１４万５０００円で主任スタッフ募集！ しかも未経験者ＯＫ！ 放課後児童クラブ（学童保育所）の人材募集はそれでいいの？
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）の運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブ（学童保育所）運営支援アドバイザーであり、放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。放課後児童クラブを舞台にした人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）で発売中です。「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描くハッピーサクセスストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
放課後児童クラブの世界は、ごく一部の事業者をのぞいて基本的に人手不足です。「学童保育 求人」でインターネット検索をしてみてください。あなたのパソコンやスマホに出てくる広告は当分の間、児童クラブ求人広告ばかり表示されるようになりますよ。全国至る所で児童クラブ職員を募集していることが分かるでしょう。わたくしが最近見かけた求人広告から思うところをつづります。
※当面、ブログ投稿をＳＮＳで告知いたしません。外部ＵＲＬをＸ（旧ツイッター）に投稿することを繰り返すとアカウントが凍結されるおそれがあるようです。凍結されたら一大事です。
（※基本的に運営支援ブログと社労士ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブは、いわゆる学童保育所と、おおむね同じです。）
＜人手不足はどの形態でも＞
放課後児童クラブを運営する形態、つまり運営主体の事業体は様々です。保護者会や運営委員会といった任意団体や、全国展開している株式会社や非営利法人もあります。実に様々な形態ですが、児童クラブの人手不足はそれら運営主体の性質を問いません。わたくし萩原が非常勤理事として運営に関わっている愛知県津島市のＮＰＯ法人運営クラブでも人手不足です。全クラブで欠員があるわけではありませんが職員数は足りていません。
児童クラブの人手不足は単純に配置人数を満たせないこともあれば、人数はそろっていても事業者が必要とする職種や所定労働時間の条件で働いてくれる人が足りない、ということもあります。典型的なのは扶養内で働きたいという働き手と、フルタイムで勤務してほしいという事業者側の意向がうまくかみ合わない、ということですね。
わたくしは運営支援ブログ等で、広域展開事業者ー運営支援が提唱している概念で、児童クラブ運営事業を収益事業として事業展開している法人を指すーを常に批判していますが、それは広域展開事業者だからやり玉に上げているのではなくて、人手不足であちこちの運営クラブで職員を募集しているのはインターネット検索ですぐ分かるのに、各地で行われる公募型プロポーザルや指定管理者選定の場で「職員確保の態勢は万全です。万が一の場合は近隣事業所からのフォローができます」と堂々と説明しておきながら、いざ運営を開始しても平然と「職員募集！」と延々と求人広告を出していることから分かる「不誠実」を問題視しているのです。市区町村も、「児童クラブ運営を経験のある民間事業者に任せることで問題となっている職員不足にしっかりと対応できる」などと民間事業者へ運営を委ねる際に決まり文句のようにアピールしますが、児童クラブ運営経験が豊富な民間事業者であっても各地で求人広告を延々と出していることを知らないのであれば、あまりにも無知すぎます。実態を知っていても「自治体としては民間事業者が提出、説明した資料に基づくこと以外のことは事実としては取り扱わない」ということであれば、職員数が足りないままでの児童クラブ運営を余儀なくされる当のクラブで過ごすこどもと、こどもを託す保護者の権利をあまりにも軽視しています。
実態として多くの児童クラブ運営事業者では職員確保が大問題であることを率直に認めた上であれば、わたくしもとやかくネチネチと書き連ねることはしません。「そりゃそうだよね。では次のステップ、つまり求人応募が増えるような雇用労働環境を整えましょうか」という話しになるだけのことです。
＜こんな求人広告があります＞
某地域で児童クラブを一括運営している広域展開事業者です。その地域の最低賃金は１，０５２円です。その地域で運営事業者はたくさんの求人広告を自社他社問わずに出しています。では求人広告のうたい文句を抽出します。
「実働6h勤務」
「放課後を見守る学童主任スタッフ大募集！」
「保育士・教員免許いずれか必須」
「《WEB面接OK》」
「こどもたちの笑顔がやりがいに」
「あたたかな居場所づくりをお任せします♪」
「チームで支えるので未経験の方も安心です」
