最近の放課後児童クラブ（学童保育所）に関わりそうな報道内容について運営支援が語ります。施政方針演説など。
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）の運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。放課後児童クラブを舞台にした（とても長い）人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン （https://amzn.asia/d/3r2KIzc）で発売中です。「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描くハッピーサクセスストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
放課後児童クラブの運営支援ブログ、わたくし萩原の所用でしばらく更新ができませんでした。その間に起きた、報じられたことについて気ままに語ります。高市早苗総理による施政方針演説や２０２５年の出生数の速報などです。
※２０２６年３月３日（火曜日）と４日（水曜日）の運営支援ブログは投稿を行いません。他、予告なく投稿を休む場合があります。ご承知おきください。
（※基本的に運営支援ブログと社労士ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブは、いわゆる学童保育所と、おおむね同じです。）
＜児童クラブのことは？＞
２０２６年２月２０日に、高市総理は国会で就任後初の施政方針演説を行いました。２月２１日の毎日新聞朝刊に全文が掲載されています。首相官邸のホームページにも動画とテキスト全文が掲載されています。ぜひ読んだり見てみたりしましょう。
（令和8年2月20日 第２２１回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ）
さて、放課後児童クラブや少子化のことは、どれだけ触れられているでしょう。大単元の「七 人材力」の中において、少子化について「総合的な人口政策」「少子化対策」と個別に触れられており、決して軽んじられているとは感じられません。その部分を引用しましょう。
「（総合的な人口政策）
少子化・人口減少は、我が国の活力を蝕(むしば)んでいく「静かな有事」です。少子化傾向を反転させるための対策を強化します。
しかし、それが功を奏したとしても、当面は人口減少が続きます。人口減少に対応した社会経済を再構築する対策も必要です。
この両面について、一貫した総合的な戦略を策定・実施します。
（少子化対策）
「強い経済」の実現により、若い世代の所得を増加させていきます。
そして、先に述べた子供・若者政策や子育て支援に加え、妊婦健診や出産に係る費用など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減します。」（引用ここまで）
少子化についてはのちほど出生数のニュースで語ります。
放課後児童クラブや、こども施策についてはどうでしょう。探しましたがどうやら少子化と同じ「七 人材力」のみにあるようです。
「（１）教育・人材育成・若者支援」の中に、「国力、特に経済力の基盤となるのは人材力です。高市内閣では、人材力を強化していきます。
（中略）
そして、全ての子供・若者が、豊かな体験を得られるよう、支援を強化します。特に、孤独・孤立に陥りやすい若者について、大規模な実態調査を行った上で、社会とのつながりの構築を支援します。また、性や健康に関する正しい知識を身につけ、健康管理を行うプレコンセプションケアを推進します。」とあります。
さらに「（２）人材総活躍」の中にもありました。
「（前略）
育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組みます。企業の活力を活かした小学生の居場所づくりや、病児保育の充実も図ります。
低所得子育て世帯やひとり親世帯、ヤングケアラーなど、家庭状況に応じた支援にも力を入れます。
加えて、「こども未来戦略」の「加速化プラン」に基づき、こども誰でも通園制度の本格実施や保育士の処遇改善などの取組を推進します。（後略）」（ここまで）
児童クラブに関しては、高市総理の持論なのでしょうか、企業の活力を活かした小学生の居場所づくりが明確に掲げられました。まず高市総理は総裁選出馬のときに企業型の学童保育に言及していましたから、いまなお民間企業の活力＝投資による小学生の居場所の整備を重視しているといえるでしょう。その姿勢が「放課後児童対策パッケージ２０２６」や、こども家庭庁の令和８年度予算案にも反映されているといえます。
