学童保育の運営組織は、働いている人を守る施策を積極的に実施しましょう。労働安全衛生法を守りましょう。

　学童保育運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。「小１の壁」問題の解消に必要であり、かつ次元の異なる子育て支援の中核の１つとなる学童保育所の充実をサポートする重要性を訴え続けています。

　学童保育業界は今も昔も、その業務の専門性を反映しない「低賃金」「長時間労働」、そして「メンタル面でも厳しい環境」と、いくつもの悪条件があって人手不足が続いています。実は、中途採用希望者を含めて就職を希望する人は多いのですが、仕事の厳しさから長続きしないのです。

　これらは国レベルでの抜本的な制度改革、構造改革が行われないと、根本的に解決しない問題です。
　だからといって、「国がダメだから」で済ませていては、今現実に学童保育所を利用している子どもたちや保護者がいる以上、できる限りのことを運営組織はするべきです。

　前日までに記した雇用労働環境の整備は当然ですが、さらに「働いている人を組織全体で守る、支える施策」を、積極的に導入しましょう。

　労働安全衛生法には、「産業医」、「衛生管理者」、「衛生委員会」「安全委員会」といった、働く人を支える仕組みが規定されています。いずれも、「事業場の規模」によって、選任や配置をしなくても構わない規模があります。例えば衛生委員会は「事業場の規模は、常時働く人が５０人以上」となっています。
　すると、多くの学童保育の組織は「１つのクラブでは７、８人だから、選任の義務はない」として、これら安全衛生法に規定されている、働く人を守る仕組みを取り入れないケースが大変多いです。

　しかし、学童保育の世界は１つのクラブといっても、そこで完結している組織ではありません。本部を含めて１つの組織なのですから、「１つのクラブで少人数だから」という「言い訳」は、もうやめにしましょう。何より、そのような姿勢は、働いている人にとって不都合であり、組織として、雇用している人を積極的に守ろうという意欲に欠けていることの現れになってしまいます。

　子どもの育ちを支える重要な社会的使命を背負ったいる事業体として、雇用している人のことが守れないなら、子どもの育ちなど支えられるはずなどありませんね。

　もとより、比較的大きなクラブ（１施設２単位など）では、常勤職員や非常勤職員の人数が１０人以上になるところがあります。そのようなクラブでは「常時１０人以上５０人未満の規模の事業場に選任が必要」と同法に規定されている「衛生推進者」を設置しなければなりません。これも、実際に選任しているクラブは少ないと見受けられます。

　運営組織が、働いている人をしっかりと守る体制を整えること。この姿勢の有無も、長い目で見れば、安心して働くことができる組織という評判になって、人材の定着に有利に働きます。何より、ブラック業界としての見方が定着している学童保育業界の悪評判を払しょくすることにつながります。

　１つ１つの運営組織が、地道に、働いている人を守る施策を積極的に導入すること。これなくして、有能な人材の定着はあり得ません。手間もかかり、コストもかかりますが、それでも、法令を必ず守ることは、社会的責任のある業態として当然のことです。

　　「あい和学童クラブ運営法人」は、働いている人を守る施策について、学童保育運営者やそこで働いている方に対して、適切な助言、アドバイスを行うことができます。その運営組織の業務実態に適した就業規則はじめ種々のルールの作成について、フォローが可能です。

　「あい和学童クラブ運営法人」は、急拡大する学童保育の事業面について、適切な助言を行うことで運営組織をサポートします。子どもたちの最善の利益を守り、そこで働いている職員の日々の雇用と生活を守るために、学童保育の組織運営について必要な施策を提案、提言していきます。それが「運営支援」という業務の１つの形であると考えているからです。

　学童保育の運営者の方、行政担当者の方、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る学童保育所の発展のために、一緒に考えていきましょう。どんなことでも「あい和学童クラブ運営法人」に、ご相談ください。子育て支援の拡充に伴い、今後ますます重要視されていく学童保育です。学童保育の充実のため、一緒に取り組んでいきましょう。

　（このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば、当ブログの引用はご自由になさってください）