こどもまんなか社会の実現には、災害時でも確実に、こどもの命を守れる仕組みが必要不可欠です。

 学童保育運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。子どもの育ちを支える学童保育、保護者の安定した生活を支える学童保育、そして社会を支える学童保育を支援する「学童保育運営支援」の重要性と必要性を訴えています。

 「こどもまんなか社会」の実現に向けて、こども家庭庁が発足し、国も様々な施策を検討中とのこと。社会全体で子どもを守ることは当然、当たり前の事ですが、学童保育所の世界で、果たして本当に、その当たり前の事が実現できていますか?今回は、地震と火災という身近な災害から子どもの命を守る仕組みが実現できていることが必要不可欠ということを訴えます。というのも、この2つの災害から子どもを守る仕組みがあまりにも不完全だからです。

 地震で人間の命が奪われるケースは様々ですが、「建物の倒壊」「地震による火災」「津波」「室内の家具や電化製品との衝突、下敷き」が代表的なケースでしょう。その中で、建物の倒壊については多くの人命が一瞬にして奪われる危険なものです。学童保育所そのものの施設や、学童保育所が入居している建物が地震動によって倒壊することがないように、「施設や建物が耐震基準を満たしているかどうか」を、学童保育所の設置、開設に際して許可基準にすることが必要だと、弊会は訴えます。

 耐震基準は建築基準法に基づきます。1981年に建築基準法が改正され、いわゆる「新耐震基準」を満たすことが必要となりました。2000年にも木造建築物に関して改正が行われていますが、まずはこの「新耐震基準」を確実に満たしているかどうかを、学童保育所の設置、開設に際して許可基準とする必要があります。1981年改正以前の「旧耐震基準」と呼ばれる基準と比べ、新耐震による建物は、1995年の兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)で、地震動による被害が大きく食い止められたことが実証されています。
 よって、旧耐震しか満たしていない建物においては、学童保育所の設置、開設を満たしてはならないという、明確な法令の基準が必要です。子どもの命を守るために、早急に規制を徹底していただきたい。

 次いで火災です。火災については、急激に延焼することがないように、建物はじめカーテンなどを難燃性にすることが絶対に必要です。また、火災発生時に、子どもと職員がすみやかに避難できるように、複数の避難経路が確保されていなければなりません。
 火災による人名への被害を防止するために、学童保育所の施設、建物は、(準)耐火構造とすることを、法令で定めるべきです。建築基準法では特殊建築物として、不特定多数の人が利用する建物が指定されており、例えば、認定こども園を含む児童福祉施設等は、耐火建築物とするよう定められています。この、児童福祉施設等の範囲に、保育所同様、学童保育所が含まれることを国は明示するべきです。

 特殊建築物になると、耐火構造が必要、2以上の直通階段を設けなければならないなど、学童保育所として施設、建物を建築したり入居したりする際に、場合によっては改装が必要など、開設設置コストは相当増えます。しかし、当然、命に代えられません。どんなにコストがかかっても、火災による落命を防ぐために当然、負うべきコストです。
 学童保育所を特殊建築物にするかどうか、実務上は、区市町村の判断に委ねられているといいます。行政当局の恣意的な判断ではなく、法令で厳密に指定するべきです。

 地震と火災で、子どもたちの命が失われることが無いように、制度として、はっきりと「こどもを守る」ことこそ、「こどもまんなか社会」の一丁目一番地です。具体的に子どもを守る施策なくして、いくら掛け声だけで、こどもまんなか社会を叫んでも、無意味どころか悪質です。
 また、学童保育の世界は、施設開所時の補助金も1,200万円程度と低額です。特に耐火建築物として整備するためには、もっと資金が必要です。国はこの分野での補助金の創設、増額を大至急実施する必要があります。

 子どもの命が守られてこそ、こどもまんなか社会です。

 「あい和学童クラブ運営法人」は、こども真ん中社会を迎える中で、学童保育所をめぐる社会的環境の改善のため、種々の意見提言を行います。また、日常において学童保育所を運営する立場の方たちへ、安定した学童保育所の運営に役立つ種々の助言が可能です。学童保育組織運営について豊富な経験を持つ代表が、自治体や学童保育運営事業者に具体的な助言、アドバイスを行うことが可能です。

 子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。どんなことでも「あい和学童クラブ運営法人」に、ご相談ください。子育て支援の拡充に伴い、今後ますます重要視されていく子どもの居場所づくり事業の充実のため、一緒に取り組んでいきましょう。

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