タイムシェアは一時的な緊急措置と理解したい。放課後児童クラブ(学童保育所)のこどもは、置物ではない
放課後児童クラブ(いわゆる学童保育所)の運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブ(学童保育所)運営支援アドバイザーであり、放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。放課後児童クラブを舞台にした人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン(https://amzn.asia/d/3r2KIzc)で発売中です。「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描くハッピーサクセスストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやSNSに投稿してください! 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください!
国は、放課後児童の居場所を増やすため「タイムシェア」を推進しています。タイムシェアとは、小学校の施設を一時的にこどもの居場所として利用するものです。放課後児童クラブの専用区域の確保が難しいが、児童クラブ利用ニーズが高い場合に、手っ取り早く、こどもの居場所を確保する手段です。これはあくまで緊急避難的な、一時的な措置として考えるべきだと運営支援は訴えます。「タイムシェアでこどもの居場所が確保できた。問題解決!」とはならないと訴えます。
(※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」(略して児童クラブ、クラブ)と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。)
<タイムシェアを推進>
こども家庭庁と文部科学省の連名でこの数年間、毎年出されている「放課後児童対策パッケージ」には、タイムシェアについて記述があります。2025年12月に出された「放課後児童対策パッケージ2026」にも記述がありますので、抜粋して紹介します。ちょっと長いですがご容赦ください。
「(受け皿整備の方向性)
⚫ こども達に豊かな体験を提供する観点及びこどもや子育て家庭が安心して利用でき、かつ、放課後児童対策を持続可能な形で実施する観点から、過密状態を避ける視点も持った上で、小学校内で実施される放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進することとし、普通教室のタイムシェアを含めた、学校施設等の既存施設の活用を、より一層推進する。」
(2ページ目)
「1)放課後児童クラブを開設する場の確保
場の確保のためには、学校施設内外問わず、活用できる場を求めていく必要がある。ただし、中長期的な視点に立つと、新たな施設整備は維持することへの負担が想定される。放課後児童クラブが持続可能なものとなるよう、その整備における基本的な選択肢として、学校施設や公共施設等の既存施設とすることが期待される。自治体によっては、小学校の低学年の普通教室をタイムシェアにより活用したり、中学校や大学施設も活用したりするなど、既存施設の活用が進められている。地域にある資源を積極的に開発していく視点が必要になっている。
保護者及び児童においては、安全・安心で利便性の高い居場所を求める声があるため、自治体においては、まずは、放課後児童クラブを利用する児童が在籍する小学校内での実施について検討を行うことが望ましい。小学校内の施設については、小学校 35 人学級の実施や特別支援学級の増加等の事情がある中で、余裕教室の活用が見込めない場合もあることから、学校敷地内のプレハブ施設の整備や、特別教室等の一時的な活用(タイムシェア)を積極的に検討する必要がある。これらの教室等が活用できない場合は、低学年の普通教室のタイムシェアも検討することが望ましい。」(4ページ目)
ごく大雑把にわたくし萩原がまとめると「放課後児童の居場所として学校施設を徹底活用しなさい。新たに児童クラブ用の施設を整備するのはいずれこどもがうんと減るので、整備に予算を投じにくいことは分かりますよ。なので、児童クラブを主に利用する低学年の教室や特別教室を活用して、こどもの居場所を用意しましょう」ということです。
こども家庭庁のウェブサイトには、タイムシェアの導入例が紹介されています。「学校施設の一時利用(タイムシェア)による放課後児童クラブの実施例」というタイトルのページです。
放課後児童対策に関する事例集(令和6年3月掲載分)
東京都目黒区は「放課後の時間帯の特別教室(家庭科室等)を活用して、タイムシェア型の放課後児童クラブを開設」ということです。東京都練馬区は「放課後の活動で使用する範囲を明確に示すことで、施設利用に関する小学校の理解を促進」とのことで、タイムシェアで課題となる責任関係に関する理解の一助を狙った情報提供となっています。
