年金制度が変わることになりそうです。放課後児童クラブ（学童保育所）の影響はどうなるのでしょう。

　放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、　序」を書きました。アマゾンで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！　（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）　お読みいただけたらＳＮＳに投稿してください！　口コミ、拡散だけが頼みです！
　政府は、年金制度の変更を盛り込んだ法案を２０２５年５月１６日に閣議決定しました。これから国会で審議されます。審議は難航するという報道もありますが、若干の修正があっても政府案がほぼ通る可能性が高そうです。この場合、来年４月１日、つまり令和８年度から実施されます。この年金制度の変革、放課後児童クラブにはどのような影響がありそうなのか想像してみます。あくまで現時点での想定ということでご承知おきください。
　（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）　

＜報道から＞
　年金制度は定期的に見直しがされていますが、今回はイレギュラーな変更です。報道記事を引用して紹介ます。ヤフーニュースに２０２５年５月１７日７時１３分に掲載された時事通信社の「「給付と負担」こう変わる　年金改革法案」の見出しの記事を一部引用します。

「政府が16日に閣議決定した年金制度改革関連法案は、厚生年金に入るパート労働者の範囲拡大策や「年収の壁」対策などの項目が盛り込まれた。中小・零細企業で短時間働く人の年金額が手厚くなる半面、企業側では新たな保険料負担が生じる。」
「〔厚生年金の加入拡大〕給付が手厚い厚生年金に入るパート労働者らを増やすため、加入要件を緩和する。現行で「従業員51人以上」となっている企業規模要件を段階的に引き下げ、2035年10月に撤廃。パートらに保険料負担が生じる「年収106万円以上」の賃金要件もなくす。「労働時間週20時間以上」の要件は残す。」
（引用ここまで）

　厚生労働省はこの年金制度改革法案に関する説明資料を公表しています。そちらに詳しく紹介されています。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html）

　簡単にまとめると、「勤め先の会社・法人の従業員、職員の人数が少ない児童クラブでも、いずれパート労働者が社会保険（健康保険と厚生年金）に加入することができるようになりますよ」ということです。
　なお、この制度でいうパート労働者は、国の資料で言うところの「短時間労働者」のことです。短時間労働者は、正社員・正規職員と比較して、１週間の所定労働時間と１か月の所定労働日数を比較して、正規の労働者と比べて４分の３未満である場合の者です。いわゆる「４分の３基準を満たさない短時間労働者」のことで、現在、この短時間労働者は次の４つの要件を満たす場合、社会保険に加入することになります。というか加入の拒否はできません。
「１週間の所定労働時間が２０時間以上である」（＝現在はこの場合、雇用保険にも加入します。雇用保険は数年後に週１０時間に下げられます）
「賃金要件。報酬（つまり給料）が月額８万８，０００円以上」
「学生等ではない」
「企業規模要件。勤め先の会社、法人の規模が、従業員（＝社会保険対象の従業員）が５１人以上」（＝これは２０２４年１０月から実施された基準です。なお、従業員の人数に関係なく労使の合意で社会保険適用とするとして保険者に申し出た場合も対象となります）

　この４つのうち、賃金要件（「月額８万８，０００円以上）という要件と、企業規模要件（「従業員５１人以上」）が撤廃されます。なお、企業規模要件については、今後１０年間かけて段階的に人数を下げていくということになっています。従業員１０人以下、つまりどの児童クラブの事業者であってもパート職員が社会保険に入れるようになるのは２０３５年１０月、つまり１０年後です。

　社会全体で考えれば、公的な社会保障の制度のもとに国民が入ること自体は有益なことです。私個人としても１人でも多くの国民が社会保険に加入できるために要件が緩和されることに賛成です。長期的に見ればメリットは確かにあります。ただ、ごく短期的には、また業種の違いによって、メリットよりデメリットの方が際立つ場面もあります。児童クラブは、このデメリットがちょっと厄介な業界であるといえそうです。社会保険に入る、入らないの問題は、つまり社会保険料が毎月の給料から控除されるので、一定の給料額を超えない限り、控除されて手取りが減るので、むしろ社会保険に入らない状態の方が収入が多くなるという選択の問題です。長い目で見れば、将来の年金給付があること、健康保険制度による保障（傷病手当金等）が利用できるというメリットがありますが、例えば５０歳超のパート職員がその時点で厚生年金に加入しても、はたして控除されてしまう社会保険料分の額を補えるだけのメリットが将来にあるのか、という不安が働く側にあるのはその通りです。

