＜運営支援ブログミニ５４＞値上げの秋。食料品は、史上最大規模の値上げとか。放課後児童クラブに支援を！
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）の運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブ（学童保育所）運営支援アドバイザーであり、放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。（ぜひグーグルのＡＩで「萩原和也 放課後児童クラブ」と検索してみてください！）
ミニブログです。２０２６年９月から、食料品を中心に史上最大規模の値上げラッシュとなるようです。放課後児童クラブでは、こどもたちに「おやつ（補食）」を提供することが多く、すでに半数の児童クラブで「昼食」を提供しています。食料品の値上げは児童クラブを利用する保護者と、運営事業者、そして働く職員にダメージを与えます。国は速やかに児童クラブを対象に、値上げの影響を緩和する緊急の補助金を創設して支給してください。そして運営費も物価上昇を加味して引き上げてください。年度途中でも増額改正してください。
（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）
＜報道から＞
ヤフーニュースに２０２６年８月３１日１７時３２分に配信された、ＴＢＳテレビの「9月食品など値上げラッシュ…今年最多の4923品目 マヨネーズやしょうゆなど「調味料」が最多 中東情勢や円安など影響」という記事を一部引用します。
「帝国データバンクによりますと、来月の値上げは4923品目で単月の品目数としては今年最多となりました。中東情勢の悪化にともなう原油やナフサの高騰のほか、円安などが影響していて、4000品目を超えたのは去年の4月以来、1年5か月ぶりです。」
（引用以上）
調味料の値上げが多いようです。マヨラー、ケチャラーには痛いですね。こどもたちにも大人気のマヨネーズ、ケチャップですから、家計にとってつらい値上げです。児童クラブでよく使うであろう「しょうゆ」「めんつゆ」も値上げのようです。バターなど乳製品は、お菓子の値段に直結しますね。
＜児童クラブにも影響大、なはず＞
児童クラブは食料品を買うの？ と思われた方は多いでしょう。児童クラブでは食料品を買います。「いや、買うのは分かっているけれどその費用は保護者負担では？ 実費負担だから影響なくない？」と思われる人も多いでしょう。
児童クラブで購入する食料品の代表は「おやつ」の食品です。（なお、おやつを自宅から持参としている自治体がまだまだありますが、それ、もうおやめになったら？）
おやつ代はほとんどの場合、利用する世帯の負担です。このところの物価高騰でおやつ代に補助を出した自治体もあるようですが、本当に素晴らしい！ それ、国の仕事ですよね。
さておやつ代は実費負担であり、購入するおやつは保護者から徴収したお金でまかなうとすると、当然ながら食料品の値上げによって、購入できる物品に影響が出ます。今まで買っていた人気のおやつの値段が上がったら、人数分をそろえられなくなるので買えなくなりますね。これ、児童クラブでは４０人いたら４０人分そろえることになります。値段が上がったから２０人分だけにしよう、とはいきません。こども同士の血で血を洗うおやつ争奪戦を引き起こしたくなければ、値段が安いおやつ商品に変更して人数分をそろえることになります。もうここで、影響が出ます。
児童クラブのおやつなんて、こども１人あたり１日せいぜい５０～１００円です。それでこどもたちが楽しめるおやつをそろえるのはなかなか難しい。食料品の値段が上がれば、おやつの質も量もそろえられなくなるのです。
昼食にも同様なことが言えます。昼食はほとんど保護者が費用負担する宅配弁当が多いですね。わたくしが非常勤理事をしている愛知県津島市の児童クラブでは、職員のみなさんが苦労をしつつも、こどもと保護者のために食材を買って自施設調理による給食を提供しています。この方式の方がコスト削減に有利だからです。旬の食材は美味しいのでよく使いますが、旬ですから安いのです。こういう場合、食材の値上がりは昼食の献立を直撃します。困ります。
宅配弁当で保護者が費用負担する場合。食材の値上げによって弁当事業者による弁当の値上げが起こり得ますが、そうすると、宅配弁当を注文しようとする保護者が減る可能性があります。児童クラブ向けの宅配弁当は１食５００円前後の場合が結構ありますが、５５０円になったり６００円になったりしたら、夏休みなどの長期休業期間中に毎日、注文しづらくなりますね。家計負担を考えると。そうすると自宅で作ったお弁当をこどもに持たせることになりますが、それもまた手間もおかねもかかります。結局、児童クラブ利用者である保護者そしてこどもにしわ寄せがいくのです。
（わたくし萩原は児童クラブの昼食として宅配弁当の仕組みを利用するなら１食がせいぜい３００円にしてほしいと考えます。そうでないと結局、生活が苦しい世帯が利用できないから。児童クラブの昼食提供は単におなかを満たすだけではなくて、成長段階のこどもへの栄養をしっかり補給する、福祉的な役割が大きいと考えます。その点、国や行政が昼食代に補助する必然性があると考えています。１食３００円前後にするには自治体が昼食代の補助をすることになりますが、食材値上げによる弁当代金の値上げは、補助をする自治体の財政負担もまた増すことになってしまいます。）
おやつにしろ、給食の食材購入にしろ、保護者に請求する実費負担分は、おいそれと値上げできないのです。世間の人は「値段上昇分の転嫁はやむを得ないでしょ」と気楽に言いますが、実際に値上げを請求される人の気持ちとしては「家計が苦しいのに、学童も値上げ？」と気分をどうしても害することになりかねません。それがまた、お怒りやクレームで運営側に寄せられてしまうのは、とても業務上、困るのです。保護者の家計負担が増えることを設置主体となることが多い行政側も歓迎しません。値上げによる影響で利用希望者が減ってしまうのも運営主体としては困るのです。
＜だから、国は補助して＞
児童クラブはこどもが単に過ごす居場所ではありません。生活の場です。生活の場では食が必要です。その食に関する金銭的負担が増えてしまうのが食料品の相次ぐ値上げ。ですから、児童クラブでの食に関する負担増に対して、国は緊急に補助してください。