契約職員の募集で、勤務はシフト制で週の所定労働は５日、提示されている報酬は月給１４万５０００円、試用期間３か月で最大６か月まで延長あり、となっています。主任としての募集なので他のスタッフの指導、サポートも業務内容として紹介されています。
この求人広告の内容から推測すると、１日の所定労働時間６時間、週の所定労働日数５日と考えると、標準となる月の所定労働時間は１２０時間でしょう。それを１４万５０００円で割ると１２０８円となります。最低賃金との差は１５６円。主任という、児童クラブの責任者のような地位でありながら、他スタッフの指導サポートを担う重責がありながら、最低賃金との差はたった１５６円です。児童クラブの主任の地位を支える報酬がそんな低額で十分なはずはありません。自分の仕事だけで精いっぱいなのに他のスタッフを指導し育成する責任を負いながら額面１４万５０００円の給与で、とてもよい雇用労働条件として理解する求職者の人が、どれだけいるのでしょう。はっきり言いますよ、「児童クラブの仕事をバカにしすぎ。２０万円足りませんよ」。
このほか、わたくしが気になる点を以下に書きなぐりましょう。
・放課後を見守る学童主任→まず「見守る」という文言が招く誤解が大問題。児童クラブの仕事は主任であれヒラのパート職員であれ「見守る」だけが仕事ではありません。こどもが主体的に考えて行動している状況を常に把握して必要な援助、支援を適宜実施することです。見守るだけなら無人のカメラで用済みです。見守る、ということばからイメージされる「簡単な仕事なのね」で勘違いして求人応募してくる人が後を絶たない、また実際に働き出して「想像していたよりずっときつい仕事。もう辞めます」と早期離職につながるのは、入り口つまり最初の段階で「求人応募が増えるように楽な仕事のイメージを打ち出す」からです。それはよくあるように「世間が想像するよりずっと厳しいハードな仕事。でもそれを正直に打ち出すとますます求人応募が減るから、最初はソフトなイメージで募集しよう」というものです。ちまたの軽作業の求人の軽作業はなかなか体が鍛えられる仕事というのと同じです。しかも「主任」ですよ。主任が見守る仕事であるはずがありません。もうこの文言だけでこの求人広告は正確ではありません。
・WEB面接OK→児童クラブは「人が人を支える」対人ケア労働であり、「こどもたちとの関係性を築いて行う業務であり、同僚職員と連携して業務を行う」高度なコミュニケーション労働です。よって、採用側は「どういう人であるか」を採用選考過程でしっかりと確認していく必要があります。採用選考過程は極めて重要です。それをウェブ面接だけで済ませるとしたら問題です。ウェブ面接をして最終段階で面接があれば良いのですがね。
・こどもたちの笑顔がやりがいに→児童クラブ職員も労働者ですね。主任だって管理監督者に該当しない程度の限定的な運営への関与でしょう。とあればまあ労働者です。労働者のやりがいは、「充実した仕事＝課せられた業務内容を結果はどうあれしっかりやり遂げられた、という満足感」と、「その満足感を反映した賃金、収入」が基本です。こどもの笑顔をやりがいに、というのは「給与はあまり払わないけれどその分、こどもたちの笑顔で仕事の満足感を充足してね」という使用者側の身勝手な要望です。こどもの笑顔はわたくしも大好きです。ですがこどもの笑顔でコメ５キロは買えません。水道料金も支払えません。これぞ「やりがい搾取」に手を染めている事業者であるかもしれないと警戒しなければならないキャッチコピーです。
・チームで支えるので未経験の方も安心→主任候補募集ですが、未経験でいいのですか？ マネジメントを少しでも理解している人でないと複数職員を統括する主任の地位は務まりませんがね。主任をチームで支えるってどういうことですか？ 地域事業本部で支えるってことでしょうか。地域のスーパーバイザー、エリアマネジャーが付きっきりで新人主任をフォローしてくれるのでしょうか。児童クラブの仕事が未経験な人はそりゃ多いでしょうが主任級が未経験でも大丈夫というのであれば、世間からすると「児童クラブの仕事ってたいして難しくないね」と思われるでしょう。そういう職業に専門性があるとか、高度で難しい仕事だと言っても「だって主任でも未経験者ＯＫなら、そんな程度の仕事でしょ？」と思われておしまいです。児童クラブで働く人の収入がいっこうに増えないのも当然です。
＜児童クラブを安心して任せられますか？＞
保護者と自治体の児童クラブ担当者、そして政治家に問いたい。大勢のこどもたちを受け入れ、その生命身体を守り抜き、健全な成長を支える場所の責任者の月給が、いくらスタート時点の額とはいえ、額面１５万円に届かないという条件で、どれほどの人が応募してくれるのか、働いてくれるのか、そしてその給与の額で働いてくれる人にどれだけ資質面で優れた人が応募してくれるのか。当たり前に考えれば、可能性は低いことが理解できませんか？
わたくし萩原もかつて求人広告を出す側でした。仕事の内容に見合う雇用労働条件をなかなか提示できない事情は分かります。「給与は低い。低いけれども、この条件でも、児童クラブの仕事が好きで魅力を感じてくれる優れた人が応募してきてほしい」と願いつつ、とても胸を張れないひどい条件で求人広告を出したことも数知れず、です。