わたくしが思うのは、極めて残念な点として、こどもに関する記載が、福祉の観点の世界ではどうも含まれない捉え方で思考が展開されているのではないか、ということです。「離職を減らすため」各種サービスの利用促進に向けた施策を講じるようですが、そこには「働いて働いて働きぬけ国民のみなさんよ」という思考がこびりついているようにわたくしには感じられます。もとより働いて社会や家庭が豊かになることは当然欠かせないことですが、根底には「幸せに暮らせること」という福祉の観点が必要です。それは国が富むだけで実現できるのではなくて、家族や信頼できる人と一緒に暮らせる安心感があってこそではないでしょうかね。
長期政権になることが確実な高市政権ですから、児童クラブの世界は必ずや大きく変わるでしょう。企業型のこどもの居場所すなわち民設民営の放課後児童クラブや全児童対策事業事業にスポットが当たることは当然であり、もっといえば、児童クラブではない、つまり放課後児童健全育成事業ではない単なる「預かりの場」や「徹底した教育や技芸伸長の場」としてのこどもの居場所、いわゆる民間学童保育所を含む、こどもがテクニックや知識を得ることを第一とする場所の展開について、国は補助金を用意するなどの動きが、ぐんと強まるでしょう。それこそが「放課後のこどもの居場所としてふさわしい」という認識が、今でさえかなり強いのに、もっともっと強まっていくでしょう。それは相対的に、「適切な遊び及び生活の場」としての放課後児童クラブに対する社会の理解と評価が弱まっていくことを意味します。
おそらく今後４年近く続く高市政権で、放課後児童クラブは決定的にその社会的な評価が変容しかねません。それをどう捉えるかが、とりわけ伝統的な放課後児童クラブの世界（＝いまだに「学童指導員」という残念な用語を好んで使う範囲の世界と等しい）の命運を左右するでしょう。
＜出生数、さらに減る＞
ヤフーニュースに２０２６年２月２６日１４時７分配信された時事通信社の「出生70万人、10年連続最少 昨年、少子化止まらず 婚姻数は増加・厚労省」の見出しの記事を一部引用します。
「厚生労働省は26日、2025年の人口動態統計の速報値を公表した。外国人などを含む年間出生数は70万5809人で、速報値としては10年連続で過去最少を更新した。婚姻数は50万5656組で2年連続増加したものの、戦後3番目の少なさだった。出生数は前年速報値から1万5179人減。減少幅で見ると、22～24年は5％台で高止まりしていたが、今回は2．1％だった。都道府県別では、東京と石川のみ前年から出生数が増加した。」
（引用ここまで）
これはつまり、２０２５年に日本国内で生まれた赤ちゃんが７０万５８０９人でした、というニュースです。この人数には外国人も含まれています。ということは、２０２６年の夏か秋に報じられるであろう日本人のみの出生数は、もっと減ることが間違いありません。ちなみに２０２４年はの出生数は確定値で６８万６１７３人でした。初めて７０万人を下回り、ニュースで大々的に報じられました。この出生数はもう２０１６年からずっと減り続けています。
そして２０２５年はこの６８万６１７３人を下回ることはほぼ確実のようですね。
放課後児童対策パッケージ２０２６を思い出してください。「パッケージ2026のポイント（放課後児童クラブの受け皿整備の目標） 女性の就業率の伸び等を踏まえれば、登録児童数は2030年頃に約165万人でピークを迎えると推計され、その受け皿を確保することを目標とする。」とあります。急激に加速している少子化と、女性の就業率の上昇による放課後児童クラブのニーズとの釣り合いで、児童クラブへのニーズが２０３０年以降は減るというのが国の見立てです。
今回の出生率の報道で、こどもの人数の減り具合がますます続くということが明らかになりました。これは児童クラブの事業経営には重要です。こどもが減るから児童クラブ事業は縮小する、という見方しかできない、ということではありません。もちろん、現在すでに人口減で集落がどんどん消えていく地域もあります。そういった地域での児童クラブ経営は成り立ちませんから、事業の撤退とそれに伴う職員への対応が必要となります。しかし一方で東京を中心にした大都市ではまだまだ児童クラブのニーズが高止まりするのではないかという予想も成り立ちます。というのは、小学１年生の２人に１人、小学生全体で４人に１人の割合で児童クラブを利用していますが、これが小学１年生の利用登録率が５０％を超えて７５％、８０％になることもありえますし、小学生全体の２人に１人が児童クラブを利用することになれば、児童クラブの必要性は減ることはありません。
