放課後児童クラブ（学童保育所）の盆期間閉所は、とりやめるべし。（以前の投稿を修正のうえ再掲載）
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）の運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブ（学童保育所）運営支援アドバイザーであり、放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。（ぜひグーグルのＡＩで「萩原和也 放課後児童クラブ」と検索してみてください！）
お盆期間に入りましたね。高速道路の渋滞や鉄道のラッシュが続いていますね。放課後児童クラブでは、いまも盆期間の閉所を設けている設置主体（＝児童クラブの事業を行うことを決めて施設を設置する側。多くは自治体）、運営主体（＝児童クラブの運営を行う事業者のこと）が多くあります。運営支援は、児童クラブはこどもの育ちを支え、保護者の社会経済活動の実施を支える社会インフラである、という理解のもと、「児童クラブの盆期間の閉所は取りやめるべし。地域内で開所している児童クラブを必ず１か所は用意するべし」と訴えています。その趣旨で投稿した、２０２５年７月１０日のブログ「今なお残る、土曜日やお盆期間の放課後児童クラブの閉所・休所。それはもう、止めましょう。働く保護者を支える社会インフラですよ。」を、一部修正しつつ再掲載します。
（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）
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＜盆期間閉所とは＞
都市部、人口の多い地域の児童クラブではだいぶ減ってきましたが、今もなお、児童クラブで８月の盆期間を閉所、休所する地域があります。８月１２日から１５日の期間が多いですね。私が個人的趣味で進めている「市区町村データーベース」では盆期間の閉所について確認するようにしていますが、今も、盆期間閉所を実施している児童クラブが結構多くあります。（市区町村から委託を受けていない民営クラブでは盆期間も開所していることがあるでしょう）
なぜ盆期間閉所があるのか、私の見解では大きく２つの理由があります。１つは需給バランスで、要は、盆期間中は児童クラブに登所する児童が大幅に減るからです。帰省、旅行で家族と一緒に過ごすこどもが多いためです。児童クラブを開いても利用する児童がいない、極めて少ないのであれば開ける必要がないでしょう、ということです。
もう１つは、表立って語られることはめったにありませんが、利用児童が少ないというのでクラブを閉所することによって、児童クラブ職員の休日を確実に確保することができる、という理由です。
盆期間閉所を今も実施している児童クラブですが、私の感覚では２つの運営主体タイプがあります。保護者運営又は保護者運営を源流とする法人・自治体運営のクラブの中に、比較的目立つと感じます。もう１つは公営クラブですが、公営クラブは盆期間の閉所もそうですが、土曜日と、年度末の平日閉所日を設ける例が目立ちます。
ここで、なぜ保護者運営系のクラブで盆期間閉所が目立つようになったのか、私の説を紹介します。私自身もこどもが利用していた児童クラブ（地元では学童保育所の呼称ですが）も保護者運営を源流として保護者が役員を務める非営利法人で、実際に盆期間閉所を実施していたので、なぜ盆期間閉所が続いていたのかベテランのクラブ職員にいろいろ聞いたことがベースとなっています。
・クラブが誕生したのは１９７０年代前半。それから８０年代ぐらいまでに特に顕著だったが、盆期間は帰省する入所世帯が圧倒的に多く、必然的に児童クラブを利用するこどもの人数もすくなかった。
→２０２０年代半ばでも盆期間になるとニュースでは「帰省ラッシュ」という語句が使われます。１９７０、８０年代はもっと帰省が当たり前でした。特に、地方（という言い方は失礼かもしれませんがご容赦を）から都市部に出てきた人たちが故郷に顔を出すということは、今よりうんと多かった時代です。今は帰省もあるでしょうが旅行も多いでしょうね。盆期間は確実に児童クラブの登所児童は減っていたということです。
・（現在もそうですが）とにかく児童クラブで働いてくれる人が少なくて、夏休みはクラブの正規職員は当然、パート職員もそれこそ朝８時から夜６時、７時までの勤務が連日続いていた状況。そんな中で、登所児童が少ない盆期間に児童クラブを閉所することで、まとまった休日が確保できたという利点がありました。
→より炎暑となった現在も夏休みの児童クラブ勤務は過酷です。そんな状況での盆期間閉所は、働く側にとっての目標、オアシスのようなものです。「あと何日頑張ればお盆休暇だ！」という心の支えになっていました。
