<運営支援コラム>底が抜けたか、構造が壊れたか。明らかに社会は変わった。他人の幸福より自分の利益が最優先に。子育てはこんな社会では無理ゲーだ。

 放課後児童クラブ(いわゆる学童保育所)の運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブ(学童保育所)運営支援アドバイザーであり、放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。(ぜひグーグルのAIで「萩原和也 放課後児童クラブ」と検索してみてください!)
 新企画の「運営支援コラム」です。もっともこのブログそのものがコラムみたいなものですが、もっともっとわたくし萩原の言いたい放題の内容を書きます。第1回は、首をかしげることばかりになったこの社会に文句を投げつけます。
 New! ブログ後段に、【学童のすき間時間に使える、無料のクイズ・なぞなぞサイト】についてお知らせを掲載していますので、ぜひとも児童クラブのみなさま、ご覧ください!

<どうしたNHK>
 わたくし萩原は幼いころ、幼稚園から小学校低学年時代からニュースや報道が大好きで、毎日配達される新聞が楽しみでしたし、テレビ放送ではよくNHKを見てきました。小学生時代は歌手になりたかったので音楽番組や歌手が出るバラエティー番組も大好きでしたがそれと同じぐらいNHKを見てきました。「ウルトラアイ」「テレビ気象台」など大好きでした。なんなら「明るい農村」すら見ていました。そんなわけで受信料もしっかり払っております。
 そんな大好きなNHKですが、大きく変わったことがあるとわたくしは確信しています。1つはもう十数年来からの変化ですが、なりふり構わぬ「番宣(番組宣伝)」が増えたこと。視聴率を気にしているのでしょうが、民放に負けず劣らずの番宣には、辟易します。つい先日に視聴した「探検ファクトリー」にも、近く放送開始のドラマの主演俳優が登場していたのはびっくりしました。そしてこれからの季節は、紅白歌合戦を盛んにPRする番組が続くでしょう。

 まあ、それは個人の好き嫌いの範疇ですからね、目をつむっています。
 もう1つ、これは明らかにおかしいのは、「放送のミス」です。放送事故、と呼びたくなるほどのミスがあまりにも多発していることです。これは、かつてのNHKではありえなかった。
 わたくしは大学を出て新聞記者として20数年、生きてきました。報道の世界ではNHKの報道を基準にすることが多いです。なんだかんだで防災はNHKの義務でもあるので防災や自然災害に関する報道やニュース、解説番組は、民放をはるかに凌駕する質と量があります。選挙もそうですね。だいたい、候補者が当選の「万歳」をするのはNHKが当確を打って(当選を報じて)からするのがお作法です。それだけNHKの報道には、質と量の重みがあるので、記者をやっていればNHKは必ず視聴するのは当然です。
 NHKは生放送のニュース番組が多いですが、今のニュース番組では、あまりにもミスが多いのです。民放ではあきらめるしかない誤字脱字ですら、かつて(十数年ほど前)にはめったにありませんでしたが、今では連日の間違いです。進行上の不手際で無音時間が生じたり、映像とキャスター、アナウンサーの原稿朗読がズレていたり、「どうしたんだNHK」というのはこの数年、強く感じてきました。そしてあきらかにことし、2026年はその放送上のミスや失態があまりにも多い。

 あの手堅いNHKはどこに行ってしまったのか。

 勝手に想像するに、放送の現場では人手不足がはなはだしいのではなかろうか。AIの導入は否定しませんが、NHKの信頼性を支えてきたのは人材のはずなのに、その人材に問題が生じているのではなかろうかというのがわたくしの想像です。人手が足りないのか、ちゃんとした給料を払っていないので業務の正確性を維持できる人材を確保できていないのか。

 公共放送がいろいろな番組でミスをしているこの現状に、わたくしは、日本社会が壊れてしまったことを感じます。「あの、ガチガチに手堅いNHKですら」こうなってしまった。

