学童保育の更なる発展のために、大胆に提案します。

　学童保育運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。子どもの育ちを支える学童保育、保護者の安定した生活を支える学童保育、そして社会を支える学童保育を支援する「学童保育運営支援」の重要性と必要性を訴えています。

　次元の異なる少子化対策（子育て支援対策）として、学童保育にもますますその役割が期待されることは間違いありません。前回も取り上げた、「朝の小１の壁」のように、保護者の不在時はもはや放課後や日中に限らず、朝の出勤時にも及んでおり、今後は学童保育も開所時間帯についてより柔軟対応を迫られることは、間違いないと思います。

　（学童保育所の開所時間が拡大することには、特に実際に子どもたちの育成支援に従事している人を中心に、「もっと親子で過ごす時間を長くすることが必要」「親の仕事の都合に合わせるのではなく、子どものスケジュールに合わせて出退勤時間を調整するべきではないか」という意見は相当強いものがあります。育児時間の十分な確保ということでしょう。その主張は大いに理があると思いますが、現実として就労実態がそのようになっている以上、就労実態を変えるべきというのは、離職や解雇に結びつく可能性が高いので、国や社会全体の制度が変わっていかない限り、単なる理想論であって、実際に困っている子育て世帯にとっては何の意味も持たないと、私は考えます。もちろん、早急に、育児休業制度の拡充と短時間正規職員制度の充実を期待するものです。）

　学童保育所は常に「人手不足」であり、その原因は「職務責任と就労実態に見合わない低賃金」であって、かつ「施設数が不足して待機児童が出ている地域も多い」と、問題山積です。過去からずっと抱えている問題です。年々、補助金は増加はしていますが、急増する学童保育入所のニーズに、学童保育の制度改善が追い付いていない状況にあります。その原因はもちろん、投下される補助金不足にあります。

　しかし私は、学童保育の世界の現状からして、一律に大規模な補助金投入をしにくい環境にあるのではないかとも考えています。それは、学童保育の実態が、全国的にはもちろん、個々の市町村でその事業運営実態が大幅に異なっており、事業を運営する側の意識もバラバラにあるからだ、と私は思っています。

　よって、まずは学童保育に関して、制度面で全国的に統一を急ぐことが大事であると主張します。新たな子育て支援策に対応する制度となるように学童保育と言うシステムの再設計に踏み込み、それとほぼ同時に、大規模な補助金投入について国が決断するべきではないかと考えるようになりました。

　制度面の再構築としては、次のことが必要でしょう。

　制度名として「児童健全育成支援事業」と再定義すること。「放課後」を削除。内容からは「就労等で保護者不在」を削除。児童を受け入れる時間は長期休業時はもちろん、今後は朝への対応を考えるとなると、もはや「放課後、親が仕事などで不在」という要件を修正する必要があるからです。また、子どもの成長を支えるという職務から、「育成支援」という文言を積極的に使うように提案します。

　また、事業名の呼び名として「児童育成（支援）クラブ」とすることを提案します。現在は「放課後児童クラブ」ですが、これも放課後に限定しない事業形態が予想されるため、放課後を削除したうえで、児童への育成支援を行う施設であることを明瞭にするべきです。児童育成支援室、児童育成支援所、のようなものでも構わないと思います。

　正規職として配置が定められる有資格者については、「児童育成支援士」として、現在の「放課後児童支援員」（都道府県による任用資格）から大幅にその内容を強化して、早急に国家資格化を目指すべきだと考えます。当然ながら、資格の質の向上は必要ですから、現在のように講義を受講すれば取得できるものではなく、一定の試験が必要または養成校卒業が必要というように早急に改正するべきです。

　そして法令では「市町村は、基準に基づく育成支援を実施するよう努めなければならない」と児童健全育成を義務化することが重要です。もちろん、「地域の実情に応じて」という文言を削除することが必要です。地域の実情に応じてという文言があるがゆえに、地域間によるはなはだしい格差が生じているからです。（もともとこれは、自然発生的に誕生して各地域で独自の進化発展を遂げてきた学童保育の実態を踏まえての文言だと推察しますが、今はそれが足かせになっていると私は判断しています）

　少なくとも、これらのことは早急に行うべきです。法令の改正ですから、国や厚生労働省がその気になれば、１年かからずにできるはずです。制度を再設計したうえで、より多額の補助金投入にふさわしい環境を醸成して、国民の子育てがより安心できる社会を早急につくりあげることこそ、次元の異なる少子化対策（子育て支援）に貢献すると、私は思います。

　いずれにせよ、学童保育所が現在よりも、もっと必要不可欠な社会資源になるのは間違いありません。今はまだ、最低限の社会ニーズにも応じられていない状態。国にはもっと補助金を増やしてもらい、市町村にはもっと住民が利用しやすい学童保育所の施設整備を進めてもらい、事業者には子どもの最善の利益を守りつつも保護者が安心して利用できる事業展開を行う必要があります。そのために必要な、「学童保育の制度の再設計」なのです。

　最後に、「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育組織運営に豊富な経験を持つ代表が、育成支援における理解の獲得と実践の実施手法について、具体的かつ適切な助言、アドバイスを行うことができます。

　学童保育の運営者の方、そして行政の学童保育担当者の方、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る学童保育所の発展のために、一緒に考えていきましょう。職員育成はもちろん、どんなことでも「あい和学童クラブ運営法人」に、ご相談ください。子育て支援の拡充に伴い、今後ますます重要視されていく学童保育です。学童保育の充実のため、一緒に取り組んでいきましょう。

　（このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば、当ブログの引用はご自由になさってください）