令和８（２０２６）年度の放課後児童クラブ（学童保育所）の補助金単価です。増額は感謝ですが現状まだ足りません！
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）の運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブ（学童保育所）運営支援アドバイザーであり、放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。放課後児童クラブを舞台にした人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）で発売中です。「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描くハッピーサクセスストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
放課後児童クラブに関する補助金（子ども・子育て支援交付金）の交付要綱の最新版が出ましたので、補助金の単価額を抜粋して紹介します。増額されており歓迎、評価できますが、このところの急激な物価上昇と最低賃金の引き上げに十分対応できているかといえば物足りない。こども家庭庁が頑張っていることは大いに評価しますが、もうひと踏ん張り、駅伝の世界でいえば「あと１秒を削りだせ」の精神でぜひともお願いします。なお補助金単価額と並んで重要な情報の「放課後児童健全育成事業に係るQ&A」は令和８年度版の更新があり次第、当ブログでも紹介します。
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（※基本的に運営支援ブログと社労士ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブは、いわゆる学童保育所と、おおむね同じです。）
＜２０２６年度の補助金です＞
新たに示された交付金の主な情報について紹介します。
| 項目 | 令和７年度 | 令和8年度 | 令和７年度と8年度の差額 |
| 放課後児童支援員（常勤職員に限る。）を２名以上配置した場合（250日以上開所） | 6,939,000円（児童数36～45人） | 7,495,000円（児童数36～45人） | 556,000円増（前年度は387,000円増） |
| 放課後児童支援員（常勤職員に限る。）を２名以上配置した場合（250日以上開所）で、構成する児童の数が20～35人の支援の単位 | 6,939,000円－（36人－支援の単位を構成する児童数）×27,000円 | 7,495,000円－（36人－支援の単位を構成する児童数）×26,000円 | 減額が1,000円の圧縮 |
| 放課後児童支援員（常勤職員に限る。）を２名以上配置した場合（250日以上開所）で、構成する児童の数が46～70人の支援の単位 | 6,939,000円－（支援の単位を構成する児童の数－45人）×85,000円 | 7,495,000円－（支援の単位を構成する児童の数－45人）×96,000円 | 減額が11,000円の増額 |
| 放課後児童支援員（常勤職員に限る。）を２名以上配置した場合（250日以上開所）で児童数71人以上の場合 | 4,740,000円 | 4,997,000円 | 257,000円増（前年度は139,000円増） |
| 放課後児童支援員（常勤職員に限る。）を２名以上配置した場合で、開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）（1日8時間以上開所する場合） | （年間開所日数－250日）×28,000円 | （年間開所日数－250日）×31,000円 | 3,000円増（前年度は2,000円増） |
| 放課後児童支援員（常勤職員に限る。）を２名以上配置した場合(250日以上開所）の長時間加算分 | 平日分（18時半を超えて開所する場合）＝「18時半を超える時間」の年間平均時間数×720,000円／長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）＝「1日8時間を超える時間」の年間平均時間 ×324,000円 | 平日分（18時半を超えて開所する場合） 「18時半を超える時間」の年間平均時間数×804,000円／長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）「1日8時間を超える時間」の年間平均時間 ×362,000円 | 平日は84,000円、長期休暇は38,000円増（前年度はおよそ平日49,000円増） |