<利益だけを追い求める社会>
 先に断っておきますが、わたくしはカネを稼ぐことが大好きです。なんなら、うんとカネを稼いで金持ちになりたいです。カネを稼いで生活を安定させたいですし、生活が安定できるだけのカネを稼げるようになったらわたくしの宿願である児童クラブ業界の質の改善のためにいろいろ投資したい。研究者に資金を提供して児童クラブについて、とりわけ社会との関わりについて研究していただいて社会に研究結果を還元していただきたい。地道に活動している事業者に資金援助もしたい。だからカネを稼ぎたい。利益を追い求めるのは大好きです。

 だからといって偉そうに言うのではないですが、いまのこの国の社会は、すっかり二極化してしまっていて、カネを稼げる立場の方々と、カネを稼げず日々の暮らしがやっという立場の方々に分かれてしまったと、わたくしは感じます。ざっくりとしていますがそう感じるのです。資本家と労働者という分け方とはまた違う二極化。あえて申せば、「カネをがっちり稼ぐことに価値を見出しているので、がっちり稼げる立場であり続けることに全力を尽くす方々」と「働くことで得られるカネしか手にできない方々」でしょうか。トランプ米大統領なんてまさにカネを稼ぐことしか眼中にない典型的な人物でしょう。大統領の地位になってから私財がうんと増えたという報道もあります。

 わたくしはカネ稼ぎが大好きですしカネを稼ぐことは大切だと考えていますが、その先の「稼いだカネをどうするか」を考えなくなった人間や社会は、もう終わりだとも感じます。これはカネだけではなくてあらゆる利益、「得」に通じます。自身の立場だけがもっと有利になるような施策や政策を打ち出すような政党にも、「それをやったら終わりだよ」と感じることが本当に増えました。自分は稼いで豊かになる、それだけで終わるような人や組織だらけになったら、この社会は結局のところ、人類が「それはダメだ」と認識して過去のものとして葬り去ってきた社会構造が復活してきたということです。啓蒙思想家にしてみたら「何やってんだよ人類」と嘆くでしょうか。
 その点、わたくしは今の社会に「哲学」が決定的に欠けていると感じます。その哲学は「今の社会で人々が生きていくうえで大切にしていきたいものは何か」を人間に考えることを理解させる哲学です。哲学が存在せず、あるのは利益の額を示す数字です。利益の額の大きさが社会正義となっていると感じます。その哲学が無いがゆえに、今のSNSでは、自身より「稼げる力」が劣る立場の者を蔑み、蹴とばし、存在すら否定する思考が蔓延しています。やむを得ない理由で生活保護を受けているかもしれないのに、「生活保護の対象者は1つの施設に集めて働かせろ」という、ナチスそのものの思想を平然と語る人たちが決して少なくない。これもまた、「稼げる者が正しい。勝利者」である考え方の行きつく先です。お先真っ暗です。「自分がそのような立場になる可能性」について考えない、つまり「相手のことを考えられない」という自己にしか視点を当てられない思考がこの世で大手を振るっている。なんたる想像力の欠如。

 例えば国会議員など議員の定数削減。とある政党は、やたら定数削減に熱心ですね。その結果、その政党の地盤の地域ではその政党の議員だらけです。そうした構造で果たして社会全体を配慮考慮した施策や政策が考え出せるのか、打ち出せるのか。十人十色のこの社会で、少数に属する者の意見を無視する、圧殺するようなことになってはならないのは、民主主義の根幹であるはずですが、むしろ進んで少数の意見を代表できる可能性を実現できる立場の議員を減らそうとしているのは、結局のところ、「与党などで権力側についている側が、自己の利益の更なる強化のためだけしか考えていない」ということだとわたくしは考えます。
 付け加えますが、単なる何でも反対の少数勢力や野党は困ります。別に何でも反対しようがどうでも構いませんが、それはそういう言動をすることを保証するのが民主主義だからである、というそれ以上でもそれ以下でもありません。