・１９９０年代ぐらいまで、つまり児童クラブがその社会的な役割を正当に評価されつつある過程にあった時代、国庫補助は今よりうんと少なくて、保護者からの利用料が児童クラブ運営の支えでした。常に財政事情は厳しく、児童クラブに入所する児童が少ない年は職員へのボーナスが支給できないということも珍しくなかった時代です。盆期間を閉所することで少なくとも時給制のパート、アルバイトの人件費数万円は抑制できますし、光熱水費も節約できます。財政的事情もまた盆期間閉所を後押ししていました。
ざっとこんなところです。上記の理由は土曜日の閉所についても当てはまります。公営クラブは土曜日閉所がわりと目立つ中でそれより盆期間閉所は目立たないのは、盆期間は平日であって役所、役場は開庁日ですから、クラブを休みにするという考え方がさほど広まることはなかったのでしょう。そういえば土曜日は１９９２年ごろまで「半ドン」が多かったですね。土曜日の児童クラブ閉所時刻を午後２時や午後３時台にしていた公営クラブが埼玉県内にもありましたが、その名残でしょうか。今はそのようなクラブは民間委託が進んだ結果、姿を消しましたが。
＜盆期間閉所は止めよう＞
盆期間に帰省でも旅行でもいいのですが、出かけた際には道の駅やサービスエリア、パーキングエリアに寄ることが多くありませんか？ たいてい大混雑ですよね。それはレジャー施設に行っても、人気スポットに行っても同じこと。大勢の利用客、観光客がいて、それらの人たちに向けてのお店で働いている人もまた大勢いるわけですよ。
第二次産業と第三次産業の就業者数を念のため確認しました。（独立行政法人労働政策研究・研修機構のホームページより資料を抽出）
１９８５年の第二次産業と第三次産業の就業者数はそれぞれ1,992万人、 3,306万人でした。
２０２４年の第二次産業と第三次産業の就業者数はそれぞれ1,525万人、 5,064万人でした。
１９８５年の製造業と「その他」の就業者数は1,453万人、 1,771万人でした。
（飲食店、持ち帰りサービス業は１９８５年当時の「その他」に含まれていません。1,339万人が就業していた卸・小売りに含まれました）
２０２４年の製造業と「その他」の就業者数は1,046万人、3,724万人でした。なお卸・小売りは1,045万人でした。
圧倒的多数の人がいわゆるサービス業に従事しています。盆期間が休みになる業種は、地方出身者が就業することが多かった製造業が圧倒的でしたが、製造業に従事する労働者が着実に減る中で、サービス業とりわけ飲食や持ち帰り販売に従事する人はどんどん増えています。児童クラブを利用する保護者もそれは同じで、昔は盆期間は閉店していたスーパーマーケットも今は普通に営業を続けています。そういうスーパーで働く保護者には児童クラブが必要なのです。
盆期間において経済活動が続いており、その経済活動を支える人が子育て世帯であることも当然にあります。盆期間に勤め先が仕事を続けている、営業を続けているのに、利用している児童クラブが盆期間閉所になっていると、こどもの安全確保が心配で仕事を休まざるを得ない、という状況が発生します。それはとりもなおさず、時給制で働く人が多い人にとって収入の減少を招きます。盆期間の数日だからと家で留守番を指せつつ、就業時間も少し短くしながら盆期間に働いていた保護者がきっといたでしょう。
児童クラブは保護者の就労を支える役割を持っています。国庫補助もそれなりに充実してきた現在は、もう盆期間閉所によってその期間の就労を妨げるようなことは、止めましょう。小学生の４人に１人が利用する、小学１年生であれば２人に１人が利用する（それも地域によってはもっと高い割合でこどもが利用している）社会インフラです。社会インフラが「うちはこの期間、休みまっせ」はありえません。電車が盆期間に止まりますか。ガス会社が盆期間にガス漏れ対応を休みますか。
土曜日も似たようなものですね。土曜日が稼ぎ時の業界に勤めている人に盆期間閉所の不具合の構図は、そっくりそのままあてはまります。
＜職員の不平不満は、事業者が解消するべき＞
盆期間（そして土曜日も）閉所を取りやめれば、時給制で働いている人は手取りが増えるでしょうから、もっと稼ぎたい人には歓迎でしょう。
問題は、極度の人手不足、職員数不足で１人あたりの労働量がキャパオーバーとなっているのが当たり前になっている児童クラブにて、強制的に休みがやってくる期間が消滅したことに伴う、正規・常勤職員の休日数の減少です。また「それほど働きたくない」と思っている時給制職員の不平不満です。
私はその点には明確に考えを持っています。「事業者が知恵と工夫と努力で対応するべきだ」ということです。これ以外にあり得ません。職員が盆期間を働くことになったことで抱く不平や不満は、雇い主である事業者に解決策の実施を求めるべきです。確かに、求人広告をいくら出しても人が集まりません。そんなことは百も承知です。ですが、人がいないから休みの確保で盆期間閉所が必要ですというのは、児童クラブを必要としている保護者に不利益を余儀なくさせることです。ありえません。
