３分で読める今週の「運営支援」ブログ（１２月３１日～１月６日）

　あい和学童クラブ運営法人はブログで、学童保育（所）への提言や意見を行っています。２０２３年１２月３１日から２０２４年１月６日に掲載したブログの内容をご紹介します。興味がそそられるテーマがございましたら、ぜひその日の弊会ブログをご高覧ください。

・放課後児童対策パッケージの内容を実現するために、今後５年間の限定でもいいので、「補助金の支給割合の変更」が必要です。例えば、「保護者２分の１：国１２分の４：都道府県１２分の１：市区町村１２分の１」にすること。いやいや、今は国は「次元の異なる少子化対策」を行うのですから、保護者の負担も軽減して、「保護者１２分の１：国１２分の９：都道府県１２分の１：市区町村１２分の１」と、しましょう。（１２月３１日掲載）

・２０２３年最後のブログ。先の見えないこの時代だからこそ、学童保育を運営する側は冷静に時代の先を見る眼力を身に着ける必要があります。夜明け前の薄暗い時こそ、先を見る能力が必要です。（１２月３１日掲載）

・２０２４年は、ますます、学童保育の市場化、企業による運営が進むでしょう。待機児童の問題はますます深刻になるでしょう。その点でも、「明けましておめでとうございます。」とは、言い難い２０２４年になるでしょう。
　少子化対策で、役割がさらに期待される学童保育です。期待が膨らめば膨らむほど、社会からのニーズも、要求もまた、高度な水準になっていきます。今までと同じような運営、同じような思考では、時代に取り残されます。学童保育のアップデートを、弊会と一緒に、考えていきましょう。（１月１日掲載）

・急速に進行する指定管理者による株式会社学童。この現状を放置すれば、手取り賃金１０万円台半ばの契約職員による学童保育所が年間数百の単位で増えていきます。「学童保育の貧困」を食い止める２０２４年にならなければなりません。ストップ！学童保育の貧困、です。（１月４日掲載）

・ 令和５年の放課後児童クラブの実施状況の報告で、クラブ数が前年より大きく減少しているのは、市区町村の担当者が数を間違えて報告していたのが判明したから。クラブ数も数えられないのは残念ですが、こども家庭庁にも問題です。この誤った報告をしてきた市区町村に確認して、過去のデータも遡及して修正するべきです。 （１月５日掲載）

・令和５年の放課後児童クラブ実施状況で報告された、株式会社が運営するクラブの数は３，１０９。２０１８年　は１，０８８クラブでしたから、なんと２８５．７％、３倍近くまで増えました。もはや日本の学童保育所は株式会社の運営姿勢によって左右されるところまできてしまったのです。（１月６日掲載）

　※あい和学童クラブ運営法人では、学童保育所に関わる方々への学童保育所基礎知識や組織運営に関する相談受付、講演、研修講習、取材対応が可能です。「学童保育とは、こういうところ」という市民、保護者向けの講演が可能です。学童保育に関する職員、保護者の方の個別の相談には原則、無料で応じております。お気軽にお問い合わせください。取材対応も可能です。学童保育に関するどんなことでも、まずはお問い合わせください。
　メールアドレスは、info@aiwagakudou.com 　になります。