| 放課後児童支援員、補助員（以下「放課後児童支援員等」という。）を配置した場合（常勤1人＋補助員1人）（250日以上開所） | 5,117,000円（児童数36～45人） | 5,416,000円（児童数36～45人） | 299,000円増（前年度は249,000円増） |
| 放課後児童支援員、補助員を配置した場合（常勤1人＋補助員1人）（250日以上開所）で児童数71人以上の場合 | 2,917,000円 | 2,917,000円 | 同額（3年連続！） |
| 放課後児童支援員、補助員を配置した場合（常勤1人＋補助員1人）で開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）（1日8時間以上開所する場合） | （年間開所日数－250日）×21,000円 | （年間開所日数－250日）×23,000円 | 2,000円増（前年度は1,000円増） |
| 放課後児童支援員、補助員を配置した場合（常勤1人＋補助員1人）（250日以上開所）の長時間加算分 | 平日分（18時半を超えて開所する場合）＝「18時半を超える時間」の年間平均時間数 × 449,000円／長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）＝「1日8時間を超える時間」の年間平均時間 × 202,000円 | 平日分（18時半を超えて開所する場合） ＝「18時半を超える時間」の年間平均時間数 × 495,000円／長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）＝「1日8時間を超える時間」の年間平均時間 × 223,000円 | 平日は46,000円、長期休暇は21,000円増（前年度はおよそ平日28,000円増） |
| 放課後児童支援員１名のみ配置した場合（250日以上開所） | 4,301,000円（児童数36～45人） | 4,564,000円（児童数36～45人） | 263,000円増（前年度は213,000円増） |
| 放課後児童支援員１名のみ配置した場合で、開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）（1日8時間以上開所する場合） | （年間開所日数－250日）×17,000円 | （年間開所日数－250日）×19,000円 | 2,000円増（前年度は1,000円増） |
| 放課後児童支援員１名のみ配置した場合（250日以上開所）の長時間加算分 | 平日分（18時半を超えて開所する場合合）＝「18時半を超える時間」の年間平均時間数 × 298,000円／長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）＝「1日8時間を超える時間」の年間平均時間 × 134,000円 | 平日分（18時半を超えて開所する場合）＝「18時半を超える時間」の年間平均時間数 × 336,000円／長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）＝「1日8時間を超える時間」の年間平均時間 × 152,000円 | 平日は38,000円、長期休暇は18,000円増（前年度はおよそ平日21,000円増） |
| 放課後子ども環境整備事業（１事業所当たり年額） | 放課後児童クラブ設置促進事業（余裕教室活用の校内交流型）13,000,000円／開所準備経費を含まない場合12,000,000円／開所準備経費を含む場合12,600,000円 | 放課後児童クラブ設置促進事業（余裕教室活用の校内交流型）13,000,000円／開所準備経費を含まない場合12,000,000円／開所準備経費を含む場合12,600,000円 | 同額 |
| 障害児受入推進事業 | 2,232,000円 | 2,352,000円 | 120,000円増（前年度173,000円増） |
| 放課後児童クラブ運営支援事業・賃借料補助 | 3,374,000円 | 3,444,000円 | 70,000円増（前年度は増額なし） |
| 放課後児童クラブ送迎支援事業・待機児童が既に100人以上発生している市町村に所在する放課後児童健全育成事業所の場合 | 1,163,000円 | 1,225,000円 | 62,000円増（前年度は90,000円増） |
| 放課後児童クラブ送迎支援事業（待機児童100人以上ではない場合） | 581,000円 | 613,000円 | 32,000円増（前年度は45,000円増） |
