大型連休の祝日でも、子育てをしながら働いている世帯はきっと数多いはず。放課後児童クラブはこういう日こそ、必要です。（２回目）
萩原和也放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）の運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブ（学童保育所）運営支援アドバイザーであり、放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。放課後児童クラブを舞台にした人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）で発売中です。「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描くハッピーサクセスストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
運営支援は放課後児童クラブの設置目的を次のようにするべきと考えています。「児童クラブが必要な人が利用できるようにする。必要とする理由は就業、就学、介護、看護、休息（レスパイト）等」。つまり「こども誰でも学童制度」のようなものですね。これは曜日にとらわれません。いま、大型連休（ゴールデンウイーク）に入っていますが、大型連休の祝日や週末が稼ぎ時の業界、会社に就業している子育て世帯の人もいるはずです。また介護や看護は連休や祝日など関係ありません。児童クラブは、大型連休であっても開設し、児童クラブを必要とする世帯の生活を支えるべきであるというのが、わたくし萩原の主張です。これは何度も当ブログで訴えています。
今回のブログは２０２５年４月２９日に投稿したブログの再掲載です。ごく一部、文言を追加したり表現を修正したりしていますが基本的に再掲載となります。ご承知おきください。
（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）
＜休みを楽しめることができるのは、楽しめるサービスを提供する仕事に従事している人がいるから＞
大型連休中にも児童クラブの開所が必要だということは、この運営支援ブログは当然、過去に主張しています。２０２３年５月１日付の「大型連休でも、働いている子育て世帯はきっと多いはず。子育て支援としての学童保育が果たす役割はきっとある。」と題したブログです。以下に一部を紹介します。
（２０２３年５月１日付ブログ）
仕事を休む保護者の世帯もあるでしょう。また祝日の日でも、休めない保護者の世帯も、もちろん多いでしょう。何といっても、今はサービス業に従事している方が多い時代です。連休中こそ稼ぎ時と、営業をしている企業や店舗もたくさんあり（だからこそ、行楽地や旅行で楽しめることができるのですから）、そこで働いている人は当然、います。その人たちの中には、小学生ぐらいのお子さんを育てている世帯もきっとあるでしょう。学校は休み、学童保育所も基本的にお休み。児童館は開館しているでしょうが、仕事を休めない世帯の小学生は、おそらく、家で留守番しているケースも多いかと想像します。家に子どもを残して働いている保護者にとっては、気が気でないことと思います。
「祝日ぐらいは、子育て中の保護者は仕事を休めるように、企業が配慮すること」というのは理想ですが、現実はほぼ不可能です。時給制で働いている人にとっては、大型連休をずっと休んでしまっては収入も減ります。時給制の非正規労働者が、祝日で休んだ分の収入を雇用側が保障する制度はありませんし、今後もおそらくできないでしょう。私は、こういう大型連休や年末年始にも働いている子育て世帯を支えるために、学童保育所も、一定数の開所が必要だと考えます。もちろん、すべての施設を開所する必要はないでしょう。利用世帯が平日よりは当然、減りますから、地域ごとに開所する施設を決める、いわゆる「拠点開所」「拠点保育」を、実施することが望ましいと考えます。
学童保育所以外の子育て支援施策、例えばファミリーサポートに行政がもっと援助して、こういう大型連休中でも、子ども見守りのニーズを受け止められるように、多角的総合的に、子育て支援を行うことが必要だと考えます。
こういう主張をすると、働く側から「私たちだって休みたい」という声は絶対に出ます。もちろん、その気持ちは否定しません。大型連休中に出勤した人は、後日、まとまって振替休日を取得すればいいのですし、大型連休中に出勤した人には、インセンティブを運営組織が用意すればいいでしょう。働く人の中には、「ゴールデンウイーク中はどこも混んでいるから働いて、その分、手当ももらって、後でのんびりと旅行でもしよう」と思う人だっていると思います。働き手も、いろいろな事情の人がいますから、大型連休中であっても勤務できる人を探せばいいのです。
学童保育所も、この社会活動を支える重要な公共的社会福祉サービスです。それは、社会で活動する人を支える使命を負っているということ。社会のニーズがあるなら、積極的に対応することが必要です。そうやって社会からのニーズに対応することを積み重ねていくことが、学童保育所に対する社会的な評価の向上となり、それは学童保育所で働く人への高い賃金を社会が容認する結果を導きます。