物価高騰の補助金がありましたね。そのスキームを拡大して、児童クラブ対象として明確に新設して、おやつ代や昼食代に充てられるようにしてください。議員は国会や地方議会の場で強く訴えてください。どの児童クラブに聞いても賛成するでしょう。困りごとを丹念に拾って議会の場で強く訴えてください。
そして児童クラブ職員の生活のことも考えてほしいと運営支援は切に願います。児童クラブの職員の収入は残念ながら高くありません。一時金込みでも３００万円に達しないのが児童クラブの常勤職員の年収です。食料品の値上げは児童クラブ職員の生活を直撃します。「もう、こんな給料じゃ暮らせない」と、有能な職員が他の業界に転職してしまうことだってありえます。現に児童クラブの世界は男性職員の「寿退社」が珍しくないのですよ。「おれ、結婚する。だから児童クラブの給料じゃ暮らせないから、転職するわ」と、キャリアを積んだ有能な希少な男性職員が他業界に転職してしまうのです。それほど薄給が珍しくない業界です。生活苦による職員の減少はじわじわと業界の健全な発展を阻害していきます。
最後にはっきり言います。「カネ」をとにかく増やしてください。運営費を増やす、年度内でも物価高騰を考えて増額改定することを真剣に考えてください。（もちろん、補助金を作る増やすで、しっかりと目的通りに使われているかどうかを厳格にチェック、監査することは大歓迎です。増やした分が事業者の利益に化けているようなことがあればペナルティも大歓迎です。）
物価高騰で苦しむのは児童クラブの世界だけではないですが、ここは児童クラブのことを訴えるブログですから児童クラブ「だけ」を考えていることをご承知おきください。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
わたくし萩原が社会保険労務士となり、「あい和社会保険労務士事務所」を開業してから１年が過ぎました。ここまで続いてこれたのはひとえにみなさまのおかげです。どうもありがとうございました。「あい和社会保険労務士事務所」は、放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしてこども性暴力防止法（いわゆる日本版DBS制度を含む）に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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こども性暴力防止法に関する諸課題を５人の弁護士が各々の専門分野に関して紹介、説明するYouTubeチャンネル「こどもを守る弁護士チャンネル」。「第６回子ども性暴力防止法緊急LIVE」は２０２６年８月１２日２１時半から、「災害時のこども支援とこども性暴力防止法」です。話し手は 鈴木愛子弁護士、聴き手は野田隼人弁護士です。
第４回が２０２６年６月３０日に配信されました。放課後児童クラブの運営に関わってきた鈴木愛子弁護士が「こども性暴力防止法がもたらすこどもの被害申告に適切に対応できるか」をテーマに関して丁寧に説明しています。 まずは動画をぜひご覧ください。わたくしの著書「知られざる＜学童保育＞の世界」も紹介されています。
https://youtube.com/live/9q8xzkgs7wo?si=dr06eChxK1Jgov5T
第５回は７月１９日（日曜日）１５時から、すでに施行されている「児童生徒性暴力防止法」における調査の解説です。話し手:飛田桂弁護士、聴き手:嶋崎量弁護士、鈴木愛子弁護士、野田隼人弁護士、三輪記子弁護士。
第３回（２０２６年６月１１日）は、鈴木愛子弁護士がメインスピーカーとして「こども性暴力防止法がもたらす「人手不足の加速」とその構造的リスク」とのタイトルで、人材確保に関する懸念を取り上げています。内容は放課後児童クラブ限定ではなくて法制度全般にわたるものですが、とりわけ放課後児童クラブで働く人、運営する人そして管理する行政パーソンには必見必聴の内容です。https://www.youtube.com/watch?v=ZVafKTKe204 を、ぜひクリックしましょう。
第２回（２０２６年５月３０日）が、こども性暴力防止法の「Ｑ＆Ａ」を読み解くとして、【弁護士が読む❗️こども性暴力防止法Q &A】のタイトルで配信されています。メインスピーカーは三輪記子弁護士、聞き手は嶋﨑量弁護士です。
https://www.youtube.com/watch?v=XtTCNTDBLLo
第１回（２０２６年５月１６日）は「こども性暴力防止法を考える」です。
https://www.youtube.com/watch?v=uUlx8XaKMso&t=4324s
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わたくし萩原が寄稿した記事が「ウェッジオンライン」で２０２６年７月２９日に公開されました。「子どもの「体験格差」が気になる夏休み…その“差”を埋めるのは難しいのか？子どもにとって貴重な体験に目を向けろ」という記事です。ヤフーニュースにも配信されています。ＵＲＬは以下の通りです。（子どもの「体験格差」が気になる夏休み…その“差”を埋めるのは難しいのか？子どもにとって貴重な体験に目を向けろ Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)）
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こども性暴力防止法がもたらす、構造上の課題問題について、法律家がとても分かりやすく解説する記事が「アエラキッズプラス（AERAKidsPlus）に掲載されました！ 解説はもちろん、鈴木愛子弁護士です。こどもを性暴力から守るための重要な法制度だからこそ、実は逆説的にこどもや運営事業者が追い込まれてしまう可能性を分かりやすく説明されています。ぜひぜひ、記事を読んでください！ 実に分かりやすいですよ！
「本当に性犯罪を防げる？」学校や学童保育、放課後子供教室も対象になる「日本版DBS」に、現場から懸念の声…【弁護士が解説】 | AERA with Kids＋
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、講演会、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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