兵庫県宝塚市の放課後児童クラブ（学童保育所）民間事業者誘致の報道。推移を見守りたい。気になる点は？
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）の運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブ（学童保育所）運営支援アドバイザーであり、放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。放課後児童クラブを舞台にした人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）で発売中です。「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描くハッピーサクセスストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
放課後児童クラブの運営主体をめぐって気になる報道がありました。兵庫県宝塚市は今後、待機児童解消を目指し民間事業者を誘致するという趣旨の報道内容です。今後の推移を見守っていきましょう。そして放課後児童クラブを民間に任せる際に運営支援がぜひとも自治体に気遣ってほしい点を紹介します。
※当面、ブログ投稿をＳＮＳで告知いたしません。外部ＵＲＬをＸ（旧ツイッター）に投稿することを繰り返すとアカウントが凍結されるおそれがあるようです。凍結されたら一大事です。
※ブログ投稿ですが、最近は他の業務との兼ね合いで投稿ができない日が増えています。ご容赦くださいませ。
（※基本的に運営支援ブログと社労士ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブは、いわゆる学童保育所と、おおむね同じです。）
＜報道では＞
読売新聞オンラインが２０２６年４月９日１６時４０分に配信した「子育てや教育の助成見直し、学童保育料値上げなど検討…市長「単なる削減・負担増ではなく持続可能性高めていく視点での転換必要」」との見出しの記事です。児童クラブを含む各種のこども施策を安定して継続的に展開していく、という趣旨の内容です。この記事に児童クラブについて言及されています。その部分を引用して紹介します。
「市の素案によると、小学校の放課後児童クラブ（学童保育）は、待機児童が多いことから、民間事業者の誘致を目指し、補助金を充実させる。学童保育料（育成料）は、来年４月から月８０００円の上限を１万２０００円に値上げする。」（引用ここまで）
ここだけを読むと、「民間事業者を誘致して補助金を充実させるぐらいなら、現在の児童クラブの予算をもっと増やせばいいだけでは？」という疑問に至るでしょう。実はわたくし萩原も若干、そう思うところもありましが、一方で、より事業運営に機動力がある民間事業者に任せた方が費用対効果では有利になるのでは、とも考えます。
ところで宝塚市の児童クラブの状況を市のホームページで確認しましょう。宝塚市のＨＰでの児童クラブ関連情報提供は、全国の自治体のＨＰを確認して市区町村データーベースを更新しているわたくしからすると、極めて優れた情報提供の内容です。設置主体、運営主体がクラブごとに明記されています。児童クラブ関連の施策も児童クラブのページにしっかりリンクが掲載されています。簡単なようで、宝塚市ほどしっかりやっている自治体の方が実はごく少数派ということを指摘しておきます。
宝塚市のＨＰには「民間放課後児童クラブ（学童保育）の運営事業者募集」という記事が掲載されています。２０２５年１１月２１日掲載のようです。この記事には「宝塚市の放課後児童クラブは、現在、市内23小学校区において、公設公営の地域児童育成会を23施設と民設民営の民間放課後児童クラブを18施設開設しています。」とあります。ということで、宝塚市内にはすでに民間事業者による民設民営放課後児童クラブが公営クラブとほぼ同じ水準で整備されている、ということです。公営クラブしかなくて新たに整備する児童クラブは民設にする、ということではありません。ここを取り違えると読売新聞の記事から受けるイメージがぶれてしまうでしょう。要は「今も民間のクラブがある。今後の整備は民間クラブで進める」という方針だ、ということでしょう。
宝塚市は児童クラブの待機児童数が非常に多い地域です。こども家庭庁による「令和７年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」には５０人以上の待機児童がいる自治体が掲載されていますが宝塚市は３２９人で全国の自治体のうち２番目に待機児童が多い状態です。これは宝塚市としては待機児童の減少に全力投球せねばならないということはよく分かります。それゆえの「民間放課後児童クラブ（学童保育）の運営事業者募集」の記事掲載でもあるのでしょう。