子育てを支える仕事には、覚悟が必要です。社会的責任を果たすという覚悟が。学童保育をはじめとする子育て支援に従事する人は、社会に貢献しているという誇りと、子育て支援こそ社会を支える重要な役割だという覚悟の双方をもって、頑張ってほしいと切に願います。
そして行政も、学童保育の社会的重要性をしっかりと評価し、そこで働く人が十分に満足できるだけの補助をするべきだと、私は思います。
（引用ここまで）
＜言いたいことは全く変わっていません＞
ほぼ２年前（注：２０２６年の時点で考えれば３年前。以下同じ。）に投稿したブログ記事ですが、今も訴えたいことは全く変わっていません。児童クラブの職員さんを含めて多くの人たちが大型連休の期間中、旅行先やお出かけ先においていろいろな娯楽で楽しめるのは、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、テーマパーク、映画館、博物館、動物園、行楽地の飲食店で働いている人がいらっしゃるからです。連休だろうが平日だろうが、交通機関、電気・ガス・水道・通信・物流・報道、警察、消防、海上保安庁、自衛隊、医療機関、スーパーマーケットや飲食店小売店、そして高齢者や障がいのある方の介護施設で働いている人がいます。公共インフラに従事する方々の中には当然、子育て世帯だって多くあるでしょう。もしかすると、家で留守番を指せているのかもしれません。働きながらも、留守番をしているこどものことを思って不安な気持ちに、あるいは罪悪感にまでさいなまれている人がいるかもしれません。
聞いた話ではドイツでは日曜日、ほぼすべての店が閉まっているといいますが、そういう世界であれば家族で過ごせる世帯が多いでしょう。とはいってもインフラ関連で働くいわゆるエッセンシャルワーカーの世帯の子育て支援は必要でしょう。
多くの人たち、まして児童クラブの中にいる人たちも、「子育て世帯は大型連休のときぐらい、休めばいい」と気軽に言いますが、それが実際にできる企業、事業者ではない組織で働いている人たちの気持ちを傷つけています。休みたくても休めない立場の人だってあります。また、飲食や娯楽サービスを提供する店や事業場で働いている人たちは、この大型連休の時期こそ稼ぎ時、雇う立場であれば当然、１人でも多くの職員、従業員に勤務してもらいたい。売り上げの多寡に直結しますからね。そういう社会の仕組みをまったく考慮しないで「休まないのは自己責任」で片づける世の中の「正論」と呼ばれる意見には、私は断固、抵抗します。時給制で働いている人、月給日給制で働いている人は、児童クラブが閉所しているために仕事を泣く泣く休んだとしたらその分、欠勤控除にもなるのです。時給分の稼ぎを無にするのです。
大型連休の時に働いてしっかりと稼ぐ。その稼いだ金で、後日、改めて、こどもや家族と一緒にのんびり過ごしたり、おでかけしたり、ごちそうを食べてその時に家族でめいっぱい楽しむ。それでいいじゃないですか。そのためにこそ、こういう大型連休の期間にこそ、子育て支援の施設はこどもを受け入れる態勢を整えるべきなのです。社会インフラであることをより社会に理解して受け入れてもらうには、祝日の社会経済活動を支える人たちを支える機能を目に見える形で、多くの人たちが実感できる形で児童クラブが実践することです。それがすなわち、社会からの高い評価と感謝を得ることになり、それがやがて児童クラブの職員に高い報酬を導くのです。
＜児童クラブこそ大型連休に稼働するべき＞
２年前のブログにも記しましたが、すべてのクラブが開所しなくていいのです。自治体の区域内で必要最小限度で開所すればいいのです。駅に近いとか交通の便が良いとか、もともとの登録児童数が多いとか、何らかの理由があればいい。区域内で複数の事業者がクラブを設置し運営している民設の施設が多い場合には、行政も介して相談し、区域における開所施設を決めればよろしい。すべてはこどものため、子育て世帯のためです。「うちは１施設１法人、そんな施設ばっかりの地域だから無理」ではありません。どちらを向いているのですか？ 児童クラブは公の事業です。補助金を受けている施設であればまさに公に奉仕することが必要です。民設の事業者同士で相談して大型連休の開所体制を決めればいいじゃないですか。難しいですか？ 本気で挑めば、決してそんなことはありません。
こういう利便性に関することは保護者が声を上げて各方面に働きかけると、より実現の可能性が高まるでしょうね。
これも２年前に記していますが、児童クラブで働く側の本音は複雑です。「私たちだって休みたい」というのは、普段からあまりにも雇用労働条件が恵まれていないから。年次有給休暇も思うように取れない。完全週休二日制だって夢のまた夢。長時間の過重労働が当たり前の過酷な世界で働いているからです。この点はもちろん、国が現実を認識して児童クラブの雇用労働条件が改善できるような施策を市区町村に指示して強力に推進することです。そのことは必要ですが、「普段の仕事があまりにも過酷」ということを、大型連休中の子育て支援の実施の可否に紐づけて考えてはなりません。別の問題です。