これが、保護者が能動的に選択して利用する民間学童保育所であって、国庫補助を受けていないのであれば、私は盆期間を閉所することに異論はありません。それは事業者の経営方針であり、運営方針です。私が盆期間閉所を取りやめろといっているのは、社会インフラであるがゆえに国庫補助（または自治体からの単独補助も。つまり税金から成る補助金全般）を受けている児童クラブに対してです。社会経済活動を支える役割をもっと重視しなさい、といいたいのです。学習支援、学力増進を掲げている民営クラブでも運営費の補助を行政から受けているクラブであれば、盆期間は開所するべきです。
盆期間の開所は地域ごとに拠点施設を指定して開所することでも構いません。土曜日だって合同開所しているところは圧倒的多数に及びます。それと同じです。土曜日より開所するクラブが減ってもいいでしょう。その地域の児童クラブがすべて閉所しているという状況だけは絶対に回避するべきだと私は訴えます。
人が足りないなら人が足りるようにする経営努力をするべきです。やりくりを上手にする、あるいは盆期間に頑張って出勤してくれる職員に特別の手当てを用意するなどして、職員の労に報いる施策を事業者が採用すればいいだけの話です。もちろん必要な予算が足りなければそれは行政相手に交渉を続けて必要な額の補助金を積み増してもらう努力をすることです。ごく少ない額であれば受益者負担を要求するのも私は否定しません。
児童クラブは社会活動を支える公の利益を実現する１つの重要な社会インフラである。その重要な事業を担っているという公の責任感を、児童クラブの事業者は肝に銘じて、そして自治体もそれに応じた財政支援をするべきです。
＜年度末の準備閉所について＞
私に言わせれば、論外。次年度の準備のためクラブを閉所するというのは公営クラブにまだ見られる状況です。これはもう、すべてにおいて事業者の一方的な都合。こどもや子育て世帯の保護者にまったく理由はありません。年度末の準備閉所は直ちに取りやめるべきです。「そんなきれいごとでは現場は回らない。安心してこどもを迎え入れるために準備の時間は必要だ」というのは、理由になりません。圧倒的多数の地域で３月末の平日を開所しているクラブは、では、次年度の準備を手抜きしているとでも言いたいのですか。こどもの安全を確保することに鈍感だと言いたいのですか。単に、自分の仕事をのんびりやりたいだけの要求を、他者に迷惑の形で押し付けないでいただきたい。
＜最後に私の経験＞
先に、私のこどもが利用していたクラブが盆期間閉所があったと記しました。それは、のちに私が運営法人のトップになってから改めました。数年かけて実現しました。以前も運営支援ブログに記したと思いますが、改めて簡単に記します。
盆期間の開所が必要だという意見を常に発信し、理解を広めることに努力した。
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監事が独自の活動において（それは監事ですから当然です）埼玉県内の他の地域の児童クラブ運営事業者に訪問調査を繰り返した結果、盆期間閉所を取りやめた地域が多いことが報告され、監事会から盆期間閉所の是非について検討するよう意見がなされた。
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労使交渉で盆期間開所について時間をかけて必要性を説明した。
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まずは事務局のみ盆期間でも開所することとした。滞納利用料の納付や入退所事務を執り行った。（私は全期間、朝から夜まで事務所に常駐していました。もとより法人代表者で労基法の対象外です）
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事前に、夏季特別手当の新設と夏季特別休暇の新設を行い、盆期間に出勤した職員に利益を与える仕組みを整えた。並行して全保護者にアンケートを行い盆期間中の利用ニーズを把握した。
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調査結果を基に、エリアごとに開所必要なクラブ数を算出し、テスト開所を行った。
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次年度は正式に開所個所数を限定した上での盆期間開所を実現した。
当初は「盆期間開所だなんて、ありえない」と強い反発がありましたが、時間をかけて丁寧に理解を広めて実現させることができたのは、私にとって数少ない成功事例です。やれば、できるのですよ。たいていのことは。盆期間開所に踏み切りたい、でも不安がある、そんなときには運営支援にご相談ください。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
New！☆
こども性暴力防止法に関する諸課題を５人の弁護士が各々の専門分野に関して紹介、説明するYouTubeチャンネル「こどもを守る弁護士チャンネル」。「第６回子ども性暴力防止法緊急LIVE」は２０２６年８月１２日２１時半から、「災害時のこども支援とこども性暴力防止法」です。話し手は 鈴木愛子弁護士、聴き手は野田隼人弁護士です。