そうするように業界が努力＝質の高い育成支援や、保護者の利便性に配慮した事業運営の実現＝して利用者をさらに増やすことも、「業界の生き残り」として策を講じる意識を持つことが、こどもの急減時代の児童クラブに必要でしょう。
なお少子化そのものについての是非も含めて社会全体で改めて考える機会を持つことは必要でしょう。わたくしの考えは少子化をなるべく食い止めたい、移民を含めて人口を一定の水準（その水準にも議論は必要）にとどめたほうがよいのでは、とぼんやり考えていますが、人口が減る社会、人口が少ない社会に見合った、人口が少ない社会が生み出す富で釣り合う社会の構築を決して否定はしません。あえて言えば、「人口を増やすために、それも移民に頼らないために日本人はとにかく産めよ増やせよ」などと国家社会が個人に強制する社会など、まっぴらごめんです。子を産む産まない（子をもうける、もうけない）は個人や夫婦で考えればいいことです。ただ、この運営支援ブログの初期に何度も取り上げた「学童で働いた、こどもをあきらめた」という悲惨な状況でこどもを持つことを断念せざるをえない社会では決してあってはならないと考えるものです。カネがないよりあるほうが子育ての不安や心配は減るのは間違いないでしょうから、次に取り上げる東京都の例のように、子育て支援施策を当たり前に充実させ、「こどもを育てても、おカネには困ることはなさそう」という意識が国民に当たり前に定着すれば、数十年単位の長い目でみれば人口減にブレーキはかかるのではないでしょうか。とにかく、「結婚するにもカネがない、ずっと雇ってもらえる保証はない、収入だって生きていくだけで精いっぱい、将来の年金も不安だけど貯金もできない、大病をした時の高い治療費も健康保険が徐々に改悪されるみたいで不安だ」という、とにかく労働者にはカネがない、所得が低い社会、病気や老後に不安がいっぱいの社会では、「結婚してこどもをもうけ、育てる」というとても大変な出来事を乗り越えるだけの覚悟や踏み出しは、できないのではないでしょうか。その点でやはりこの日本の少子化は、政治の失敗によるとわたくしは考えています。
＜東京都の出生数増加＞
ヤフーニュースに２０２６年２月２６日２１時１７分に配信された、日テレNEWS（日本テレビ）の「東京都の出生数9年ぶりに増加 小池知事「取り組みが共感を得られたのではないか」」の見出しの記事を一部引用します。
「東京都の小池知事は、厚生労働省が調査した人口動態の速報値で、去年1年間の都内の出生数が8万8518人、前年と比べて1.3％増加したことを受けて、「率直に嬉しい」と喜びを語りました。」
「小池知事は厚生労働省の調査結果で9年ぶりに都内の出生数が増加に転じたことについて「出会いから、結婚、出産、子育て、教育とシームレスに取り組んできて多くの方々から共感を得られたのではないか」と述べました。」（引用ここまで）
さらにヤフーニュースに２０２６年２月２７日１２時２５分に配信されたＴＢＳの「全国の出生数70万人で過去最少に…東京都は“9年ぶりにプラス”「人口のブラックホール」と呼ばれた都市の子育て支援とは?」の見出しの記事から一部引用します。
「【東京都の主な子育て支援】▼無償化 ・保育料 ・高校 ▼一部助成 ・不妊治療費 ▼一律給付
・018サポート 月額5000円支給 ・赤ちゃんファーストギフト10万円相当
東京都は2026年度の当初予算案に「チルドレンファースト予算」を2.2兆円計上しています。これは前年度から2000億円積み増しされています。神奈川県の2026年度当初予算案の一般会計全体は2兆3700億円。ほぼ一緒です。」（引用ここまで）
東京都の子育て予算が神奈川県の一般会計とほぼ一緒というのは、東京都の恐るべき財政力ですね。そんじょそこらの国１つ分の経済力を東京都は持っているのですから。わたくしは、国土がなるべく均等に発展、あるいはその地域に見合った形態で推移することが望ましいと考えているので、東京都のようなとりわけ富が集まる地域から他の地域に富を移転することは賛成ですが、それには限度もあるでしょう。そうしたところで東京都が富んでいるのは間違いないのですから、東京都にはどんどん子育て支援を充実させてもらって、東京都で生まれ育った人たちがやがて夢と可能性を抱いて地域に移り住んでいただければよいと考えるものです。地域には、人生をさらに充実させ豊かにさせる可能性を用意してほしいですね。とりわけ農業でも、林業でも、漁業でも、鉱工業においても。
