高崎市が出資する一般社団法人が放課後児童クラブ（学童保育所）の運営に関わるとの報道。「学童文化」を継続できる打開策になる！下
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、 序」を書きました。アマゾンのみで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！ （https://amzn.asia/d/3r2KIzc） お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
群馬県高崎市が、保護者が運営する放課後児童クラブについて、今後の新たな運営方策を示したことが報道されました。前日（８月２１日）の運営支援ブログでは「学童文化の承継」の点で、この新施策を非常に高く評価しました。学童文化とは、「親同士、職員たちみんなでの、共同の子育て」でありかつ「地域、行政と一緒に取り組む協働の子育て」です。児童クラブ事業で利益を最大限に追求する事業形態では優先度が高くならないこの学童文化の承継に、行政と保護者が関わる新たな運営形態は非常に効果で気であると考えています。しかしそれは、本日の当ブログで示す、非常に簡単ですが実行が難しい点を順守できるかどうかに、かかっています。
（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）
（おしらせ）弊会代表萩原が２０２５年９月１日付で社会保険労務士の登録を埼玉県社会保険労務士会（大宮支部所属）で行い、同日付で「あい和社会保険労務士事務所」を自宅住所にて開設いたします。これに合わせて、９月以降、当ホームページのリニューアルを行います。あい和学童クラブ運営法人のページと、あい和社会保険労務士事務所のページの２本立てになる予定です。
＜新しい運営形態＞
群馬県高崎市は今後、保護者の児童クラブ運営負担の軽減のために、整った組織による運営を推し進めて保護者の運営負担を解消する方向に向かうとなっています。前日の当ブログと同じ記事を改めて再度、紹介します。ヤフーニュースに２０２５年８月２０日１９時５２分に配信された、「放課後児童クラブを外部法人に委託可能に 群馬・高崎市」との見出しの記事を一部引用して紹介します。ぜひ全文をヤフーニュースで読んでください。
「高崎市では、公営の４カ所を除く１０１カ所の放課後児童クラブの運営を、地域の役員や保護者でつくる運営委員会が担っています。しかし共働き世代の増加などもあり、保護者の負担が大きいことが課題となっていました。」
「委託先としては、市が出資し１０月に設立する「一般社団法人高崎学童」をはじめ保育園や認定こども園、行政司法書士の組合、介護事業所の運営企業などが予定されています。９月に運営委員会向けの説明会を開き、１２月には委託先を確定させます。」（引用ここまで）
この報道で最も気になるのが「一般社団法人高崎学童」という事業体です。８月２２日時点では、インターネット検索をしても報道で言及されたもの以外の情報は入手できません。ですのでわたくし萩原が勝手に想像しますが、地域において児童クラブの運営に何らかの形で関与してきた任意の希望者を中心にした事業体である可能性は極めて高いでしょう。保護者運営系のクラブがいずれどのような事業者に運営を譲るのかはそのクラブが任意に決められるようですが、新たな一般社団法人は相当、人気を集めるのではないでしょうか。何より、「市が出資」ということで行政が関与することが明白であり、今まで児童クラブを運営してきた方々は、安心感をおそらく感じるでしょう。
「市が出資」という言及が報道にありましたが、一般社団法人は株式会社と異なり、出資金という概念がありません。そもそも出資金という仕組みも制度もありません。誤解されがちな点です。報道で伝えられた「市が出資」というのは、「設置が認められている基金に拠出するのか」、もしくは「この一般社団法人が児童クラブ運営を行うために必要な運転資金」のうちのどちらかでしょう。まさか「児童クラブに対して設定されている国の補助金の交付先」という意味ではないでしょう。
無理を申せば、市には、一日も早く報道された内容を説明する報道発表資料を公開してほしいところです。
いずれにしても、民営クラブの運営を引き受ける組織に行政が基金であっても資金を拠出するとあれば、非常に珍しい。これは他地域の注目を集めるでしょう。新たな運営形態が始まるのかどうか、とても気になります。
事業を営むにはもちろんカネが最も大事です。カネがなければどうしようもありませんが、それと同等、車の両輪として欠かせないのが「ヒト」です。この一般社団法人でいえば、法人の経営者であり、法人組織の運営を担う運営本部に従事する立場の者です。
＜保護者運営の理念も、学童文化の継承も、最終的には事業者を支える人物次第＞
新たな一般社団法人を構成する人がどのような立場の方々なのか、報道では伝えられていませんし、公表されている資料、情報もまだなさそうです。わたくしの勝手な想像は先に記した「地域において児童クラブの運営に何らかの形で関与してきた任意の希望者を中心にした事業体」なのですが、この点、報道記事では一言でも良いから触れてほしかったところです。どんな事業でも同じですが、「どのような立場の人が、どうやって、事業に関わるのか」は最も基本的な構成要素ですからね。