予算を用意する側とすれば、将来にわたって効率的に施設を運用することは当然に必要な視点です。児童クラブ整備の予算はもちろん税金からなるものですから、10年後にこどもがうんと減ったので児童クラブ用に新たに整えた施設、設備を持て余すようになっては、予算の効率的な使い方にはならないでしょう。
タイムシェア、つまり、学校施設の中で本来の目的で使われていない時間帯を、放課後や長期休業期間中のこどもの居場所として活用することは、施設ひいては予算の効率的な使い方、というのは、その通りでしょう。
<なぜタイムシェアが必要とされるのか>
当たり前ですが「児童クラブを必要とする世帯のこども=放課後児童と呼びます=の放課後等の居場所が確保できないから」です。つまり児童クラブ専用として使える場所が確保できず、放課後児童の居場所を確保できないから、待機児童が生じたり、ギュウギュウ詰めの大規模児童クラブが生じたりするからです。先に引用紹介した放課後児童対策パッケージ2026に「過密状態を避ける視点も持った上」とあるのは、放課後児童の居場所を増やすことで大規模状態の解消を期待する趣旨でしょう。
なぜ、放課後児童の居場所が少ないのか。それは児童クラブの施設の整備が入所利用ニーズに追いついていない地域があるからですが、そうなるのは、児童クラブ整備に必要な予算が十分ではないからです。予算が十分ではない、という意味は2つの面があると運営支援は考えます。1つは文字通り「児童クラブをうんと整備したいんだけど、うちの自治体にはカネが無い」という面。もう1つは「児童クラブを整備しようと思えばできるかもしれないけれど、今後の少子化の推移を考えると新たに補助金を使って施設を用意したところでいずれ持て余す。第3期子ども・子育て支援事業計画やこども計画でも、量の確保はなんとかできるように数字をまとめているので施設整備はやらないでおこう」という面です。「児童クラブ整備にカネを出したいけれど出せない」地域と「児童クラブ整備をしてもいずれ使い道に困るので、カネは用意できなくはないけれど他の方法で放課後児童の居場所を用意しましょうか」と考える地域がある、ということでしょう。
(前提ですがすでに児童クラブの待機児童が生じていない地域はもちろんあります。放課後児童対策パッケージは、そもそも、待機児童が生じていたり大規模過密の児童クラブがあったりする地域に対する、国の働きかけです。「うちは児童クラブだけですべての入所ニーズを満たしている」という地域だってもちろんあるでしょう。)
わたくし萩原に言わせれば「タイムシェアって要は、児童クラブの整備を後回しにしてきたツケだよね」ということなのです。本日のブログでタイムシェアを取り上げたのは、わたくしが「やっぱりそうか」と思ったことがあったからです。
<やっぱりそうだったか>
ある自治体の議員がブログでタイムシェアを取り上げていました。その内容は、タイムシェアを活用することでこどもの居場所が用意できる。待機児童が出る心配がない。こどもにとって居場所ができて喜ばしい。なのでタイムシェアこそ重要で必要な方策だ、ということです。
それを読んでわたくしは「この方は、放課後児童福祉行政を考える上で、どうして片方の視点しか持たないのだろうか。タイムシェアで過ごす立場となる、こどもの考えや気持ちについて、一言も書いていないのはなぜだろう。こどもがタイムシェアで過ごすことについてどう考えるか、どう思うかの想像力を欠いているのは、こどもの立場になって考えてみるという必要性をまったく認識していないからなのだろうか」と、強く感じたのです。
この議員さんのブログだけではなく、先の「放課後児童対策パッケージ」もそうですが、事業を実施しサービスを提供する側の立場であるのはもちろん理解できますが、その立場だけの思考でタイムシェアの有用性をとらえています。「提供する側なんだから当然だろう」というのでは、わたくしは問題があると考えます。放課後児童クラブにしろ、放課後子供教室にしろ、双方を合体された市町村事業の「放課後全児童対策事業」にしても、その事業には当たり前ですが事業を用意して実施する側と、その事業の対象となる立場ーこどもであり、保護者である。また従事する職員もそうーの人たちが存在しています。事業を行う側の視点だけが、施策政策を決める場でまかり通っていて、その事業や施策政策の対象となってその影響を受ける側からの意見や解釈が、すっぽり抜け落ちていることが、放課後児童福祉行政の健全な発展に関しては重大な欠点だろうと、わたくしは強く感じます。
そしてそれは実は残念なことに当たり前の見方なのでしょう。政治家や地域の有力者の方々が、こどもの居場所のことを考えてくれるだけでもありがたいといえばそうなのですが、「こどもにとって良いと思うこと」の思考が「こどもはどうだろうか?」という「こどもの視点」に立っての考察がなかなか取り入れられていない。この国の放課後児童福祉行政の重大な欠点であるとわたくしは常々感じています。それが最も困った場面で発揮されるのが運営主体の変更の局面といえるでしょう。「どの事業者に児童クラブを運営させようか」という自治体側の思惑に、当の児童クラブで過ごすこどもの気持ち、意見は事実上まったく反映されません。形だけ意見を聴きましたいや聞きました、ということばかりではないですか? こどもの気持ちを代弁する保護者の意見は、運営主体の変更の結論を導く上で決定的な要素の1つとなるべきですが、どうもそうではないのが現実です。