額面１５万円であっても、「配偶者と共働き、いわゆる二馬力」だったり「実家暮らしでさほど高い収入は求めていない人」だったりの、資格を持つ人が応募してくる可能性はゼロではありません。人が仕事を選ぶ種々の条件には労働時間や労働日数という面もありますから、給与は低くても週３０時間ならいいか、責任があまり伴わないのであればいいか、という点で評価して求人に応募してくる人はまったく存在しないわけではないでしょう。
ただし、当たり前ですが、週３０時間でも額面１５万円より２０万円のほうが、応募してくる人は増えるでしょう。２５万円、３０万円にもなればなおさらです。
結局のところ、主任という、クラブにおける仕事の責任がやや増す地位で１５万円を下回る給与の額で、支援員の資質ある有資格者がやってくるのは、いくら人事は結果論とはいえ、良い人を採用できる局面がやってくる機会はそうそうありません。条件をよくすれば、そういう機会が訪れる可能性は高まるでしょう。しかし、人手不足を一刻も早く解消せねば、質の高い育成支援の提供はままならない。こどもたちの、児童クラブで過ごす時間が豊かにすることができる手立ては減ります。対人ケア、コミュニケーション労働であれば、それを成り立たせる要素である職員が不足すれば当然、その種の事業運営内容の質は低下します。
ここで気づかねばならないのは、「結局のところ、そうした雇用労働条件で募集を続けるということは、その事業者が大事にしているのは帳簿の数字、利益の確保であって、質の高い育成支援が提供されている児童クラブを一刻も早く実現し、維持することではない」ということです。つまり、なかなか人が集まるはずもない雇用労働条件を提示し続けるのは、その事業者の最優先が「事業者の利益の確保」であって、「質の高い育成支援を提供しながら児童クラブを運営し、もってこどもと保護者の利益を高い水準にする」ことではない、ということです。
これが、児童クラブにおける補助金ビジネスの真の姿です。優先順位は「事業者の儲け＞児童クラブの良質な運営の継続」ではないということです。もっとも広域展開事業者のような民間事業者だけが、児童クラブの良質な運営を最優先にしていない、ということでもないでしょう。公営クラブでは一般的に、会計年度任用職員を児童クラブ職員として募集していますが、おしなべてその雇用労働条件は恵まれていません。それはその自治体の給与関係の条例や規則で決められた水準ではありますが、その水準そのものが、とても優秀な人材を集めようとして設定されている水準ではないということです。他の職種との兼ね合いもあるでしょうが、自治体が児童クラブ職員の仕事の対価とする報酬が「それなりで良い」と思っていることであり、それはその自治体の内部での児童クラブ職員への仕事への評価、もっといえば「児童クラブの存在価値そのもの」が「それなり」であることの証左でしょう。
＜真水＞
わたくしはこれもなんども訴えていますが児童クラブの運営を民間事業者に任せるのはダメだ、とはまったく考えません。むしろ、予算の優先順位がずっと低いままで施設はボロボロ、盆休みはもちろん年度末に「引き継ぎ」という理由で閉所する公営児童クラブより、よっぽど民営クラブを評価します。
児童クラブで事業者が利益を計上することも否定しません。民間事業者である以上、事業を営んで収益を上げることは当たり前です。児童クラブの民営化も、民間事業者に運営を委ねることも、業務委託であれ指定管理者であれ、それだけをもって否定はしません。要は、こどものため、保護者のため、そこで従事する職員のために良い内容であれば構わない。「黒い猫でも白い猫でもネズミを捕る猫は良い猫だ」の黒猫白猫論です。
ただし現状、とりわけ広域展開事業者においては株式会社も非営利法人も、児童クラブ運営で利益を上げることを最優先としているにほかならないので、「それではダメだ」と何度も訴えているのです。補助金ビジネスの度があまりにもひどいからダメだと文句を言い続けています。
補助金ビジネスのひどさがまさに今回の、主任スタッフ１４万５０００円での児童クラブ職員募集に象徴されていると、わたくしは考えます。
児童クラブを運営する事業者が手にする予算を、どれだけ児童クラブ運営事業に費やすか。直接的な経費としては人件費であり、光熱水費であり、賃借料であり、教材費や所外活動費でしょう。間接経費としては給与計算や種々の事務作業を引き受ける職員、スタッフの人件費であったり専門分野を外注する際に支払う顧問料や委託料でしょう。それら、児童クラブ運営に関わる費用とは別に、事業者の利益計上ー名目は本部運営経費としてもその本部運営経費は実のところ当該クラブの運営を担っているのではないーとして予算全体の十数％、多ければ二十数％も先に計上して残りの額で児童クラブ本体を運営しましょう、という事業運営形態であれば、真っ先に影響を受けるのは支出の７割前後を占める人件費です。基本給を低めに、時給を低めに、最低賃金を割り込まぬよう手当類を整備し、時間外手当は出し渋るという事業運営形態です。