 わたくしは社会保険労務士ですがその資格試験では派遣についても勉強しました。日本における派遣という仕組みもまた、利益至上主義の象徴の1つだとわたくしは感じています。本来なら、必要な期間に必要なスキルを持っている人を雇うのは、期間限定であるがゆえに高値で取引、つまり高賃金になるものです。欧米はそうなっていると聞きますがどうなんでしょう。日本では確実にそうではない。正規職員、そして経営陣の利益、既得権益を守るために低コストで必要な業務をさせる道具としての存在が派遣で働く人たちとなっています。
 放課後児童クラブでもスポットワーカーの利用が問題となったことがありました。こどもとの関係性、育成支援の質の点でも超短期の従事者がいることは困りますが、児童クラブはずっと昔から夏休みなどに数日しか働かない学生アルバイトを雇うとか、職員が足りないときに保護者の応援をあてにするとか、まあ、あの手この手で超短期の従事者を利用してきました。それとて、勤務初日までにちゃんと研修をしているとか保護者であれば多くのこどもを見知っているという事情があれば、こどもとの関わりという点だけにおいてみればまあギリギリ許容できるでしょうか。しかしスポットワーカーは、たとえそれが資格者であっても、「お初」の現場で従事することにはわたくしは原則として許してはならないという考えです。育成支援の不安点もさることながら、そのようなスポットワーカー利用が構造的に組み込まれると、児童クラブを運営する事業者にとっては、より安上がりの労働力を確保できる手段として利用されてしまうからです。人員を雇い、教育研修して事業者が掲げる育成支援の理念や理想を理解している職員を従事させることで、その事業者が目指す育成支援、健全育成ができるところを、スポットワーカーを安易に利用する事業者はもはや「単にこどもを受け入れて預かるだけの事業」であることを自白しているようなものです。もっとも深刻な人手不足と言う現状において、「理念もくそもあるか」という考えになることも理解できます。わたくしも人が足りない児童クラブばかりを抱える運営組織のトップでしたから。人手不足の恐怖は身に染みています。
 この児童クラブの人手不足もまた、利益優先になったこの社会のひずみの現れでしょう。国は、こどもまんなかと言いながらも、児童クラブに関しては、こどもまんなかを実現させる児童クラブの構造の強化には手を出さず、放課後児童支援員の資格を得られるための認定資格研修に受講できる要件の基礎資格の拡大に踏み切りました。当然ながら資格の専門性は希薄化します。それは育成支援の質の低下に直結します。基礎資格の拡大を行ったのは児童クラブの人手不足緩和を理由としていますが、言わずもがな「児童クラブで働きたいという人を増やすのに最も有効な、人件費を増やして1人あたりの収入を増やし、従事する職員数を増やして1人あたりの業務量を軽減する」という王道の手法を、あえて無視しています。それをするにはカネが必要ですが、こども家庭庁はその点、思い切った施策を打ち出せないようです。財務省を説得できる根拠がないのか、保育所などより強固な施策に予算を分捕られるのか、真相は分かりませんが、児童クラブに注げる国のカネをケチっているのでスポットワーカーに手を出さざるを得ない、まともな事業者もあるということです。

 そして一方で、より利益を確保するためにスポットワーカーを使って人件費を圧縮して事業者だけが儲かる経営方針に執着する児童クラブの事業者も存在します。働く人の生計の安定は重視しません。なぜか。「この雇用の条件で応募してくる人は、納得しているからこそ応募してくるのだ。基本給17万円では手取り14万円台になるだろうが、それでもこちらは雇用の条件を明示しているし、その条件で良いと思ったから求人に応募してくるのだ。スポットワーカーだって同じこと。だから人件費を上手に節約していることにおいて、なんで外野がとやかくケチをつけるのだ」ということです。そこには、「ちゃんと職責に応じた給料を支払って、良い人材を確保して、こどもの援助支援の質を上げて、こどもの健全育成に資するのだ」という考えはありません。「こどもはけがさえしなければいい。それができる見張りの職員が確保できればいい。その分、利益が増える」ということですね。
 これが今の児童クラブを覆っている世界です。

<それでも訴え続ける>
 先日(2026年10月23日)、X(旧ツイッター)に、東京都東村山市の、佐藤まさたか議員が市内の児童クラブの指定管理者に関して投稿されていました。そこには業界最大手の指定管理者に、市が基本協定に関する改善勧告を行ったという記載がありました。書類提出の遅れや人員確保の点が問題とされたようです。

 この大ニュースに気付かない、あるいは報道の価値が無いと判断するマスメディアには大いに幻滅しますね。これは、いまの児童クラブの構造に切り込んでいる動きなのですが、「児童クラブはこどもの預かり場」と思っている多くの方々には理解ができないようです。その点、児童クラブの本質を広く世間に訴えているわたくしもその力不足を大いに反省せねばなりませんね。