第４回が２０２６年６月３０日に配信されました。放課後児童クラブの運営に関わってきた鈴木愛子弁護士が「こども性暴力防止法がもたらすこどもの被害申告に適切に対応できるか」をテーマに関して丁寧に説明しています。 まずは動画をぜひご覧ください。わたくしの著書「知られざる＜学童保育＞の世界」も紹介されています。
https://youtube.com/live/9q8xzkgs7wo?si=dr06eChxK1Jgov5T
第５回は７月１９日（日曜日）１５時から、すでに施行されている「児童生徒性暴力防止法」における調査の解説です。話し手:飛田桂弁護士、聴き手:嶋崎量弁護士、鈴木愛子弁護士、野田隼人弁護士、三輪記子弁護士。
第３回（２０２６年６月１１日）は、鈴木愛子弁護士がメインスピーカーとして「こども性暴力防止法がもたらす「人手不足の加速」とその構造的リスク」とのタイトルで、人材確保に関する懸念を取り上げています。内容は放課後児童クラブ限定ではなくて法制度全般にわたるものですが、とりわけ放課後児童クラブで働く人、運営する人そして管理する行政パーソンには必見必聴の内容です。https://www.youtube.com/watch?v=ZVafKTKe204 を、ぜひクリックしましょう。
第２回（２０２６年５月３０日）が、こども性暴力防止法の「Ｑ＆Ａ」を読み解くとして、【弁護士が読む❗️こども性暴力防止法Q &A】のタイトルで配信されています。メインスピーカーは三輪記子弁護士、聞き手は嶋﨑量弁護士です。
https://www.youtube.com/watch?v=XtTCNTDBLLo
第１回（２０２６年５月１６日）は「こども性暴力防止法を考える」です。
https://www.youtube.com/watch?v=uUlx8XaKMso&t=4324s
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※こども性暴力防止法がもたらす、構造上の課題問題について、法律家がとても分かりやすく解説する記事が「アエラキッズプラス（AERAKidsPlus）に掲載されました！ 解説はもちろん、鈴木愛子弁護士です。こどもを性暴力から守るための重要な法制度だからこそ、実は逆説的にこどもや運営事業者が追い込まれてしまう可能性を分かりやすく説明されています。ぜひぜひ、記事を読んでください！ 実に分かりやすいですよ！
「本当に性犯罪を防げる？」学校や学童保育、放課後子供教室も対象になる「日本版DBS」に、現場から懸念の声…【弁護士が解説】 | AERA with Kids＋
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放課後児童クラブ事業を考えている民間企業の方へ朗報！ 児童クラブ参入の手引きとなる「埼玉県 放課後児童クラブ新規参入スタートブック」が公開されました。全４０ページ。フルカラー。冊子は２部に分けて埼玉県福祉部こども支援課のページで公開されています。なお本スタートブックは弊会が作成受託しました。
（前編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook01.pdf
（後編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook02.pdf
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わたくし萩原が寄稿した記事が「ウェッジオンライン」で２０２６年７月２９日に公開されました。「子どもの「体験格差」が気になる夏休み…その“差”を埋めるのは難しいのか？子どもにとって貴重な体験に目を向けろ」という記事です。ヤフーニュースにも配信されています。ＵＲＬは以下の通りです。（子どもの「体験格差」が気になる夏休み…その“差”を埋めるのは難しいのか？子どもにとって貴重な体験に目を向けろ Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)）
２０２６年５月２９日には「“産業化”の大波に飲み込まれる学童保育…企業はどう収益を上げているのか？事業構造から見える放課後育成の実情」という記事が公開配信中です。ＵＲＬは以下の通りです。https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40665
２０２６年４月１３日、「「こどもが学童に入れたから仕事も安泰！」なのか？小１、行き渋り、夏休み…いくつも存在する“学童保育の壁”とその対処法」という記事も公開、配信されました。（https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40473）。こちらもぜひ読んでいただけるとうれしいです。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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