具体的に示せば「専従（＝所属する法人組織から給与を得て従事する）の役員と、専従の職員がいるかどうか」がまず重要です。おそらく何十ものクラブの運営を受託することになるでしょうから、とても保護者の兼業、ボランティア活動では、大量かつ複雑で高度な児童クラブ運営事業を担うことはできないでしょう。日々の具体的な事務作業を担う専従の職員がいなければ話になりませんし、クラブ職員が育成支援業務と兼業で担えるものでもありません。日々の経理作業、光熱水費や小口現金（＝個々のクラブで日々使う現金の取り扱い）、経費の請求支払い業務、こどもや保護者とのトラブルや問題、入退所の手続き、行政との連絡調整、それはそれは時間がいくらあっても足りないほどの作業量があります。
専従の職員、事務スタッフがいるだけではダメです。組織の経営、事業の運営において、責任を担える立場の者、権限を持っている者、つまり役員もまた専従で任務を果たすことが必要です。事務スタッフは常駐しているけれども何か大きなことが起きたら非常勤の役員にいちいち指示を仰ぐ、ということでは機動的な組織経営、事業運営はできません。専従の役員が常に本部に存在していることが欠かせません。一般社団法人のような非営利法人では、運営本部なのか事務局なのか名称は様々ですが、本部長や事務局長が、そのような事業運営の責任者として配置されることが多いでしょう。高崎市にできるという新たな一般社団法人には、ぜひとも、専従の事務担当職員と、専従の役員が配置されることを期待します。もっとも、数十のクラブを運営することが見込まれるのであれば、専従者がいないと現実的に業務を処理しきれないのは明白ですが。
なお、児童クラブに多い形態として「事業運営の実質的な責任者」と「事業体の登記上、名目上の責任者＝代表者」が分離していることがあります。わたしはよく「権威と権限（権力）の分離形態」と表現します。分かりやすいのが保護者運営系の非営利法人にありがちな「代表理事や理事長は保護者又は保護者であった者が務める。日々の実務において権限を行使しているのが運営本部長や事務局長、あるいは職員組織の長」という形態です。保護者が就任する代表理事や理事長は理事会の議長や総会の議長を務め対外的に組織を代表する行動をしますが、実際の児童クラブ運営に関する具体的な指示命令は、児童クラブの実務を知りようがないので行えず法的には組織を代表する立場に就いていない本部長や事務局長が一切を取り仕切る、というものです。
わたしの考えでは、そのような形態は絶対に望ましくない。実際の運営において権限を行使する立場の者が、その運営組織の組織としての長も務めるべきであると考えます。つまり権威と権限（権力）は、一体化されるべきです。ただし、権威のうち「名誉」だけを取り出して、「名誉」と「権威プラス権限」をそれぞれの者が担うことは、私は「あり」だと考えています。具体的には、保護者は、クラブ事業者の「名誉上、名目上の代表」としての役職に就くことであり、例えば「会長」職です。この会長職は登記上、また組織運営上もまた権力構造ではトップにありません。営利企業でいうところの、代表権のない会長です。保護者が担う会長職があり、別に、登記上の代表者であり対外的な交渉でも前面に出る代表理事や理事長が運営本部長や事務局長を兼ねるものです。なお別に実務における業務執行のとりまとめ役を副本部長や事務局次長が担うことは全く問題はなく、代表理事や理事長は常時、副本部長や事務局次長の業務執行を管理監督していれば良いのです。
それら、組織運営におけるガバナンスの構造が、高崎の新たな一般社団法人は、どのような形を作っていくのが、とても興味深いですね。
さらにあと２点、「児童クラブの事業運営にも精通し、もちろん組織統治にも詳しい人物が監事に就いて、組織の経営、事業の運営にしっかりとチェック機能を果たせるか」と、「高崎市から人員の派遣があるのかどうか」が、気になります。前者は、児童クラブが、公的な資金によって営まれる公の事業であることをふまえると、極めて重要です。ただ単に年度末にカネの流れだけ帳簿を確認すればよいだけではありません。会計監査は重要ですが、むしろそれ以上に業務監査を徹底して行うことができる人物に、監事の地位に就いてもらうことが極めて重要です。業務監査も特に事業開始数年間は徹底しておこなうべきで、理事会に出席するのは当然、少なくとも四半期ごとに監事会で業務状況をチェックし、実際のクラブに監事が足を運んで調査することも必要でしょう。
後者は、行政との関与の具合を図るものです。運営本部や事務局に常駐する人物を行政が派遣することがベストでしょう。それが厳しければ市役所で幹部クラス（できれば次長級以上）の方を迎え入れて役員に就いてもらうことも良いでしょう。「それでは、保護者が、やりたいことができなくなりそう」という懸念は不要です。公の事業を担う事業体は健全に事業体が経営され、事業運営が執行されることより優先することは他にありません。
＜経営、運営に当たる人物が専従。でもそれだけではない。最終的に必要なこと＞
児童クラブを運営する事業者は、今後のいわゆる日本版ＤＢＳ制度も踏まえると、専従の役員、専従の職員が必要です。まして何十ものクラブ運営を受託するのであれば当然です。そして、それら専従の役員と職員は、法令プラス組織のルールにのっとって行動します。組織のガバナンスは、もれなく、コンプライアンスの上にすべて成り立たねばなりません。