＜勤務シフトへの影響は？＞
　現在でも、最低賃金の急激な上昇によって、８万８，０００円の賃金要件を避けるために勤務シフトに入っている児童クラブのパート労働者、非常勤職員が多いです。仮に、この年金制度改革が実現すると、全員ではもちろんないとしても、現在よりもさらに勤務シフトに入ることを抑制しつつ働くパート職員が増える可能性があります。これは、最低賃金がそれほど高くはない地域において問題になりそうです。

　児童クラブでの勤務シフトへの影響を想定するにあたっては、週２０時間という要件が引き続き残るため、週の勤務時間を２０時間未満に設定するシフトを求めてくるパート職員が相当数いるだろう、ということが考えられます。現時点でも最低賃金がそれほど高くはない地域においては、週２０時間を若干超えても賃金要件を超えないので、週２０数時間は勤務に就ける場合がありますが、この制度改革が実施されれば、企業規模要件を満たしている児童クラブ事業者の場合では、１週間の所定労働時間で２０時間以上の雇用契約が絶対的に避けられるので、週２０時間を超えない勤務を希望するパート職員が増えることになるでしょう。午後３時から午後７時までの４時間勤務では週４日の勤務が現実的です。長期休業期間中には、一時的に１日５～６時間の勤務が可能であるとしても、１人１人のパート職員の勤務時間があまり伸ばせないとなれば、パート職員の人数を増やすしかありません。しかしこの極度の人手不足の時代、しかもなかなか採用の機会を得られない児童クラブの世界で、おいそれと働いてくれる人が増えるかどうかといえば、期待はできません。

　一方で、現在すでに最低賃金がかなり高い地域であって、かつ、企業規模要件からパート職員の社会保険加入が求められている児童クラブ事業者の場合、週２０時間はおろか週１５～１８時間程度の勤務時間を希望して働いているパート職員もいるでしょう。この場合、賃金要件が無くなるので週２０時間近くまで勤務シフトを組める可能性があります。都心部の広域展開事業者や大きな企業、社会福祉法人運営のクラブにおいては、限定的ながら現時点よりもわずかながらパート職員の勤務可能時間が増えることは、ありえるかもしれません。

　企業規模要件は、２０２７年１０月から３６人以上の企業・法人に、２０２９年１０月から２１人以上に、２０３２年１０月から１１人以上に緩和されていき、１０人以下の企業・法人は２０３５年１０月から適用となることが国から示されています。１０年後ですが、光陰矢の如し、あっという間にやってきますよ。２年後の３６人以上としても、支援の単位ごとに２人～３人の常勤職員がいて、障碍児加配担当などフルタイムパートが１人いるような児童クラブであれば、１０～１５支援の単位を運営する児童クラブ事業者が対象となります。ちょっとした市町村の非営利法人であれば十分、対象内に入ります。そのような児童クラブ事業者は、職員の募集になかなか苦労するので、今のうちから先を見越した対応に動くべきでしょう。

＜児童クラブ事業者の経営面の影響＞
　社会保険料は事業主、つまり勤め先の会社、法人が折半で支払います。児童クラブは一部の大手広域展開事業者や保育所、こども園などを併設する社会福祉法人、学校法人など比較的大きな企業、法人運営の他、保護者会運営由来の非営利法人（最近は株式会社を選択することも増えていますが）や、そもそも保護者会・運営委員会運営という、財政基盤が非常に弱い小規模、零細規模の事業者が相当数あります。

　社会保険料は現在でも、各地でクラブを運営している広域展開事業者や大きな社会福祉法人等の児童クラブ事業者を除けば、財政的な負担として大きくのしかかっています。この制度改革を報じる記事でも、中小企業や零細事業者への影響が懸念されています。時事通信社が２０２５年５月１６日１４時１３分に配信した「中小企業パートも厚生年金加入　法案決定、２０日審議入り―底上げ策、自民慎重で削除」の見出しの記事では、次のように書かれています。
「厚生年金に入るパートらの拡大策では加入要件を緩和する。勤め先企業の従業員数に関する要件を２０３５年１０月に撤廃。「年収の壁」による働き控え解消に向け、年収１０６万円以上の賃金要件もなくす。これらの見直しで、週２０時間以上働けば厚生年金の加入義務が生じ、老後の給付が手厚くなる。保険料を折半する企業側は中小・零細ほど改革の影響で負担増になる。」（引用ここまで）