| 放課後児童支援員等処遇改善等事業（１支援の単位当たり年額） | （１）家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援に従事する職員を配置 1,829,000円／（２）（１）の「家庭、学校等との連絡及び情報交換等」に加え、地域との連携・協力等の育成支援に従事する常勤職員を配置 3,330,000円 | （１）家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援に従事する職員を配置 2,181,000円 （２）（１）の「家庭、学校等との連絡及び情報交換等」に加え、地域との連携・協力等の育成支援に従事する常勤職員を配置 3,768,000円 | （１）は352,000円増、（２）は438,000円増 |
| 放課後児童クラブにおける要支援児童等対応推進事業 | １事業所当たり年額1,423,000円 | 1,486,000円 | 63,000円増 |
| 放課後児童クラブ育成支援体制強化事業 | １支援の単位当たり年額 1,568,000円 | 1,646,000円 | 78,000円増 |
| 放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業 １支援の単位当たり年額（１）～（３）の合計額 | （１）放課後児童支援員を配置＝対象職員１人当たり 131,000円 （２）概ね経験年数５年以上の放課後児童支援員で、一定の研修を受講した者を配置＝対象職員１人当たり 263,000円 （３）（２）の条件を満たす概ね経験年数10年以上の放課後児童支援員で、事業所長（マネジメント）的立場にある者を配置＝対象職員１人当たり 394,000円 ※ １支援の単位当たりの基準額は、919,000円を上限 | （１）放課後児童支援員を配置＝対象職員１人当たり 131,000円 （２）概ね経験年数３年以上の放課後児童支援員で、一定の研修を受講した者を配置＝対象職員１人当たり 198,000円 （３）概ね経験年数５年以上の放課後児童支援員で、一定の研修を受講した者を配置＝対象職員１人当たり 263,000円 （４）（３）の条件を満たす概ね経験年数10年以上の放課後児童支援員で、事業所長（マネジメント）的立場にある者を配置＝対象職員１人当たり 394,000円 ※ １支援の単位当たりの基準額は、919,000円を上限 | 放課後児童支援員は同額／キャリア3年以上は新設／キャリア5年以上は同額／キャリア10年以上は同額／上限同額 |
主なものを抽出して紹介しました。運営費は多くの場合「１支援の単位」ごとの児童の数で区分されています。いわゆる適正規模である３６～４５人が最大で、これを下回る、あるいは上回るごとに減額されることは、児童クラブの経営、運営に携わる方ならご存じのことでしょう。
上記の表からわたくし萩原が気になる点を以下、紹介します。
＜概ね増額しているけれども＞
前文にも記しましたが増額しているメニューが多く、この点は評価します。わたくし数字にはまったく弱いので間違っていたら申し訳ありませんと先に謝っておきますが、児童クラブへの補助金の中核となる運営費で常勤２人分の適正規模の金額は令和８年度は令和７年度に比べて108.01%となっています。８ポイント増えたということでしょうか。
独立行政法人労働政策研究・研修機構のホームページで賃上げ率を調べると「厚生労働省が8月1日に発表した「2025年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、賃上げの平均妥結額は1万8,629円、平均賃上げ率は5.52％となり、いずれも前年を上回った。平均妥結額は3年連続で1万円台、平均賃上げ率は2年連続で5％台を記録している。」とあります。今回の運営費の増額の割合は民間主要企業の賃上げ率を上回ったということが言えるのでしょうか。
また、総務省統計局による「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）平均 （2026年1月23日公表）」では、「(1) 総合指数は2020年を100として111.9 前年比は3.2％の上昇 (2)生鮮食品を除く総合指数は111.2 前年比は3.1％の上昇 (3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は110.3 前年比は3.0％の上昇」とあるので、約３％の物価上昇であるとすれば、運営費が８ポイント増えたのは「頑張った！」と、言えるのかもしれません。
ですが、「もともと、他の業種よりも賃金が低く、しかも国や行政のルールが甘い結果として事業者が利益転嫁しやすい業態なので、人手不足の解消に取り組むには、更なる増額が必要だった」というのが、わたくし萩原の意見です。箱根駅伝に例えるならば、最後の１０区、ゴール直前で交わされてシード権確保がならなかった状態、というイメージですね。頑張った、でも惜しくもシード権は取れなかったという悔しさが残る結果という感覚です。