さて東京都認証学童クラブも、こうした都の財政力をバックに、いわば「カネにモノを言わせる」制度です。運営事業者がさらに事業経営を安定させる制度でもあるでしょう。そうでないとこどもや保護者にも不利益になります。いつ閉所、倒産するか分からない児童クラブより、ずっと営業が続く児童クラブでなければなりませんから。東京都には、本来は従来型の公設クラブの充実にもっと予算を投じてほしいのですが、認証学童クラブについては、予算を多額に投じるのであればそのクラブで従事する職員が職務に見合った賃金を手にできるような制度の強化を期待します。その地域の公務員の福祉職の俸給を下回らないようにするなど、補助金は出すけど使い方も縛るよ、という態度で臨んでほしいです。
＜こどもに関わる職業の賃金、もっと話題になってほしいぞ！＞
滋賀県大津市で、公務員として雇用されている幼稚園教諭の報酬を同じく公務員の保育士の報酬水準に合わせて引き下げるということがＳＮＳでも話題になりました。ヤフーニュースに２０２６年２月２７日０時４７分に配信された日テレNEWSの「幼稚園教諭と保育士を同水準に…“賃下げ”条例改正案を提出 大津市の狙いは？」の記事が、分かりやすかったですね。一部引用します。
「幼稚園の教諭は学校の先生と同じ「教育職」で、県教職員組合の試算によると、初任給は月額28万5818円。一方、保育士は一般事務などと同じ「行政職」で、初任給は月額27万1814円。仮に改正案が可決となれば、初任給は月額約1万4000円下がることになります。」
「大津市は、待機児童の数が2年連続最多。100人を超える待機児童を抱えています。こうした状況の中、大津市は「保育ニーズの変化」に合わせ、幼稚園と保育園、こども園の教諭や保育士を1本化する「教育保育職」を導入することを決定。比較的余裕のある幼稚園から、定員超過が続く保育園へ人材を流そうという狙いがあると説明します。」（引用ここまで）
幼稚園へのニーズは全国的に減っています。幼稚園で従事している人員を、いまだ人的資源が足りない保育に振り分けようとしたとき、制度上で大津市のような策を採用することが現実的であるのは理解できます。保育士の賃金を幼稚園教諭に合わせて引き上げるとしたら、他の行政職職員も同様に引き上げることを避けられず、自治体全体の予算に影響しますからね。「引き上げりゃいーじゃん」という意見は分かりやすいですが、現実的に財源はどうするの？ということを合わせて提示しない限り、無意味な提案です。
とはいえ、こどもに関わる仕事の賃金が果たして職務に見合っているかどうかは、別途、客観的に検証されねばなりません。もっとも大津市の保育士初任給が２７万円超というのは、決して低すぎはしないとわたくしは感じます。とはいえ十分すぎる額とも言えません。保育も幼稚園も児童クラブも、人が人を支える仕事は、とてもとても大変で、気苦労が多くて、やることが多くて、人の命、家庭の生活を支えるとてもとても重要な仕事ですから新人でも額面３０万円ぐらいあっていいんちゃう？ とは感じるのですね、わたくし。大津市は当然不利益変更を避けるために実際はすでに支給されている額より低い額の給与を出すことはしませんので、必要な対策は講じているといえます。これも当然ながら新たに採用する職の者は引き下げた賃金での雇用になりますが、それは採用される者がその事実を了承して採用を望むものですし、そもそも幼稚園という勤務の場がいずれ無くなる方向なので、問題ないでしょう。
大津市のこの報道は、こどもに関わる職業の賃金に関して国民の関心を掘り起こした点で良かったとわたくしは感じました。今までのところは単純に「保育士さんの給料もあげたれや！」とか「給料下げるなんてかわいそうやん！」という程度の意見が主であるとはいえ、こういう話題をメディアはずっと提供して議論を喚起することで、「こどもに関わる職業の適正な賃金額は？」とか「高めの額を設定するとして、それに見合う質の高い業務を提供できる職員がどれだけいるの？」という、運営内容に立ち入るような議論に徐々に展開していくことを大いに期待します。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
☆
「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
☆
（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
投稿者プロフィール