　児童クラブの収入は補助金と利用者から徴収する利用料（保護者負担金）ですが、どちらも極めて硬直性が高いもので、児童クラブ事業者が関与して変更することは事実上不可能です。交付される補助金にしても市区町村が認めなければ適用されないですし、利用料は市区町村の了承を得ないとそう簡単に上げられない。ということは住民の反発を考慮するので市区町村はおいそれと利用料引き上げを認めません。収入を増やす方策が限られているのに、社会保険料の費用負担増がのしかかってくれば、小規模や零細規模の児童クラブ事業者はもう財政負担に耐えられません。
　１０年後の２０３５年には、１法人数クラブ運営といった零細規模の児童クラブ事業者は存亡の危機に追い込まれると言っていいでしょう。それは裏返せば大規模な事業者、広域展開事業者には有利となります。零細事業者が運営を手放した児童クラブをどんどん吸収すればよいのですから。少子化が相当進行して児童クラブの運営にも難しい局面が出てくる時代になっているでしょうから、運営数を確保するために積極的に広域展開事業者は、社会保険料負担でアップアップの地域に根付いた小さな児童クラブを傘下に収めるのではないでしょうか。

＜児童クラブの事務上の負担は？＞
　国は、社会保険料負担を軽減するための制度も打ち出しています。最初に紹介したヤフーニュース掲載の時事通信の記事を再度引用します。
「〔企業の保険料肩代わり〕厚生年金保険料の負担によるパート労働者らの手取り減少を緩和するため、企業側の保険料負担を増やす特例制度を導入。国が決めた割合で保険料負担を本来の50％から上乗せする。26年10月から3年間の時限措置で、対象は50人以下の企業と一部の個人事業所で働く年収156万円未満のパートら。企業側が保険料を多く肩代わりした分は全額還付する。」（引用ここまで）

　つまり、来年の２０２６年１０月から３年間は、新たに社会保険に加入したパート労働者がいる事業者の社会保険料負担を軽減しますよ、ということです。社会保険労務士にとっては新たな業務に加わりますが、現実的にこのような助成制度を利用するにあたっては、とても一般の方、例えば非営利法人の児童クラブの事務仕事を行っている人が申請書類を準備して提出するということは難しく、児童クラブの事務担当者の手に負えるような制度には、まず間違いなくならないでしょう。社労士事務所と顧問契約を結んでいるような児童クラブ事業者なら、その顧問先に依頼すればよいのでしょうが、助成で得られる額と、顧問先に依頼する額を比べると果たしてどうかな、と私は思わざるを得ません。これも、スケールメリット、例えば対象となるパート職員が十数人もいるというならまあいいのでしょうが、数人程度の新規加入パート職員のために外部に申請作業を委託しても費用対効果としては、ちょっとあまりメリットはなさそうです。

　そもそも、新たに社会保険に入る職員が増えるのだけでも、小さな児童クラブの事業者にはそれなりの事務負担となります。健康保険関係は特に、いろいろあるのです。専従の事務担当職員がいないと、とてもクラブ職員が片手間に、あるいは非常勤の保護者の担当役員が時間の合間を縫って担当できる業務ばかりではありません。小さな児童クラブには事務負担の増加が、死活問題です。これはいわゆる日本版ＤＢＳ制度においてもまさにそうです。複雑な取得手続きが見込まれ、かつ、厳重な情報管理が求められる戸籍関係の事務作業は、とても職員や保護者の兼業では無理です。かといって、社会保険も日本版ＤＢＳも、外部に委託、代行しようにもその費用を捻出できない小さな規模、零細規模の児童クラブは、一体どうしたらいいのでしょう。今のうちに準備をしないと、いざその時がやってきたら、本当にお手上げとなってしまいます。