主任スタッフが足りないなら１４万５０００円ではなくて２０万円、２２万円、２５万円などど高めに基本給を設定すればよい。でもそうしないで１４万５０００円ー手取り１０万円ちょっとーで募集を続けることが、まさに児童クラブの安定した事業運営の実現を損ねているのです。
これを自治体が見て見ぬふりをしているのであれば、「もう運営は任せたから運営事業者の責任」として知らんぷりをするのであれば、わたくしはそれは問題だと考えます。いくら雇用面は運営事業者の私的な問題であっても、公の事業である放課後児童健全育成事業の遂行に影響が出るのであれば、自治体は指導力を発揮するべきです。簡単なのは「仕様書に定めてある配置基準未達の場合はその状況が存在した程度に応じて予算を減額する」という契約をすればよろしい。公募や指定管理者選定の審査において「配置基準未達の期間の有無とその期間の長さ」に応じた配点（未達期間が数か月以上でマイナス配点にする等）を審査基準に設ければよろしい。そうすれば配置基準未達を避けるために賃金も上げざるを得ないでしょう。
児童クラブ運営事業を収益事業としている民間事業者は、実際の児童クラブ運営に使う予算ー真水の予算ーを減らす。ここが問題です。利益計上分をひねりだすには人件費を抑えるのが簡単だからです。この真水の予算に、世間は注目してほしいのです。３年や５年の委託料、指定管理料のうち、真水としてこの事業者が使う額はいったいいくらになるのかを、選定の際に自治体は明確に資料として応募してきた事業者に提出させるべきでしょう。本部運営スタッフに充てそのスタッフも児童クラブ運営に関わります、ではダメです。その本部運営スタッフは自治体が設置して補助金を出している児童クラブだけに関わると限定すればよろしい。
そうして真水として使ったうえで、それでも予算を使いきれなかった、職員が普通に応募してくる雇用労働条件を設定して配置基準以上の職員配置で質もそれなりに良い状況で児童クラブを運営できて、それでも予算が数百万円余りました、とあれば堂々と利益計上すればいいし、自治体もそれを仕様書で認めればいいのです。
順序が逆。先に利益計上で予算配分するのではなく、予算配分はすべて実際の事業運営に充てることと限定し、剰余額はどうぞ事業者のお好きなように、とすればいいだけのことです。もちろん、配置基準未達だったりこどもに折り紙の１つでも買わないようなひどい事業運営内容であれば、剰余金は全て自治体が召し上げればよろしい。
１４万５０００円で主任という基幹スタッフを募集している事態が引き起こしている深刻な事態を、そのクラブがある自治体さんは真剣に考えた方がよろしいと、運営支援は忠告いたします。
＜まとめ＞
・民間事業者が児童クラブを運営することそのものに問題はないと運営支援は考えます。
・雇用労働条件の質の低さは人員確保の点、それも人数と資質ある人材の双方の面で不利益です。
・公の事業であるなら児童クラブ運営について重視するべき。質の高い育成支援の提供が継続してなされることを自治体は重視するべし。
・人件費を削って、つまり給与を安くして児童クラブを運営する事業者には制度として制約を設けるべし。
・誰かのトクは誰かの損。児童クラブ職員の給与を低く抑えて働く人が損をしているのは、誰かがトクをしているから。公の事業でその行き過ぎは許されない。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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放課後児童クラブ事業を考えている民間企業の方へ朗報！ 児童クラブ参入の手引きとなる「埼玉県 放課後児童クラブ新規参入スタートブック」が公開されました。全４０ページ。フルカラー。冊子は２部に分けて埼玉県福祉部こども支援課のページで公開されています。なお本スタートブックは弊会が作成受託しました。
（前編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook01.pdf
（後編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook02.pdf
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「Wedge ONLINE（ウェッジオンライン）」にて２０２６年４月１３日、「「こどもが学童に入れたから仕事も安泰！」なのか？小１、行き渋り、夏休み…いくつも存在する“学童保育の壁”とその対処法」という記事が公開、配信されました。（https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40473）。わたくし萩原が編集部の依頼に応じて寄稿しました。ぜひご高覧ください。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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