 業務委託にしろ指定管理者にしろ、法的な性質の違いはあれども児童クラブの運営をまかせているのは同じ。まかせるのはたいていの自治体において丸投げと同然。児童クラブの運営をする事業者は公募で選ばれることが多いですが、その際は決まってどの応募事業者も「人材確保に自信あり」ということを掲げます。とりわけ直営でやっている児童クラブを知っている自治体は、児童クラブにおける人員確保の大変さを痛感しているので、「人員確保は大丈夫」とアピールする事業者を選びます。まあ、すべての応募事業者がそう掲げるのでどの事業者でも同じではありますが。ところで実際に公募で選ばれた事業者が児童クラブを運営すると、やっぱり人員の確保、職員確保には苦労します。つまり予定している職員数に到達しないということです。それを大々的にやってしまったのが埼玉県富士見市ですが、実は多くの自治体で似たり寄ったりです。ですが、東村山市が違うのは、「ちゃんとしてください」と改善勧告を出したことです。

 児童クラブの運営の現実と、その当たり前の現実に「それはダメだよ」と当然の行動に出た自治体。これは児童クラブの現状と構造を考えるにはまさにうってつけのニュース価値がある出来事です。この出来事を取材し始めて結果的に行きつく先は「児童クラブの運営をしたいと考える事業者さんが、本当に大事にしていることは何ですか?」という問いの答えを追い求める取材になるはずです。「人をギリギリまで減らしてもこどもが死にさえしなければOKで、それで得られる収益を大事にしたい」のか、「収益がギリギリまで減ってしまっても人件費を増やして良い人材を集めて、こどもの育成支援の質を上げ、こどもの利益を守りたい」のか、見た目は同じでも中身はまったく違う児童クラブの在り方を考えるきっかけとなる取材になるはずです。

 そういう取材こそNHK、朝日新聞や毎日新聞に期待したいものですが。

 児童クラブがいま置かれている現状、児童クラブ事業運営の構造を考えていきましょう。「効率的に収益化が可能な事業」として捉えられて事業が発展している現状について、「利益を得ることは必要であっても、どこまでを許容しますか?」ということを考えていきましょう。そのきっかけをマスメディアに期待したいものですね。

(おわり) 

New! 【学童のすき間時間に使える、無料のクイズ・なぞなぞサイト】
 宿題が終わったあとや、おやつの前、雨で外に出られない日。放課後児童クラブ(学童保育所)では「ちょっとした時間に、みんなで楽しめる遊び」が欲しくなる場面がたくさんあります。そんなときに使える無料サイトを2つご紹介します。どちらも登録なしで、スマホやタブレットからすぐに使えます。
■クイズ図鑑(https://quiz-zukan.com/)
 一般常識・雑学・ひっかけ・小学生向け・国旗・動物など21ジャンル、約5,500問のクイズを、答えと解説つきで集めたサイトです。テレビやプロジェクターに映して使える「クイズ大会ツール」には、チーム分け・早押しボタン・点数表がついていて、行事やお楽しみ会がすぐに開けます。問題用紙と答えの紙を印刷できる機能もあります。
■なぞなぞ図鑑(https://nazonazo-zukan.com/)
 ダジャレやかくれことばなど、言葉遊びのなぞなぞ732問を集めたサイトです。幼児・1年生・低学年・高学年と、学年や年齢に合わせて選べます。どの問題にもヒントと答えの説明がついていて、読み上げボタンもあるので、まだ字を読むのが苦手な子とも一緒に遊べます。
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 上の学年の子に問題を読んでもらうと、学年をこえた教え合いも生まれます。毎日の1問に、ぜひ使ってみてください。