放課後子ども環境整備事業（１事業所当たり年額）についてはこのところ額が増えていません。御承知のように、内装工事に必要な物品の価額がかなり上昇しています。職人さんの賃金も高くなっています。1200万円ではろくな工事ができないのではないでしょうか。また、民設クラブに必要な物件を借りるにはそれなりの前家賃（カラ家賃）も必要です。こういうところへの配慮が足りていません。待機児童を減らしたいなら民設民営クラブを強力に増やすことが必要でそのためにはこの環境整備事業の補助金単価を大幅に増額することです。施設の新設（プレハブ建築工事）にも使えるような補助金メニューもそろそろ考慮していただきたいと運営支援は国に希望します。
＜待機児童解消をなんとしてもという意向が透けて見える＞
運営費は適正規模を頂点に、登録児童数が少なくても多くても児童１人について一定の減額がなされます。それはまあ、合理的だとわたくしは考えます。常勤２人配置の場合、適正規模から減るごとに児童１人あたり26,000円減らされ、逆に増えるごとに96,000円も減ります。これは令和７年度の場合、減る場合は27,000円、増える場合は85,000円減るという金額設定でしたから、令和８年度は適正規模を超える児童クラブ＝大規模児童クラブは、より収入が減る方向が強く打ち出されました。
そのこと自体は良いのですが、ただし現実、運営主体である民間事業者が大規模解消のために施設を増やしてと行政に要望しても施設増が実現しないのでやむなく入所希望児童を受け入れている場合、運営主体の意向はそうではないのにこどもを受け入れた結果、収入が減ってしまうという悲しい現実があります。
国は令和８年度予算案で「待機児童がいる市町村で、安全確保を要件に、一時的に受入を拡大した施設の運営費を改善」という姿勢を打ち出しました。それは令和８年度の交付要綱に次のように示されています。
「年間開所日数250日以上の放課後児童健全育成事業所で、構成する児童の数が46人～49人の支援の単位の場合に、別途定める基準を満たす場合には、構成する児童の数を36～45人の支援の単位の基準額を維持することができる。」
これは評価に苦しみます。月曜から土曜日まで開所している週６日開所のクラブで週３日利用の児童を０．５人分として数える等で実際の登録児童数が５０人台になっても、適正規模の最大額の運営費を頂ける可能性がある、ということでしょうか。そうであっても、待機児童を出さないという自治体の方針を遵守するために登録児童数が６０人台になったクラブは救済されません。
国が本当に待機児童解消に乗りだしつつ現に大規模状態で単価額の減少に悩まされている運営主体を救うには、わたくしは、「翌事業年度で支援の単位増を実施することが明確となっている場合は、構成する児童の数に関わらず３６～４５人の支援の単位の基準額を適用する」とすれば良いと考えます。もしもそれが実現しなかったら補助金を返還させれば良い。また、自治体が支援の単位増にどうしても踏み切らない場合は、運営主体が独自で民設民営クラブの設置を可能とするように、放課後子ども環境整備事業をよりハードルを下げて単価額を増額したり、施設の新設にも使えたりするメニューを作る、あるいは運営主体が民間の金融機関から資金を調達する際の補助をする、ということを考えるべきです。「いずれ少子化になるんだから、あと数年の辛抱さ」と知らんぷりを決め込んでいる自治体があるとしたら、それは徹底的にあぶりだして批判を浴びさせるべきです。少子化を促進していると国は非難してもよいぐらいです。
＜送迎支援はまったく足りていない。倍増が必要＞
いまはイレギュラーな中東紛争のため燃料価格が急騰していますが、このイレギュラーがいつまで続くのか、さっぱり分かりません。いまや児童クラブの多くで送迎支援が必要です。待機児童解消に有効なのは民設民営児童クラブの新規参入ですが、児童数を確保するには複数の小学校区を対象として児童を入所させることが欠かせません。それには送迎サービスが不可欠です。
しかしご存じのように燃料価格の急騰です。令和８年度だけの臨時措置でも、送迎支援の単価額は倍増が必要です。本当にこれ、死活問題ですよ。
ちなみに光熱水費も同様。これは運営費に含まれる部分ですね。このたびの中東紛争による価格高騰の、臨時の補助金をこども家庭庁は早急に考えるべきです。さもないと、エアコンで電気をたくさん使う季節がすぐにやってきてしまいますよ。電気代が怖くてエアコンの使用を控えてその結果、こどもや職員が熱中症になった、となれば、この国の児童福祉の貧困の具合はもう目も当てられません。それこそ、こども家庭庁なにやってんの！ の声が世論を支配してしまいますよ。
＜育成支援体制強化に、日本版ＤＢＳ対応を＞
かなり使い勝手が良い放課後児童クラブ育成支援体制強化事業はもっと増額が必要です。運営事務等を行
う職員の配置等を行うための補助金メニューです。実施要綱には次のような任務の職員を配置するために使えることが示されています。
