子どもを狙った極めて悪質な事件。子どもの居場所づくりは大事ですが、チェック機能のルール化が必要です。

　学童保育運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。子どもの育ちを支える学童保育、保護者の安定した生活を支える学童保育、そして社会を支える学童保育を支援する「学童保育運営支援」の重要性と必要性を訴えています。

　報道の段階ですが、子どもを狙った極めて悪質な事件が６月７日に伝えられました。報道によると、千葉県成田市で市議会議員を務める人物が、小学生女児に対する強制わいせつ事件を起こして警察に逮捕されたとのことです。報道内容が事実であれば、議員という公の地位にある者による極めて卑劣な犯行です。捜査機関には徹底的に捜査をしていただき、全容解明に尽くしていただきたいと私は思います。

　この報道で非常に気がかりなのは、容疑者が自ら設置した「まんが図書館」という、子どもの居場所において、犯行に及んだとされることです。

　学童保育所（放課後児童クラブ）の待機児童問題は長年にわたって解消されておらず、学齢期の子どもの居場所をどう設置していくかが今、多くの地域で問題となっています。自治体が設置する施設だけでなく、民間企業や私人が設置する施設もありますが、絶対的にその数は不足しているのが現状です。そういう中では、私財をなげうって子どもの居場所を設けたということはとても素晴らしいことなのですが、その目的が、設置者の性的嗜好を満足させるためだったとなれば、断じて許されるものではありません。

　行政が設置する施設は当然ですが、民間が設置して運営しその費用の一部でも行政から補助を受けている施設においては、業務の実態を適切にチェック、監査する制度が必要であり、補助金を交付する以上、何らかのチェックは当然、行われているはずでしょう。
　今後は、そうした補助金を受けていない純然たる民設民営の施設であっても、不特定多数の子どもが集まる場所において、違法な行為がなされていないかどうかを定期的にチェックする制度が必要です。

　民間の事業活動に不当に干渉する、という批判も出てくるでしょうが、今回の成田市の事案のようなことは絶対に起こしてはなりません。子どもに対する重大な人権侵害を防ぐためには、たとえ民間の事業活動であっても、子どもが多く利用する施設に対しては、第三者機関による運営のチェック制度など、何らかの事業実態把握のシステムを整備するべきです。

　「こどもまんなか社会」の掛け声とともに、今後は私設のこどもの居場所も増えてくるでしょう。そのほとんど多くが善良な方々による行動であると理解はしていますが、そうであっても事業実態のチェックは必要です。

　こどもを社会全体で守ること。それこそが「こどもまんなか社会」ではないでしょうか。

　政府や行政には、一刻も早い対応を期待します。

　「あい和学童クラブ運営法人」は、子どもが安心して過ごせる社会、子育て中の方々が安心して過ごせる社会の実現に向けて、種々の提言を行っています。子どもの居場所づくりにおいても、学童保育組織運営について豊富な経験を持つ代表が、自治体や学童保育運営事業者に具体的な助言、アドバイスを行うことが可能です。

　子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。どんなことでも「あい和学童クラブ運営法人」に、ご相談ください。子育て支援の拡充に伴い、今後ますます重要視されていく子どもの居場所づくり事業の充実のため、一緒に取り組んでいきましょう。

　（このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば、当ブログの引用はご自由になさってください）