＜最終的な対応策は？＞
　本来は、社会保険に入る人が増えるのは良いことです。ただ個人的に、入らない方がメリットの多い人がいて、児童クラブで働いてくれるパート職員は、今ですら、社会保険に入らない方のメリットを尊重する人の方が多いという実情があります。社会保険料控除で減った収入の分を余裕で補えるだけの給料を手にすればいい、というのが国の考え方（＝働き控えを無くす）のようですが、配偶者の収入がそれなりにある人で、自分の生活時間に余裕をもって暮らしたいという人には、社会保険に加入するので今までより勤務日を増やすわ、勤務時間を少し伸ばすわ、ということにはなかなかなりません。

　結局のところ、児童クラブでは「働き控え」は全体としてはなかなか解消されないでしょう。むしろ、勤務時間を抑制するパート職員が多いために、さらに人手、頭数を増やすために、頭を抱える児童クラブ事業者が増えるような気が私にはします。つまり、今と同じ、「どうしたら良い人を採用できるだろうか」という採用面での苦労は解消されず、むしろその苦労が深まりそうです。よって、現時点ではまだ企業規模要件を満たしていない児童クラブであっても、もうすぐにでも週２～３日勤務の人でいいので非常勤職員、パート職員、アルバイト職員を募集しておき、数年後の社会保険適用に備えるべきでしょう。

　とはいえ、地域に根差して運営することを大事にしている１法人数クラブ運営の児童クラブ事業者は、とても社会保険料負担には耐えられません。大手の企業に吸収されたくないのであれば、同じように地域に根差した運営を志している児童クラブ事業者と合併、合体することで企業規模を大きくし、財務基盤を強固にしていく方向を選択するべきです。これこそ、急務です。できれば１００支援の単位ぐらいの運営を行う事業者を目指すべきです。そうすれば、予算規模も２０億円程度まで膨らみますので、社会保険料に関する手続きを余裕で外部に「丸投げ」することができます。とりわけ日本版ＤＢＳ制度への対応、これは本当にもう猶予がありませんが、事務作業負担を考えると事業者の事業規模の大小によって命運が分かれる可能性が相当高いと私は考えています。「会社法人が大きい方が、生き残れる」ということです。
　社会保険の適用は、児童クラブ事業のような「適用業種」であっても個人事業で従業員５人未満であれば対象外です。このような小さな児童クラブも現にあるでしょう。そのようなごくごく小さい零細事業者でひっそりと生き残ることはできるでしょうが、これはまた例外的でしょう。

　求人を今まで以上に頑張る。同じような方向性をもって運営している事業者同士での合併、合流を急ぐ。この２点が、運営支援が勧める対応策です。年金制度改革は児童クラブの運営を直撃する大きな事象ですから、今後も折に触れて取り上げていきます。
　
＜ＰＲ＞
　弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
　放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない児童クラブを応援しています。
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　放課後児童クラブを舞台にした、萩原の第１作目となる小説「がくどう、序」が発売となりました。アマゾンにてお買い求めできます。定価は2,080円（税込み2,288円）です。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員・笠井志援が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。リアルを越えたフィクションと自負しています。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、群像劇であり、低収入でハードな長時間労働など、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いた作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説は、なかなかないのではないのでしょうか。素人作品ではありますが、児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描けた「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作に向いている素材だと確信しています。商業出版についてもご提案、お待ちしております。
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　弊会代表萩原ですが、２０２４年に行われた第５６回社会保険労務士試験に合格しました。これから所定の研修を経て２０２５年秋に社会保険労務士として登録を目指します。登録の暁には、「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽にご依頼、ご用命ください。また、今時点でも、児童クラブにおける制度の説明や児童クラブにおける労務管理についての講演、セミナー、アドバイスが可能です。ぜひご検討ください。
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　放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界　問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？　小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。どうかご検討ください。
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　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）

（宣伝です：放課後児童クラブのエアコン機器の点検と清掃を考えている方に朗報です。弊会をバックアップしてくれている、埼玉県上尾市の「ＳＶシステム株式会社」（埼玉県上尾市の電気・空調設備施工管理会社｜点検・修理・メンテナンス｜SVシステム株式会社）が、「児童クラブ限定」で、格安にエアコン機器の点検と清掃を承ります。上尾市に比較的近い地域であればお伺いできます。見積はもちろん無料です。技術者のスキルは超一流。私が以前、児童クラブ運営事業者だったときからの長いお付き合いです。弊会お問い合わせメールで連絡先をお送りいただければＳＶシステム社に転送いたします。直接のご連絡も、もちろん大丈夫です。夏前にぜひ、エアコンの点検を！）