地方自治体の人口減は深刻。首長が望む対応策は「教育環境の充実」ですが、その前に必要なことがあります。
学童保育運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。「小1の壁」問題の解消に必要であり、かつ次元の異なる子育て支援の中核の1つとなる学童保育所の充実をサポートする重要性を訴え続けています。
読売新聞が3月19日に、「首長9割超が人口減「深刻」、統一選の争点は「子育て支援」最多…読売全国アンケート」と題した記事をネット配信しました。とても興味深い記事でした。一部を引用します。
「統一選の争点についても、6割以上が子育て支援施策と人口減少対策を挙げ、少子化を喫緊の課題と捉えていることが明らかになった。国に求める少子化対策では、教育費支援策の拡充を選んだ首長が最も多かった。」(引用ここまで)
自治体の首長も、少子化対策を喫緊の課題と認識しており、その対策として、教育費支援策の拡充が最多の要望であったという内容です。教育費支援策としては、教育費の無料化が言及されていました。
自治体のトップは人口減を深刻に考えており、その対策として、教育環境を充実させたいと思っているケースが多い、という記事です。つまり、「うちのまちは、教育に力を入れているので、住みやすいまちですよ。ぜひ、引っ越してきませんか。今いる住民は、そのまま住み続けてくださいね」ということでしょう。
教育環境が充実すれば、住民がそのまちに住み続けてくれるのでは。そう考えるのは当たり前でしょう。当たり前だから、どの自治体も同じように教育環境のバージョンアップを行っています。教育環境の向上に力を入れているとPRする自治体だらけで、ある意味、それは「当たり前」すぎることなのです。
教育環境の充実は、なぜ住民に安心感を与えるか。それは、我が子が将来に向かって、しっかりと成長してくれるだけの環境を自治体が保障してくれるから、親として安心感を抱けることにつながるから、でしょう。
人口減を防ぎたいなら、どの自治体も当たり前にやっている教育環境の充実をPRするだけでは、差別化になりません。どこだって同じ事やっているからです。タブレット導入もエアコン完備も、多様な人材を招いての特別授業だって、どこの自治体だって、やっていることです。
自治体が、本当に人口減を食い止める有効な施策を打ち出したいなら、有効な施策が1つあります。
「子どもの育ちを十分に支えることで、子どもの学ぶ力が自然に身についていく。子どもたちができることが、どんどん増えていくまち」を実現することです。そんなことはできるのか?むろん、100%ではないですが、大いにできる方策があります。
学力という認知能力を支えるのは、人間自身が身に着けていく、生きる力。それは想像力だったり、主体性だったり、自己肯定感だったりと、いろいろな形で身に着けていく能力です。「非認知能力」と呼ばれるものです。非認知能力が十分に育った子どもは、いろいろなことに積極的に取り組むことができます。勉強もそのひとつ。
つまり、非認知能力を十分に育むことができる環境がととのったまちこそ、本当の意味で、子どもの教育にとって最適な環境を備えたまちになるのです。
非認知能力を十分に育むことができるにはどのようにすればよいのでしょうか。
簡単なことです。子どもが、子どもらしく過ごせる環境を、自治体が保障することです。
すなわち「あそび」がしっかりと楽しめるまち、であることです。
子どもがすくすくと成長し、将来にわたって地域に定着するまちづくり。「あい和学童クラブ運営法人」と一緒に取り組むことで実現が可能です。
「あい和学童クラブ運営法人」は、子どもたちの未来を支える取り組みを応援しています。その中でも特に効果的な学童保育の質的向上を願い、子どもたちの最善の利益を守るために必要な施策を提案、提言していきます。子どもの未来を支える学童保育について、学童保育所の専門性向上について、必要な施策を助言し、提案をしています。それが「運営支援」という業務の1つの形であると考えているからです。
学童保育の運営者の方、行政担当者の方、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る学童保育所の発展のために、一緒に考えていきましょう。どんなことでも「あい和学童クラブ運営法人」に、ご相談ください。子育て支援の拡充に伴い、今後ますます重要視されていく学童保育です。学童保育の充実のため、一緒に取り組んでいきましょう。
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