3分で読める今週の「運営支援」ブログ(7月7日~7月13日)

 あい和学童クラブ運営法人はブログで、放課後児童クラブ(いわゆる学童保育所)全般に関して提言や意見を行っています。2024年7月7日から7月13日に掲載したブログの内容をご紹介します。興味がそそられるテーマがございましたら、ぜひその日の弊会ブログをご高覧ください。
※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」(略して児童クラブ、クラブ)と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。

・さいたま市で始まった放課後子ども居場所事業、初年度となる今年は市内4つの小学校で「モデル事業」として始まりました。次年度となる2025年度はどうなるのか、ずっと気になっていましたが、このほどさいたま市議会の6月議会に提出された資料がインターネット上に公開され、来年度の放課後子ども居場所事業の行政執行部案が判明しました。なおこの資料ですが、さいたま市議会資料検索システムを利用します。文書一覧→委員会→令和6年→保健福祉委員会→6月定例会→6月14日、と進んでください。19番目の資料が上記資料となります。(7月8日掲載)

・「子どもがなぜ問題行動を繰り返すのか」を探る努力をせずに「悪癖」だから放課後児童クラブを退所してもらいます、というのは乱暴すぎます。悪癖とはなんでしょう。生活習慣が身に付いていないのであれば、児童クラブは家庭と協調して生活習慣の確立に向けて努力するべきですし、「いや、そうはいっても家庭が言うことを聞かない」のであれば、子育てを支援することも児童クラブの役割としてあるのですから、できる限りの努力をもって保護者に働きかけることが必要です。たった数度の声がけで保護者の協力が得られなかったと判断するのは少々早すぎるでしょう。(7月9日掲載)

・夏休みの放課後児童クラブに多い所外活動。クラブ運営事業者は、常に大勢の子どもの命を守らねばならない使命と責任があることを自覚しましょう。その意識の差が如実に出るのが所外活動である、とも言えます。それには、事前の備え=リスクマネジメントですし、仮に何らかの事態が起きたことの対処において、できる限り最善の選択を重ねられるかどうかという危機対処=クライシスコントロールへの心得を備えておくことです。(7月10日掲載)

・事故や問題が起こる可能性が通常の業務より高くなる所外活動において、事故や問題の起こる可能性を極力低くするために必要な業務上の指示や取り組みについて何ら関与することなく、現場職員に「丸投げ」で、何かトラブルがあったら「職員はちゃんと仕事をしているのか!」と腹を立てるようなクラブ運営事業者の役員は、己の義務を果たしていません。重大な被害を及ぼした事故や問題が起き、被害を受けた子どもの家庭が運営事業者に関して損害賠償を求めることとなったとき、法人であろうが任意団体であろうが損害賠償金を支払うことになりますが、それは法人や団体にとっては「損害」です。その損害について、理事など善管注意義務を負っている者が適切な業務上の指示や取り組むを怠った場合、その法人や団体は、理事など役員に対して受けた損害の補填を求めることができます。ボランティアの保護者理事であろうがなかろうが、関係ありません。(7月11日掲載)

・放課後児童クラブで行われている事業が円滑して継続的に可能となるために必要なありとあらゆることを、児童クラブの経営は業として行うことが必要です。それは非常勤の役員では遂行できません。専従の者であり、事業体の経営に長じた者が担うべきです。財務、労務、法務、総務といった、事業体、すなわち法人組織が備えてしかるべき各種の事柄をしっかりと行うことができる体制が必要だということです。それは非常勤の役員だけで構成される事業体では不可能です。(7月12日掲載)

・急激に広がっている夏休み期間中の放課後児童クラブでの昼食提供。1食500円を超える弁当を提供する事業者もあるようです。例えば夏休み期間を20日間利用するとしたら、1万円になります。それを苦にしない保護者世帯は当然ありますが、同じように1食200円であってもそれが家計の負担となる保護者世帯もまた、かなりあることを行政やメディアには考えてほしいのです。(7月13日掲載)

・3月19日から始めた全国放課後児童クラブデータベースは7月7日から7月13日まで、以下の18市区町村を紹介しました。(紹介済み639市区町村)
宮城県気仙沼市
岐阜県下呂市
佐賀県玄海町
北海道剣淵町
滋賀県甲賀市
福岡県上毛町
熊本県甲佐町
千葉県神崎町
熊本県合志市
山梨県甲州市
愛知県幸田町
高知県高知市
島根県江津市
東京都神津島村
岐阜県神戸町
東京都江東区
愛知県江南市
高知県香南市

※インターネット上で扱われる、放課後児童クラブに関する質問や疑問に、運営支援の観点から回答する記事を掲載しています。7月13日までに掲載した記事は次の通りです。
学童保育の給料は平均いくらですか?(7月7日掲載)
学童保育の職員は公務員ですか?(7月8日掲載)
放課後児童クラブの安全計画は義務ですか(7月9日掲載)
学童の離職率は?(7月10日掲載)
児童クラブに持っていくものはなんですか(7月11日掲載)
学童保育の良いところは?(7月12日掲載)
放課後児童クラブ運営指針はなぜ必要か?(7月13日掲載)

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 放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、2024年7月20日に寿郎社(札幌市)さんから出版されます。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界 問題だらけの社会インフラ」です。(わたしの目を通してみてきた)児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、1人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。1,900円(税込みでは2,000円程度)になる予定です。注文は出版社「寿郎社」さんへ直接メールで、または書店、ネット、または萩原まで直接お寄せください。アマゾンでは予約注文が可能になりました!お近くに書店がない方は、アマゾンが便利です。寿郎社さんへメールで注文の方は「萩原から勧められた」とメールにぜひご記載ください。出版社さんが驚くぐらいの注文があればと、かすかに期待しています。どうぞよろしくお願いいたします。
(関東の方は萩原から直接お渡しでも大丈夫です。なにせ手元に300冊ほど届くので!)

※あい和学童クラブ運営法人では、学童保育所に関わる方々への学童保育所基礎知識や組織運営に関する相談受付、講演、研修講習、取材対応が可能です。運営陣に第三者の有識者理事・監事で加わることで運営を支えることが可能です。「学童保育とは、こういうところ」という市民、保護者向けの講演は大歓迎です。学童保育に関する職員、保護者の方の個別の相談には原則、無料で応じております。お気軽にお問い合わせください。学童保育に関するどんなことでも、まずはお問い合わせください。
 メールアドレスは、info@aiwagakudou.com  になります。