少子化対策不在の衆議院議員選挙は自民党の圧勝。高市政権で放課後児童クラブ（学童保育所）の行方はどうなるのか。
萩原和也 放課後放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブの労務管理やじぎょ運営をサポートする社会保険労務士でもあります。放課後児童クラブを舞台にした（とても長い）人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン （https://amzn.asia/d/3r2KIzc）で発売中です。「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描くハッピーサクセスストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
第５１回衆議院選挙は２０２６年２月８日に投開票され、高市早苗総理への支持を背景に自由民主党が単独で議席数の３分の２を超える３１６議席を獲得し、歴史的な圧勝となりました。これで３年ごとの参院選はともかく、衆院選は当分、行われないでしょう。となると放課後児童クラブへの施策がその間に固定化していくでしょう。高市政権のもとで、野党がほぼ壊滅した中で、児童クラブの行方はどうなるか、しっかり見つめていく必要があります。
（※基本的に運営支援ブログと社労士ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブは、いわゆる学童保育所と、おおむね同じです。）
＜企業の役割が増加＞
圧倒的な大勝利でした。しかも自民党は比例名簿の記載者が足らずに当選者の枠を他の政党に割り振ったというほどの大圧勝でした。個人の感想は最後につづるとして、今後の政府の児童クラブ政策を占います。
「放課後児童対策パッケージ２０２６」にある、次の部分が今後数年間、強化されるでしょう。
＜放課後児童クラブ以外の放課後の居場所を求める声にも応えるべく、企業等の活力を活かし、地域や職域の状況に応じて小学生の預かり機能を生み出すモデル事業等を実施し、児童の放課後の居場所の選択肢の拡充を図る。＞
わたくし萩原は、この記載に関しては首相官邸の意向をこども家庭庁が受け入れたものだと想像しています。高市総理は自民党の総裁選で候補者のうちただ１人、児童クラブ（文言としては、学童保育、でしたが）に言及していました。内容は、企業主導型の児童クラブの整備という内容で、意味するところがよく分かりませんでしたが、要は企業の力で小学生児童が過ごす預かり場を整備していく、ということなのでしょう。
高市政権が圧勝したことで、この方針で今後数年間の小学生児童の放課後対策は進むでしょう。となると、どういうことが考えられるでしょうか。
１ 民設民営放課後児童クラブ、さらには放課後クラブのような居場所整備の進展
→民設民営放課後児童クラブといっても、収益事業の期待を込めて設置されるもので、営利企業はもちろん、非営利法人でも児童クラブ運営で利益をがっちり確保する事業者による、民設民営放課後児童クラブの整備が進むでしょう。
しかしもっとも国が力を入れるのは、育成支援を行う「放課後児童クラブ」よりも、居場所機能の強化をねらった「放課後のこどもの居場所」でしょう。それを放課後児童クラブとして扱うかどうかは、なんとも言えませんが、当然ながら補助金を出さねば民間事業者はとても収益を望めない「放課後のこどもの居場所」事業に手を伸ばしませんから、児童クラブと同水準の補助金が受け取れるようにするでしょう。モデル事業をこの１～２年実施して、事業に必要な予算を見極めつつ、令和１０年度前後から本格化するだろうと、運営支援は考えます。
こどもの居場所が増える、こどもが過ごす場所の選択肢が増えることそのものは、運営支援は歓迎です。その観点から、企業が手掛ける、放課後のこどもの居場所はあくまでも複数ある選択肢の１つであるべきです。そのような観点で整備される施設は、サードプレイスのような機能を持つ場所、つまりは家でも児童クラブでもない場所であることが必要です（なんでもかんでも外来語を使用するのはわたくしは大嫌いです）。例えば、ある小学校の学区では、放課後児童クラブは無くて企業主導型こども居場所事業しか過ごす場所が無い、しかもその場所は育成支援を主たる事業としていない、というような状況になることは、許されません。
２ 民設民営放課後児童クラブの参入を民間事業者により積極的に呼びかける。
→先の放課後児童対策パッケージ２０２６に、＜また、同モデル事業の実施を通じて、放課後児童クラブ事業の認知を高め、放課後児童クラブ実施事業者の拡大も図る。＞とあります。つまり、企業型の預かり機能重視の事業展開を国が推すことで、児童クラブ事業に参入する事業者を増やす方向性をより強化するでしょう。
３ 公設（公営）クラブの縮小
→公設クラブはその整備の動きが縮小するのではないでしょうか。まず２０２４年の出生数は初めて７０万人を割って約６８万６０００人にまで減りました。その子たちが小学生になる２０３０年ごろから、児童クラブのニーズが減ることは間違いないので、公設クラブの量的な整備拡充の動きは今後、目に見えて起こりうるでしょう。そこに輪をかけて高市政権の、企業活力を導入した、こどもの居場所事業の整備が重なります。公設クラブの数の整備は勢いを止め、公営クラブはいわゆる日本版DBS制度導入による事務負担の解消も考えてさらに民営化が進むでしょう。
４ 放課後児童クラブは「預かり場」という認識の拡大