＜宝塚市の民間事業者誘致の要件に注目＞
宝塚市は一定の方針をもって児童クラブを運営する民間事業者を誘致しています。「宝塚市民間放課後児童クラブ整備・運営事業者募集要項」の「４ 応募要件等」には、「応募対象者 次号の応募資格を全て満たす法人」として、（ア）から（キ）まで種々の要件が示されているのですがその筆頭である（ア）には、「事業の運営主体が、営利を目的としない法人であること」とあります。これは面白いですね。つまり株式会社は宝塚市の児童クラブ運営に参加できないということです。
現状で運営している民設民営放課後児童クラブは確かに非営利法人ばかりです。挙げてみます。
「社会福祉法人ウエル清光会」１クラブ
「社会福祉法人萬年青友の会」３クラブ
「特定非営利活動法人 三楽」２クラブ
「社会福祉法人聖隷福祉事業団」２クラブ
「特定非営利活動法人保育ネットワーク・ミルク」４クラブ
「社会福祉法人晋栄福祉会」３クラブ
「社会福祉法人鶯園」４クラブ
「社会福祉法人めぐみ会」１クラブ
「社会福祉法人愛和会」１クラブ
「特定非営利活動法人長尾すぎの子クラブ」１クラブ
たしかに非営利法人ばかりです。うち「三楽」は全国展開をしている広域展開事業者です。
ただし、非営利法人であれば営利法人の運営事業者に置きがちな問題ー運営本部が利益をがっしりと確保してしまい事業運営に使える予算＝真水の予算＝が不十分となるーことが起きないかといえば、そうではありません。数年前の全国展開している非営利法人による児童クラブと児童館の補助金不正受給事案がその典型例です。この点、非営利法人であれば「予算をしっかり放課後児童健全育成事業に費やしてくれるだろう」というのは早計です。
他に「異年齢集団活動による仲間づくりの推進に関すること。」とあります。これは良いですね。１つの小学校で複数の児童クラブを設置する場合、学年別や低学年と高学年に分けて設置運営するケースがままあります。それは運営する側だけにとってみれば楽です。異年齢集団で過ごすことは、成長発達過程が様々なこどもが一緒に過ごすことによって生じてしまういろいろなトラブルや出来事が起きるものです。それが実はコミュニケーション能力や調整能力、自我のコントロールなど、こどもの成長に欠かせない経験、体験になるのですが、異年齢の幅を狭めれば狭めるほど運営側にとって管理しやすくなるのです。宝塚市の方針は異年齢集団活動を重視しているので、これは素晴らしいです。
さらに選考においては「保育の実施体制について、組織体制や職員設置計画を具体的に記載してください。また職員の雇用、人材確保等に関する考え方を提案してください。」とあります。ここで、大雑把な説明だったり中傷的な説明に終始するようでは、行政側のリクエストに応じられないでしょう。まして「職員が足りなくなったらヨソから連れてきます」では厳しい質問が飛ぶでしょう。
全体的に、よく考えられた水準であると運営支援は評価します。
＜自治体に理解してほしい。民間事業者に任せるには一定の歯止めが必須であることを＞
前日（２０２６年４月９日）の運営支援ブログにもつづりましたが、市区町村は職員数が足りず、しかも人事異動が頻繁なので、ややこしい内容の放課後児童健全育成事業に十分な自治体職員数と、理解が十分である職員を確保できる状況には、なかなかなっていません。それゆえ、児童クラブ事業に手慣れた事業者であっていちいち必要書類の内容や作成方法を説明したり制度の内容を伝えたりしなくても事業内容理解している事業者や、年度途中などに事業が急に破綻することがないような事業体として安定している事業者ー全国展開している広域展開事業者がもっともその条件に適合するーを選びたくなるのです。
とりわけ「職員確保の手法において実績がある」ということを民間事業者に期待されがちです。公営クラブも、あるいは保護者運営系児童クラブも、とかく児童クラブは職員数が足りない。だから職員確保に自信を示す事業者を自治体は選びたいでしょうし、そういう事業者に応募してほしいでしょう。
ここで注意が必要です。児童クラブを運営する民間事業者を募集することになり、その主なポイントとして事業の安定運営とりわけ職員数の充足に問題が無い事業者を選びたい自治体は、「真水の事業予算が十分であるかどうか」を、事業者選定において重要視してほしいということです。