 (お知らせ)
<社会保険労務士事務所を開設しました!>
 わたくし萩原が社会保険労務士となり、「あい和社会保険労務士事務所」を開業してから1年が過ぎました。ここまで続いてこれたのはひとえにみなさまのおかげです。どうもありがとうございました。「あい和社会保険労務士事務所」は、放課後児童クラブ(学童保育所)を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。放課後児童クラブ(学童保育所)に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしてこども性暴力防止法(いわゆる日本版DBS制度を含む)に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」HP(https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/)内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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 こども性暴力防止法に関する諸課題を5人の弁護士が各々の専門分野に関して紹介、説明するYouTubeチャンネル「こどもを守る弁護士チャンネル」。
出生までの戸籍・識別符号収集の注意点と自治体に求める支援
 こちらをぜひご覧ください。「こどもを守る弁護士チャンネル」の特別版「出生までの戸籍・識別符号収集の注意点と自治体に求める支援」の動画URLです。弁護士で、自ら放課後児童クラブの運営に関わってきた鈴木愛子弁護士による詳細な解説です。
 「第6回子ども性暴力防止法緊急LIVE」は2026年8月12日21時半から、「災害時のこども支援とこども性暴力防止法」が登校されました。話し手は 鈴木愛子弁護士、聴き手は野田隼人弁護士です。
 第5回は7月19日(日曜日)15時から、すでに施行されている「児童生徒性暴力防止法」における調査の解説です。話し手:飛田桂弁護士、聴き手:嶋崎量弁護士、鈴木愛子弁護士、野田隼人弁護士、三輪記子弁護士。
 第4回が2026年6月30日に配信されました。放課後児童クラブの運営に関わってきた鈴木愛子弁護士が「こども性暴力防止法がもたらすこどもの被害申告に適切に対応できるか」をテーマに関して丁寧に説明しています。 まずは動画をぜひご覧ください。わたくしの著書「知られざる<学童保育>の世界」も紹介されています。
https://youtube.com/live/9q8xzkgs7wo?si=dr06eChxK1Jgov5T 
 第3回(2026年6月11日)は、鈴木愛子弁護士がメインスピーカーとして「こども性暴力防止法がもたらす「人手不足の加速」とその構造的リスク」とのタイトルで、人材確保に関する懸念を取り上げています。内容は放課後児童クラブ限定ではなくて法制度全般にわたるものですが、とりわけ放課後児童クラブで働く人、運営する人そして管理する行政パーソンには必見必聴の内容です。https://www.youtube.com/watch?v=ZVafKTKe204 を、ぜひクリックしましょう。
 第2回(2026年5月30日)が、こども性暴力防止法の「Q&A」を読み解くとして、【弁護士が読む❗️こども性暴力防止法Q &A】のタイトルで配信されています。メインスピーカーは三輪記子弁護士、聞き手は嶋﨑量弁護士です。
https://www.youtube.com/watch?v=XtTCNTDBLLo
 第1回(2026年5月16日)は「こども性暴力防止法を考える」です。
https://www.youtube.com/watch?v=uUlx8XaKMso&t=4324s
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 わたくし萩原が寄稿した記事が「ウェッジオンライン」で2026年7月29日に公開されました。「子どもの「体験格差」が気になる夏休み…その“差”を埋めるのは難しいのか?子どもにとって貴重な体験に目を向けろ」という記事です。ヤフーニュースにも配信されています。URLは以下の通りです。(子どもの「体験格差」が気になる夏休み…その“差”を埋めるのは難しいのか?子どもにとって貴重な体験に目を向けろ  Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン))
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 こども性暴力防止法がもたらす、構造上の課題問題について、法律家がとても分かりやすく解説する記事が「アエラキッズプラス(AERAKidsPlus)に掲載されました! 解説はもちろん、鈴木愛子弁護士です。こどもを性暴力から守るための重要な法制度だからこそ、実は逆説的にこどもや運営事業者が追い込まれてしまう可能性を分かりやすく説明されています。ぜひぜひ、記事を読んでください! 実に分かりやすいですよ!
 「本当に性犯罪を防げる?」学校や学童保育、放課後子供教室も対象になる「日本版DBS」に、現場から懸念の声…【弁護士が解説】 | AERA with Kids+
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 「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ(学童保育所)の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、講演会、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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(ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。)
※ミニブログは、ページ全体の文字数が多くても7,000文字程度の投稿を指しています。また、文字数が多い場合でも「肩の力を入れずに気楽に読んでほしい」という内容の場合もあります。

投稿者プロフィール

萩原和也