国が放課後児童対策パッケージ(2024年から3年連続で発出)にて、放課後児童クラブと放課後子供教室の「校内交流型」(かつての一体型)を強力に推し進めているのは、費用対効果もあるでしょうし、少子化によって一般的に小学校はじめ教育関係の施設の余裕ができているからそれを利用することで、速やかに、かつ、費用を抑えて、放課後児童の居場所を用意できるからです。
その強力な推進の根拠となっているだろうとわたくし萩原が考えているのが、「令和3年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型実施における連携に関する調査研究」として「みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社」が取りまとめた「放課後児童クラブと放課後子供教室の連携ガイドブック」でしょう。検索すればすぐに見つかります。
(c0004-PDF04.pdf)
当時はまだ校内交流型という表現が生まれる前ですから一体型という表記ですが、とにかく徹頭徹尾、一体型が良い! と強烈プッシュする内容です。長いですが、一部引用して紹介します。
「しかし、全ての子どもが放課後子供教室の活動に参加できる体制を確保することで、放課後児童クラブ利用児童を含めたより多くの子どもにとって、交流の範囲や放課後の過ごし方の選択肢が広がります。放課後子供教室の活動に協力する地域住民と子どもとの関わりがより広がり、深まります。さらに同一小学校内等に両事業を整備することにより、子どもは学校⇔放課後児童クラブ⇔放課後子供教室⇔自宅を安全に行き来することができるようになります。小学校の施設設備は、子どもが使うことを前提としてつくられているので、活動中の安全確保にも適しています。新・放課後子ども総合プランは、こうした状況を踏まえて「同一小学校内等での実施」や「放課後児童クラブ利用児童か否かを問わず、全ての子どもが一緒に参加できる活動プログラムの実施」を推進するものです。
つまり、一体型としての実施は、目的ではなく手段です。両事業の一体的な又は連携した実施は、両事業がそれぞれの趣旨目的に応じて行われることを尊重しつつ、同一小学校内等での実施や(放課後児童クラブ利用児童を含めた)全ての子どもが放課後子供教室の活動に参加できる環境の整備によって「全ての子どもが安全・安心に過ごす」「地域住民等の参画により多様な体験・活動を提供する」放課後の時間・空間を創出し、「子どもの生きる力を育成する」地域としての価値を最大化する方法と捉えることができます。」(引用ここまで)
かぎかっこで強調されているのが「全ての子どもが安全・安心に過ごす」「地域住民等の参画により多様な体験・活動を提供する」「子どもの生きる力を育成する」の3点です。
これらすべて事業を提供する側の視点です。校内交流型で過ごす放課後児童の満足やニーズについて、何か訴えている部分は見当たりません。つまり「こどもの気持ちはどこにあるの?」とわたくしはいいたいのです。さらに広げれば「こどもの豊かな時間を作りたいといつも考えている現場職員の気持ちは考えているの?」ということでもあります。
タイムシェアを考える時、わたくしが言いたいのは「そこにこどもの気持ちはあるか?」です。
<一時的な急場しのぎ。それとて大事。ただし恒久的ではない>
わたくし萩原はタイムシェアを完全否定はしていません。放課後児童を考える時、「待機児童」になってしまうこどもと、待機児童になったこどもがいる世帯の保護者の社会経済活動を思うと、待機児童こそ絶対的に防がねばならない「最悪の状況」とわたくしは判断します。よって、待機児童を生じさせない施策はすべて「待機児童が出る状態より、比較すると良い」と考えます。
タイムシェアによるこどもの居場所の確保が、児童クラブの待機児童を解消する施策として有用であることは認めますので、待機児童、またギュウギュウ詰めの大規模状態の解消として活用できるならばタイムシェアを行うことは賛成です。
ただしそれはあくまで一時的な措置として考えるべきだというのがわたくしの考えです。一時的に急場しのぎとして待機児童や大規模状態を解消するためにタイムシェアを導入し、その間で児童クラブやその他のこどもの居場所事業の推進で、落ち着いて過ごせるこどもの居場所を基礎自治体は用意するべきだとわたくしは考えます。
なお、タイムシェアであっても、例えば、使える学校施設が、通常のよくある児童クラブの施設と見劣りせず、「こどもにとって落ち着いて過ごせる環境となっている」のであれば、そのタイムシェアについてはさらに賛成です。
つまり、「特に施設に手を加えることなく、普通教室や特別教室をただそのままこどもの過ごす場所として使う。それも定期的に、こどもが過ごす場所が替わる」というタイムシェアについては、あくまで一時的な急場しのぎと割り切るべきだと、いいたいのです。毎月第1、2週は普通教室A、第3週は調理実習室、第4週は美術工作室、というようなスケジュールで定期的に放課後児童が過ごすような施策で、教室は通常の授業で使うそのままの形態である、というのは、あくまで一時的な措置にするべきだと、わたくしは言いたいのです。