「運営事務等を行う職員は次の業務を行うこととする。
①業務の実施状況に関する日誌（こどもの出欠席、職員の服務に関する状況等）の作成
②おやつ・昼食等の発注、購入等
③遊びの環境と施設の安全点検、衛生管理（清掃や消毒等）、整理整頓
④会計事務等
⑤児童の宿題等の学習活動が自主的に行える環境整備の補助
⑥その他、放課後児童クラブの運営に関わる業務や育成支援の周辺業務」
日本版ＤＢＳ対応は自治体の考え方に左右されますが、認定事業者になることを勧めない自治体は、まずないでしょう。児童クラブは有資格者の職員配置が国レベルで義務となっていない参酌基準であるがために任意の認定事業者になる必要がある区分にさせられただけだと、わたくしは勝手に想像しています。しかし自治体レベルでは条例で有資格者配置が義務となっていることが多いので、いずれ１０年程度以内のうちに学校や保育所同様、義務化となると想像しています。多くの事業規模が大きな児童クラブ運営事業者はこの数年内で認定事業者になることを目指すでしょう。その際には、弁護士、行政書士、社会保険労務士などの外部専門家に必要な作業を依頼するでしょう。そうした費用にも、この育成支援体制強化の補助金が使えることを明確にし、かつ、全体の金額を上乗せするべきです。これは令和８年度内に見直してほしいものです。
＜キャリアアップにモノ申したい＞
最後に、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業について。令和８年度から「概ね経験年数３年以上の放課後児童支援員で、一定の研修を受講した者を配置 対象職員１人当たり 198,000円」が新たに設けられました。これは歓迎です。「３日、３月、３年」ともたずに離職する職員があまりにも多い児童クラブ業界です（それは離職する側にすべて非があるのではなくて、働く側に希望と充足感を与えられない雇用主や国の補助金不足の非が大きいと考えます）。３年働いたらキャリアップ付くよ！ というのは、ある種の「ニンジン」になるでしょう。
ただしですね、これは１支援の単位当たりの上限が決まっている補助金です。令和７年度も８年度も「１支援の単位当たりの基準額は、919,000円を上限とする。」と変化ありません。つまり令和８年度と７年度は単にキャリアアップの補助金の分配額を変えるだけの話です。それでは、効果は見込めませんし、何より「職員の人数増」こそ職員の働く上での業務量を適正にするために必要なのに、その人数増をしてもキャリアアップ補助金では意味がない、ということになります。すぐ頭打ちになってしまいます。児童クラブの育成支援を支えるには有資格者の配置が必要でその配置人数は１人でも多い方がよいのに、職員の収入を支える報酬増につながるキャリアアップ補助金が１支援の単位当たりの上限、天井が変わらないのでは、有資格者の職員増を打ち消す要因になってしまいます。
こども家庭庁には、この上限額の引き上げ、せめて５割増しを望みます。
児童クラブの補助金については、また新たな情報に応じて更新していきます。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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放課後児童クラブ事業を考えている民間企業の方へ朗報！ 児童クラブ参入の手引きとなる「埼玉県 放課後児童クラブ新規参入スタートブック」が公開されました。全４０ページ。フルカラー。冊子は２部に分けて埼玉県福祉部こども支援課のページで公開されています。なお本スタートブックは弊会が作成受託しました。
（前編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook01.pdf
（後編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook02.pdf
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「Wedge ONLINE（ウェッジオンライン）」にて２０２６年４月１３日、「「こどもが学童に入れたから仕事も安泰！」なのか？小１、行き渋り、夏休み…いくつも存在する“学童保育の壁”とその対処法」という記事が公開、配信されました。（https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40473）。わたくし萩原が編集部の依頼に応じて寄稿しました。ぜひご高覧ください。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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