簡単な話です。予算２億円として、「児童クラブ事業を事業の収益の柱としている、または柱の１つとしている事業者」と、「児童クラブ事業はあくまで公共の福祉のために行うことと事業者の評価向上や知名度向上、信頼感のアップなどが目的で赤字さえ出さなければよいと考える事業者」では、予算の使い道に当然、差が出るのです。前者のように児童クラブ運営が収益事業として期待されているのであれば、２億円のうち２０００万円を事業者本体の利益（名目は本部職員の人件費等、いろいろできます）として計上しても不思議ではありません。一方で後者は事業者本体の利益計上を考えないので人件費や水光熱費といった経費やこどもの活動費（所外活動にかかる費用など。その手のものは全く多額ではない）に費やして、残った数百万円を利益として計上する、ということはあるでしょうし、ギリギリまで人件費に投入して剰余金が１００万円前後になるやもしれません。
この場合、どちらが職員を確保しやすいかどうか、の話しになります。後者の運営方針であって、職員の処遇改善に熱心であれば、児童クラブの世界でも恵まれた雇用労働条件になることが予想されますので職員の募集には、おそらくはあまり苦労しないでしょう。一方で前者の場合は、人件費を削って事業者本体の利益を確保することが一般的ですから、時給換算で最低賃金水準となることが珍しくなく、結果的に職員不足が続きます。現状の多くの広域展開事業者がまさにそのような状態になっていることが証左です。
ですので自治体が児童クラブの職員不足を解消したいとして民営化する、あるいは運営事業者を非公募から公募によって選定するとしたとき、あちこちでクラブを運営している広域展開事業者を選んだときには、「結局、職員不足解消なんて単なるお題目で本当の目的は運営疲れによる運営権の放出だな」と、わたくしは冷ややかに思うのです。全国展開している事業者、それは営利でも非営利でも同じですが、児童クラブを運営している地域でずっと求人広告が出ているのを簡単に確認できますよ。
児童クラブの職員不足を解消したい→運営事業者を公募しよう！ という流れは良いとして、選ばれたその結果が「児童クラブの予算の一部を確実に事業運営そのものに使うことがない利益として必ず確保することが当然の、児童クラブ運営が収益事業としている事業者が選定された」というのは、狙いと結果が乖離しているのです。これが「目的は今まで運営してきた自治体や保護者の負担を除去すること。そのために運営に手慣れた事業者に児童クラブの運営を任せたい」ということを正面切って掲げるのであれば、全国展開している広域展開事業者が選定の結果、選ばれるのは理にかなっているでしょう。なお児童クラブの中核である育成支援の質の良しあしはまた別の問題です。
ですので宝塚市は非営利法人に限定している趣旨は、おそらく地元の保育所やこども園を運営している社会福祉法人や、市民活動を続けている非営利法人に児童クラブ運営機会を提供したいということがおそらく狙いなのでしょうが、営利法人でも非営利法人でも、予算の使い道を確認して真水分として使われる経費が一定の水準を下回らないような基準も同時に設けて、それをクリアできる非営利法人に運営を委ねることのほうが良いと、わたくしは考えます。もちろん営利法人でもいいのですが、営利法人の存在意義は利益を上げることですから、その意義を棄損するような状況での運営は本来は株主にとって問題視されるはずです。株式を公開していない同族企業であればそんな不安はないのでしょうが。
＜持続的な児童クラブの運営＞
これからどんどん働き手が減ります。児童クラブでは職員不足であってもＡＩで代替できませんし、外国人労働者は言語によるコミュニケーション能力の問題から直ちに不足する日本人労働者の代替とはなりにくい。もっとも日本人でもコミュニケーション能力に問題がある方は当然いますし、そのような方が比較的多く集まりやすい職場でもあります。それは他の業種では意思疎通に難あり、とされて採用されなかった方々が、どうしようもない人手不足である児童クラブ業界で採用される、ということが事実としてありえるからです。
それはともかく今後も人手不足が続きます。そういう厳しい雇用労働環境の中でも安定して継続して児童クラブが運営できるために、どのような事業者を選ぶべきなのか。その観点で、今後の時代は、児童クラブの運営事業者選びの基準を修正していく必要があると、運営支援は考えます。それは次のような児童クラブが選ばれるような基準に修正されていくことが必要でしょう。
（１）こどもに支持される児童クラブ＝優れた職員が揃っている。優れた育成支援が実施されている。
（２）保護者に支持される児童クラブ＝こどもが進んで児童クラブに行きたがる状況がある。保護者の就労に制限を加えない優れた利便性を備えた運営にある。