しかし運営支援は、最終的に必要なことがある、ということをお伝えしたい。それは「公の事業を担っているという使命感、倫理観と、公のために奉仕するという責任感を、児童クラブの運営事業に関わる全ての人が強く認識して従ってほしい」ということです。
要は、「自分たちの都合に、自分たちの欲望に、流される形の児童クラブ運営は、してはならない」ということです。社会インフラとして子育て世帯の日々の生活を支え、そのことで地域社会、自治体を支えるという重責（にしては薄給なのはなんとかせねば！）を踏まえた経営、運営が必要だということです。
これらは具体的な児童クラブ運営においても目に見える形で判断できます。例えば、児童受入の時間です。午後６時でクラブが閉まるより、午後６時３０分で閉まるほうが子育て世帯にはありがたい。午後７時なればもっとそう。いくばくかの受益者負担を求めるとしても午後７時３０分までクラブが開いていれば、急な残業で帰りが遅くなった世帯には安心です。そういうことを考えようよ、ということです。（なお、こういう例を挙げると、長い間、クラブで過ごすこどもがかわいそうだ、という現場職員の声がちらほら上がります。外部の有識者や第三者は特に声を揃えます。私に言わせれば「お口にチャックせい！」です。こどもが長い時間、クラブで過ごすとしてもこどもが安心できる時間と空間を提供するのが児童クラブ職員の職務です。しっかり働きなさい。そしてそもそも児童クラブを長時間、利用しないで済む社会構造や雇用条件の一般化は、児童クラブの責務ではなくて国全体、国家社会が解決に努めるべき問題です。もちろん、子育て中の保護者は時短勤務が当然となれば望ましいと、このわたくしも考えています。そうであっても、子育て世帯を支える社会インフラとして児童クラブの整備はもっと推し進めねばなりません）
または、児童の入退所の手続きに関してその作業量を減らす、申請時期に幅を持たせて子育て世帯が負担なく手続きすることができるように、常に、児童クラブ事業者側は、提供するサービスの質の向上と改善を、念頭に置いてサービスの充実に努めねばなりません。それを「運営する自分たちが大変になるだけだから。そこまで保護者を甘えさせなくてもいいよね」と、運営側の自分たちが楽になるような事業運営をしているようでは、絶対にダメです。そのような思考の人物がいまだに児童クラブの運営にきっと関わっているだろうことを思うと、私は怒りを禁じえません。
また、「こどものことが絶対的に大事だから」という権利擁護のことを経済的な利益に変換して「こどものことには無条件に予算を付けます」として他の事項とのバランスを欠くような運営をしたり、必要以上にこどもへの投資を行うことを理由として行政に常に過大に予算増を訴え続けて行政と児童クラブ運営事業者との関係性を悪化させるバランス感覚を欠いたりするような児童クラブ事業者になってもいけません。
事業体そのものの健全な経営、事業運営を実現できると同時に、「なんで私たちが存在できているのか」その存在理由を理解した上で、社会インフラとしてより機能を発揮できるためのサービス展開を、常に心掛けていられるものが、児童クラブの事業運営に関わることが大切であると、運営支援は強く訴えたい。
児童クラブ事業者の運営を担う立場に就くのであれば、「こどもまんなか、子育て世帯ファースト、地域と自治体の利益のために」を心がけて運営をせねばなりません。そのような覚悟と意識を持った人が、児童クラブ事業者の経営者であり、運営責任者であらねばなりません。
今度の高崎市が挑もうとする新組織の中枢を担う人物には、コンプライアンスを当然のこととしてガバナンスを理解し、そもそもにおいて、「公の事業を担うことの理解と覚悟」を当たり前に身に着けた方々に就いていただきたい。もしくは、それらのことが分かるように事前にしっかりと行政主体で研修や教育を行って、こども、保護者、職員、運営従事者、そして地域社会と自治体すべてにおいて、こどもについては必ずその権利が守られ、それ以外の要素についてはできる限りの利益が得られるような、そんな児童クラブ事業体系を構築していってほしいと強く期待します。なぜなら、利益至上主義の広域展開事業者があまりにも急拡大している今の日本の児童クラブ業界において、大きな一石を投じることになると期待するからです。
今後も続くであろう、保護者運営系の児童クラブが組織的な運営に切り替わる動きに際して、新たな事業承継先を決める際の有力な方策としてこの高崎市の取り組みが確立することを、運営支援は大いに期待します。
（お知らせ）
＜新着情報！＞
２０２５年６月から放課後児童クラブ（学童保育所）の新規設立と日本版ＤＢＳ制度への対応に際してご相談者様、ご依頼者様からのニーズに万全対応を期すべく「イオリツ行政書士事務所」（佐久間彩子代表）と、業務上において連携することと致しました。
弊会に寄せられた児童クラブ新規設立のご相談、ご要望に際しては、児童クラブ全般の説明や業務設定の支援を弊会にて行い、クラブ設立に関する具体的な相談や手続きにつきましては、イオリツ行政書士事務所にて対応となります。また、日本版ＤＢＳ制度につきましては、弊会は事業者の労務関係面の対応助言や必要規程の整備を担当し、イオリツ行政書士事務所が制度の説明や、認定事業者を得るための具体的な手続きの説明や代行面を担当いたします。