たとえ職員用の事務スペースは専用に確保していたとしても、「こどもが過ごすスペース」こそ主役です。こどもが、のんびり過ごせる、生活の場所として過ごせるような環境になっているならともかく、単に教室を借用しているだけでは、こどもはとてもリラックスして過ごせるとはわたくしには考えられません。
こどもは、置物ではないのですよ。「こどもの居場所が無い。そうだ、放課後の教室は空いているじゃないか。そこにこどもを入れればよい」というのがタイムシェアですが、それって、こどもを置物扱いしていませんか? 放課後児童健全育成事業とは「適切な遊び及び生活の場」を用意することが要素です。こどもが寝そべることができない美術工作室が果たして生活の場になりますか?
どうも残念なことに、大人の側は、「こどもの居場所」を考える上で大人の考え方、価値観だけで決めてしまいがちです。とある文化人のブログで、児童クラブのことを取り上げている内容のブログがありました。読んでわたくしは驚きました。「映画館を学童にすればよい」という内容でした。映画館は文化をはぐくむ場だ。大人は映画を楽しみ映画から学ぶ。そんな映画がある映画館はこどもの居場所に最適だ。そこでこどもは文化を身に着けられる、という内容でした。
「はて? 映画館でこどもはチャンバラできる? 戦いごっこできる? プラ板遊びができる? はやりの曲でみんなでダンスして遊べる? 映画を文化として味わえるのは大人、それも映画好きな大人の話。こどもが映画館でのびのび、リラックスして生活の場として過ごせると思っている?」
たまにこどもが過ごす場としてなら映画館もいいでしょう。しかし毎日、映画館の中で、どうやって生活しろというのか。「映画館は良い場所。だからこどもにも良いはず」という決めつけに、わたくはブログを読んで苦笑するばかりでした。
タイムシェアに関しても、わたくしは同じだと感じる次第です。大人にとって良いことがすべてこどもにとって同じように良いはずはない。事業の効率、迅速な対応などを考慮して必要な施策と考えられても、こどもは、大人の都合で居場所をあちこち替えられてそれをただじっと受け止めればいいのかという、こどもの意見の表明が何ら反映されていない、事業実施側の施策は、それこそ「こどもまんなか」に逆行する取り組みだと、わたくしは考えます。
ええ、何度もいいますが、急場しのぎでどうしても待機児童を出さないために、大規模にしないために必要だからというのであればいいんです。それをしっかりこどもと保護者そして職員に説明すること。その上で、将来の見通しー来年または再来年には、みんなが落ち着いて過ごせる施設が完成するから、それまで申し訳ないけれど、タイムシェアで過ごしてもらうよ、とこどもたちの説明できる内容ーを立て、事業の受益者側にも説明し、こどもの本来の居場所を政治行政が責任をもって用意することです。
一時的な借用でもできる限り予算をかけて、少しでもこどもたちにとって安全安心に過ごせる、のんびりと心が解放できる場所となるように、大人の側が配慮しなければなりません。こどもの意見をまず聴くこと。こどもの育成支援の専門家、現場の意見も必ず聴くこと。ただ聴くだけではなくてプランに反映させること。それらの過程を経たタイムシェアであれば、一時的であっても、少しはこどもの居場所になるでしょう。
いまのタイムシェアでは、こどもの「置き場」にしかならないという懸念がどうしてもぬぐえません。こどもは置物ではない。きょうはあそこ、あしたはあっち、そんな大人の都合だけでこどもの居場所があちこち替わるのはダメです。だいたい、大人の側だって、「あなたの課は本日は分庁舎会議室で執務してください。明日は〇〇支所を用意してあります。来週からは〇〇センターの会議室が執務場所です。来月からはまだ場所が決まっていません」というようなことで、満足に仕事に打ち込めますか? 大人が嫌なことはこどもだってキライですよ。こどもが、1人の「人」として尊重され、人が落ちついて過ごせる「居場所」が用意されることをタイムシェアの施策にも考慮していただきたいと、わたくしは強く訴えます。
(お知らせ)
<社会保険労務士事務所を開設しました!>
2025年9月1日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ(学童保育所)を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ(学童保育所)に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」HP(https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/)内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
New!☆