（３）利便性に優れた児童クラブ＝従事する職員数が十分であるので長時間開所が可能となったり昼食提供の業務負担も苦にならなかったりするだけの職員配置が実現できている。
（４）優れた職員が揃っている児童クラブ、長時間開所にも対応できる人員数を備えている児童クラブ＝人件費が十分にあり、賃金単価が他の専門職に見劣りせず、柔軟な働きやすさも制度として取り入れている運営事業者が運営している児童クラブであること。
（５）放課後児童健全育成事業の内容をしっかりと分かっている児童クラブ。事業運営内容を徹底的に可視化して外部からのチェックの眼に常にさらされている児童クラブ＝適正な運営内容を実現していることが期待でき、その分だけ自治体の管理監督の負担も減る。
自治体の予算は一部を除けばなかなか財政状況がひっ迫しています（都内の某自治体のように普通交付税不交付団体であっても児童クラブの児童受入を小学４年生までに制限しているような残念な自治体はありますが）。限られた予算で持続的に安定した児童クラブ運営を可能とする民間事業者、とりわけ職員数不足がはなはだしい児童クラブの運営を委ねる事業者を選ぶには、「与えられた予算をしっかりと事業運営に使う。真水分の予算を多く確保している。利益計上先にありきのような事業者、とりわけ広域展開事業者はその点を十分に考慮して、人件費に予算をしっかりと確保して職員募集に丁寧に取り組んでいる事業者」を自治体が見極めること、先行審査過程において自然にそのような事業者が残ること、それが必要です。
最後にどうしても何度でも言いたいことがあります。児童クラブを運営する民間事業者において、営利法人、非営利法人は関係ありません。営利法人が利益確保を至上命題としないとすることは考えにくいので、職員確保こそ重要と考える児童クラブの運営に営利法人の広域展開事業者はさほど親和性が高くないのは分かりやすいでしょう。騙されてはならないのは、「うちは非営利法人ですから」と営利とは一線を画すようでいながら、実は収益確保に躍起となっている事業者です。わたくしはそれが最も許しがたいと考えます。営利法人ならまだいいんですよ。カネ稼ぎが目的ですし、それは当然に必要です。わたくしだってカネを稼ぎたいです。許しがたいのは「うちは非営利ですよ」としつつ、職員の残業代も出さないわ社会保険にも理由を付けて入らないわ、いざ職員が業務中にけがをしても労災申請に一切協力しない（後々のメリット制による労災保険料アップを恐れているのでしょう）とか、非営利という世間からの安心の目をかいぐぐってじつにひどい運営をしている非営利法人がごまんとある、ということです。非営利法人だから安心、営利だからダメ、という単純な問題ではないことを、最後にきっちり指摘しておきます。 そもそも保護者運営は非営利で予算は全て真水の予算ですが雇用労働条件がいい加減で職員の労働者としての権利が守られないのであれば、そういう運営形態は消滅した方が良いと、わたくしは断言します。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
☆
放課後児童クラブ事業を考えている民間企業の方へ朗報！ 児童クラブ参入の手引きとなる「埼玉県 放課後児童クラブ新規参入スタートブック」が公開されました。全４０ページ。フルカラー。冊子は２部に分けて埼玉県福祉部こども支援課のページで公開されています。なお本スタートブックは弊会が作成受託しました。
（前編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook01.pdf
（後編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook02.pdf
☆
New！ 日本版DBS制度について相談したい事業者さんにぜひともお勧めします。さいたま市南区の「エリーネ行政書士事務所」（https://www.eri-ne.com/）さんのご紹介です。行政書士の入澤えりな先生が、日本版DBS制度を中心に児童福祉施設や児童福祉の事業者様からのご相談に対応してくださいます。日本版DBS制度以外にも遺言作成・相続、介護タクシー等をメインにご相談に応じているとのことです。営業時間は平日9:30~17:00で、土日祝は応相談とのこと。ぜひ、困り事がありましたら頼ってくださいね。
☆
「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
☆
（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
投稿者プロフィール
