務部門＝バックオフィスを別に設置し、そこで各種運営業務を行うことになるでしょう。

　しかし、非営利団体の運営では、組織運営の経験や知識を十分に備えた人が、運営業務に就くということは、報酬や人材確保の点で、難しいのが実情です。つまり、組織運営を専門で担当できる人がいないまま、ボランティアの保護者や、現場クラブとの業務と兼任の職員が、組織運営＆業務運営を担当することになります。その結果、運営体制が不十分なままでの育成支援事業の実施となり、それはすなわち、大きなリスクを抱えたままでの事業運営を余儀なくされてしまいます。

　組織運営＆業務運営には、「法務」「財務（経理、会計も）」「労務」「総務」「渉外」「庶務」といった各分野に及ぶ業務を日々、滞りなく実施する能力が必要です。
　日常業務だけでなく、将来を予測しての組織運営を行う能力も必要です。

　これら運営に関する各分野の業務は、非常勤や有志のボランティア保護者や職員が担うには、荷が重すぎます。むしろ、負わせてはなりません。もしものとき、非常勤の運営担当者では、法的責任を背負うこともできなくなり、最終的には、被害や損害を受けた方に対しての十分な対応、補償ができない事態を招きます。

　そもそも、「もしものとき」を防ぐための、日常からのリスクマネジメント能力にも、不安が残ります。

　以上の事から、学童保育所の運営には、専任で運営業務を担う人材を確保して、学童保育という重要な児童福祉事業の遂行を責任をもって行っていただくことが、現在、最も必要であると、弊会は考えます。

　本部機能（事務局機能）の強化には、当然、人件費が必要です。
　現在の国の補助金制度には、こうした本部機能（事務局機能）に対する補助金は、ほとんど想定されていません。

　これを変更し、複数単位の学童保育所を運営している非営利団体に対し、大幅な、本部機能強化のための専従職員に対する人件費補助を実施していただきたいのです。運営機能が強化されることはすなわち、学童保育という重要な事業の日々の実施を安定させることになります。学童保育事業の安定は、子どもの最善の利益に直結しますし、保護者や、その組織に雇用されている職員（支援員、補助員）の生活の安定にも、つながります。

　ぜひ、異次元の少子化対策として、学童保育所への大幅な補助金増加があるのでしたら、本部機能（事務局機能）への必要十分な補助金投入の制度を新設していただきたいと、弊会からの希望です。　
　
（このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば、当ブログの引用はご自由になさってください）