佐久間氏は、「日本一、学童保育に詳しい行政書士を目指す」として２０２５年度から事業を開始された気鋭の行政書士です。児童クラブに関しても豊富な知識を有しており、また実際に保護者運営系の児童クラブの利用者であり運営にも関わっておられるので、児童クラブに関する業務についてはまさに最適任です。
児童クラブの新規設立や運営主体の変更の手続き、また日本版ＤＢＳ制度の全般的な相談には、ぜひとも「イオリツ行政書士事務所」まで、お問い合わせいただけますと幸いです。
「イオリツ行政書士事務所」（https://office-iolite.com/）
代表者：佐久間 彩子（さくま あやこ）
所在地：〒231-0048 神奈川県横浜市中区蓬莱町2-6-3 KOYO関内ビル406
もちろん、イオリツ行政書士事務所は日本版ＤＢＳ制度についてきめ細やかな事業者様のサポートが可能です。
・認定取得に向けた申請書類の整備/相談
・導入/管理体制の構築、運用のサポート
・職員/保護者向けの説明サポート
・制度や法令に関する最新情報の提供
・就業規則等の整備、労務関係面の対応助言（弊会も連携して対応いたします）
日本版ＤＢＳ制度についてのご相談は、弊会並びにイオリツ行政書士事務所まで、ぜひご相談ください。（https://dbs.office-iolite.com/）
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２０２５年９月１日以降は、社会保険労務士としての業務は「あい和社会保険労務士事務所」で、放課後児童クラブ（学童保育所）の個別具体的な運営支援については「あい和学童クラブ運営法人」で分離してお引き受けいたします。「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽に児童クラブについての講演、セミナー、アドバイス、メディア対応についてご依頼ください。
※新着情報はここまで。「お得情報」が下にあります！
〇弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない、あらゆる児童クラブを応援しています。
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放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界 問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？ 小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。
さらに運営支援からの書籍第２弾として、放課後児童クラブを舞台にした小説「がくどう、序」を発売しました。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。もちろんフィクションですが、リアリティを越えたフィクションと、自信を持って送り出す作品です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いたハートフルな作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説です。児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描ける「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作にも十分たえられる素材だと確信しています。
この２冊で、放課後児童クラブの世界をかなり知ることができると運営支援は自負しています。いわゆる日本版ＤＢＳ制度において、放課後児童クラブと関わりができるであろう弁護士や社会保険労務士、行政書士といった各士業の方々には、放課後児童クラブの世界を知るにはうってつけの書籍となっています。他の業種、業態とかなり異なる、ある意味で異質の業界である児童クラブについて知ることができる、運営支援からの２冊を士業の方々には、ぜひご活用ください。
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「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
☆（お得情報！）
（放課後児童クラブのエアコン機器の点検と清掃を考えている方に朗報です。弊会をバックアップしてくれている、埼玉県上尾市の「ＳＶシステム株式会社」（埼玉県上尾市の電気・空調設備施工管理会社｜点検・修理・メンテナンス｜SVシステム株式会社）が、「児童クラブ限定」で、格安にエアコン機器の点検と清掃を承ります。埼玉県や上尾市に比較的近い地域であれば県外でもお伺いできます。見積はもちろん無料です。技術者のスキルは超一流。私が以前、児童クラブ運営事業者だったときからの長いお付き合いです。弊会お問い合わせメールで連絡先をお送りいただければＳＶシステム社に転送いたします。直接のご連絡も、もちろん大丈夫です。夏前にぜひ、エアコンの点検を！）
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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