「休みの日ぐらい親子で一緒に過ごさないとこどもがかわいそう」というのは、単に感情的な問題です。決して子育ての放棄ではありません。そう考える支援員は、現実世界をあまりにも知らなすぎます。「自分は常にこども優先で考える、素晴らしい支援員だ」というはなはだしい勘違いに陥っています。そういった思い込みは現実の子育て支援には有害です。社会はそんな甘い考えでは成り立ちません。
子育て世帯の過ごし方の方針に対して、それが児童虐待に該当するものではない限り、「こうしなさい、ああしなさい」という意図を児童クラブ側は持つことは不要です。相談を受ければその相談に親身になって解決に一緒に取り組むのは職務としても、「大型連休の時ぐらいは休みを取って親子で一緒に過ごしたらどうですか？」という意図をもって接したり児童クラブの施策を考えたりすることは、出過ぎた行為です。むしろ大型連休中にこどもが児童クラブを利用したとして、そのこどもが児童クラブで過ごしている間、こどもが「今日はここで過ごせて留守番よりましだったよ」と思ってくれるような支援、援助、関わりを実施することが、児童クラブで働く人の仕事です。プロフェッショナルなら、そう考えるはずです。
仮に大型連休中の児童クラブ開所が実現するなら、その期間に働きたいという人を事業所内で募ればいいでしょう。特に大型連休の間は予定がない職員だっているでしょう。いくつかの事業者が連携して開所するなら、普段から接していないこどもと接する支援員、補助員もいるでしょうから事前にこどもの様子を知る機会を設けたり情報を共有するなりすればいいでしょう。事業者が、単に「これから祝日も開所するから。あとは現場でよろしく」というのでは絶対にダメです。現場の職員が少しでも安心して、こどもの安全安心を確保しつつ働けるような環境を整えることは事業者の責務です。大型連休中の開所実現には、現場職員の確保と覚悟だけではなく、むしろ事業者の覚悟と、現場が安心できる職場環境の設定、実現が必要です。
＜職員には当然、仕事に見合う報酬を＞
大型連休に従事した職員には、少しでも特別な手当てを用意しましょう。何らかの特別手当でもいいですが、４～６月の報酬で社会保険料が決まることを考えると夏の賞与、一時金や期末の手当てで、祝日稼働分の手当て分を上乗せするのもいいでしょう。それが動機になって大型連休中の勤務を希望する人が相次いで現れるぐらいの臨時手当を用意しましょう。特別な手当ても出さないで働かせるのは、私はいかがなものかと考えます。もっともそういう祝日や日曜日勤務分を考慮した基本給設定になっているなら話は別ですが。
そもそも、国や行政は、社会全体の活動を支える社会インフラとしての放課後児童クラブの価値を正当に評価し、社会活動を支えるに十分な報酬が届くようにして、その職務の専門性を評価するように努めることが欠かせません。それこそ児童クラブの世界をより奮い立たせるのですから。児童クラブの人たちは、やるときゃやる人たちです。「やりがい搾取」で疲弊しきっているだけです。
児童クラブを必要としている世帯が、必要なときに児童クラブを利用できるような状態にある、ということを目指しましょう。事業者も行政も。大型連休中や年末年始、通常の日曜日にだって働いている子育て世帯のために児童クラブができることは進んで引き受けていく、担っていく覚悟を持ちましょう。それと同時並行で、子育て世帯の労働者が、できるだけ所得補償をされつつも時短勤務や育児休業勤務ができる社会を作り上げていく努力を社会全体で尽くしていくことが必要です。その努力を後押しするのに力になるのは、子育て世帯の支援に関わっている人たちの声の集まりです。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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放課後児童クラブ事業を考えている民間企業の方へ朗報！ 児童クラブ参入の手引きとなる「埼玉県 放課後児童クラブ新規参入スタートブック」が公開されました。全４０ページ。フルカラー。冊子は２部に分けて埼玉県福祉部こども支援課のページで公開されています。なお本スタートブックは弊会が作成受託しました。
（前編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook01.pdf
（後編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook02.pdf
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「Wedge ONLINE（ウェッジオンライン）」にて２０２６年４月１３日、「「こどもが学童に入れたから仕事も安泰！」なのか？小１、行き渋り、夏休み…いくつも存在する“学童保育の壁”とその対処法」という記事が公開、配信されました。（https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40473）。わたくし萩原が編集部の依頼に応じて寄稿しました。ぜひご高覧ください。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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