こども性暴力防止法に関する諸課題を5人の弁護士が各々の専門分野に関して紹介、説明するYouTubeチャンネル「こどもを守る弁護士チャンネル」。第4回が2026年6月30日に配信されました。放課後児童クラブの運営に関わってきた鈴木愛子弁護士が「こども性暴力防止法がもたらすこどもの被害申告に適切に対応できるか」をテーマに関して丁寧に説明しています。 まずは動画をぜひご覧ください。わたくしの著書「知られざる<学童保育>の世界」も紹介されています。
https://youtube.com/live/9q8xzkgs7wo?si=dr06eChxK1Jgov5T
第5回は7月19日(日曜日)15時から、すでに施行されている「児童生徒性暴力防止法」における調査の解説です。話し手:飛田桂弁護士、聴き手:嶋崎量弁護士、鈴木愛子弁護士、野田隼人弁護士、三輪記子弁護士。
第3回(2026年6月11日)は、鈴木愛子弁護士がメインスピーカーとして「こども性暴力防止法がもたらす「人手不足の加速」とその構造的リスク」とのタイトルで、人材確保に関する懸念を取り上げています。内容は放課後児童クラブ限定ではなくて法制度全般にわたるものですが、とりわけ放課後児童クラブで働く人、運営する人そして管理する行政パーソンには必見必聴の内容です。https://www.youtube.com/watch?v=ZVafKTKe204 を、ぜひクリックしましょう。
第2回(2026年5月30日)が、こども性暴力防止法の「Q&A」を読み解くとして、【弁護士が読む❗️こども性暴力防止法Q &A】のタイトルで配信されています。メインスピーカーは三輪記子弁護士、聞き手は嶋﨑量弁護士です。
https://www.youtube.com/watch?v=XtTCNTDBLLo
第1回(2026年5月16日)は「こども性暴力防止法を考える」です。
https://www.youtube.com/watch?v=uUlx8XaKMso&t=4324s
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※こども性暴力防止法がもたらす、構造上の課題問題について、法律家がとても分かりやすく解説する記事が「アエラキッズプラス(AERAKidsPlus)に掲載されました! 解説はもちろん、鈴木愛子弁護士です。こどもを性暴力から守るための重要な法制度だからこそ、実は逆説的にこどもや運営事業者が追い込まれてしまう可能性を分かりやすく説明されています。ぜひぜひ、記事を読んでください! 実に分かりやすいですよ!
「本当に性犯罪を防げる?」学校や学童保育、放課後子供教室も対象になる「日本版DBS」に、現場から懸念の声…【弁護士が解説】 | AERA with Kids+
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放課後児童クラブ事業を考えている民間企業の方へ朗報! 児童クラブ参入の手引きとなる「埼玉県 放課後児童クラブ新規参入スタートブック」が公開されました。全40ページ。フルカラー。冊子は2部に分けて埼玉県福祉部こども支援課のページで公開されています。なお本スタートブックは弊会が作成受託しました。
(前編)
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook01.pdf
(後編)
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook02.pdf
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わたくし萩原が寄稿した記事が 「Wedge ONLINE(ウェッジオンライン)」で2026年5月29日に公開されました。「“産業化”の大波に飲み込まれる学童保育…企業はどう収益を上げているのか?事業構造から見える放課後育成の実情」という記事です。ヤフーニュースにも配信されています。URLは以下の通りです。https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40665
2026年4月13日、「「こどもが学童に入れたから仕事も安泰!」なのか?小1、行き渋り、夏休み…いくつも存在する“学童保育の壁”とその対処法」という記事も公開、配信されました。(https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40473)。こちらもぜひ読んでいただけるとうれしいです。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ(学童保育所)の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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(ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。)