→放課後児童クラブは２０１５年度からの「子ども・子育て支援新制度」で、ようやく放課後児童クラブ運営指針による「育成支援」の考え方が正式に導入されたばかりですが、その育成支援に基づく児童クラブのあり方に、大きな変革をもたらす可能性があるとわたくしは考えます。高市政権は、おそらく、企業による「こどもの預かり事業」を収益事業化して企業に着手してもらえるような制度を作るでしょう。公のカネでこどもの居場所を作るより民間企業にやってもらう。それは公のカネで公（＝基礎自治体）が施設を作ると２０３０年度以降のこども大減少時代に公的な施設が宙ぶらりんとなってしまうからです。補助金を受けて民間事業者がこどもの居場所を整備したとて、こどもが減ったから事業がもうできませんと補助金を受け取って施設を整備してからわずか数年後に事業目的と違う目的に転用することは通常は許されませんが、そのあたりの規制緩和はありうるでしょう。
こうして、放課後のこどもの居場所は、こどもを預かってくれる民間事業者の用意した場所になる、ということが広く一般化していけば、運営支援もかねがね訴えている「児童クラブは、こどもの預かり場ではない。託児所ではない」という概念も、根底から覆され、「児童クラブは通常、こどもを預かる場。そのごく一部の事業者は育成支援を実施することで健全育成を行う」ということに、なるのではないでしょうか。
５ こどもが家庭外で過ごす時間は、なかなか短くならない？
→近くブログで取り上げますが、群馬県高崎市で、朝の小１の壁解消のために小学校を午前７時に開門する施策に対する懸念が報道されています。このような施策は高崎市だけではないのですが、ＳＮＳでは、こどもに対応する職員の雇用労働環境への懸念だけではなく、こどもの安全確保と、こどもの肉体的精神的疲労への懸念に対する意見が数多く投稿されています。
「保護者が出勤を遅らせてこどもと一緒にいるべきだ」という意見は世間的に共感を得やすいのですが、「それができるなら、当然やっている」という子育て世帯ばかりのはずで、それができないゆえにこどもを朝の時間、ひとりにさせておかざるをえず、それが不安だから早朝の学校施設開門を望むのです。放課後児童クラブの早朝開所のニーズとまったく同じです。できないからこそ、子育て支援を行う行政が施策を講じる必要があるのです。現実を無視した、単にフィーリングだけで「こどもかわいそう、親が一緒にいればいいだけの話」という浅い議論がＳＮＳではやむをえないとはいえ支持を集める社会の底の浅さが残念です。
むろん、わたくしも、子育て世帯の時短勤務拡大は賛成です。あくまで、「いま、困っている子育て世帯を助けるための早朝受け入れはやむを得ない。中長期的に、そのようなことが解消すればいい。それでもなお、専門職の保護者や、仕事を生きがいに頑張っている保護者のニーズとしての早朝開所を求める動きは消えないでしょうし、それに対応する必要がある」というのが、わたくしのスタンスです。
「働いて賃金を得る」ということはそれが労働に対する適正な賃金である以上、何時から働くか、何時まで働くかは、それは事業者と労働者との間の関係ですから、一概に「子育て世帯は遅く出勤して当然」とは言えません。法令で規制するしかありませんが、事業者が被る不利益（朝や夕の時間帯に、事業者が必要な労働力を得られない時間帯が生じることによる事業活動への影響がもたらす不利益）に対する穴埋めをどうするのか、それを税金で手当てするのかどうかはそれこそ社会全体での議論が必要でしょう。
そこでわたくしが気になるのは、高市総理の「働いて働いて」です。あくまで希望者を対象にした労働時間の規制の上限撤廃の議論が進むでしょうが、希望者と限定していても結局はすべての労働者に拡大するのがこの世の現実です。心理的に、朝の出勤を遅らせたいとか、児童クラブを利用する時間をなるべく短くしたいので夕方早めに退勤するといったことが、より肩身の狭い思いをしながらでないと実行できなくなる社会の風潮になってしまうことを、運営支援は懸念します。
こどもを育てていようといまいと、働く人の労働時間はもっと長くなりそうな社会になりそうですね。本来はそれこそ児童クラブの出番なのですが、国は放課後児童健全育成事業としての児童クラブの整備よりも、企業が行うこどもの居場所事業を推し進めそうです。こどもの放課後の時間や夏休み等の時間が、豊かであるようなそんな過ごし方を心がける事業者に、進出してほしいものです。
＜わたくしの選挙雑感＞
ここからは衆院選に関するわたくしの感想です。自民が３００議席程度の圧勝になるとは予測していましたが、それを大きく上回った現実に、ただただ圧倒されています。わたくしの地元では長らく民主党系の議員が圧倒的に選挙は強くて自民党系は足元にも及ばないというのがこの十数年続いていたのですが、それが１年ちょっと前に支部長となった若手候補者が大盤石のベテラン議員に勝ったというのは、まさに高市人気のすごさを目の当たりにしました。
当選されたみなさまにはぜひとも、子育て支援、少子化対策にも十分にその見識を発揮して、こどもと、こどもを育てている保護者と、こどもと保護者を支える仕事をしている従事者に、よりよい社会になるよう、よりよい生活となるように、ご尽力賜りますようお願い申し上げます。
それにしても、自民の圧勝は対抗馬となった中道の自滅なのかもしれません。立憲民主党の支持者にしてみれば、急に宗教団体をバックにした政党と一緒になることに忌避感があったり、公明党が自民と決めてきた安保政策への抵抗感があり、それを十分に咀嚼できないまま一緒になったことに、立憲支持層が溶けてしまったのでしょうか。いずれにしてもどちらの陣営にも「選挙のプロ」がいて、選挙戦略について、多量のデータを基に陣営に対して提言していたでしょう。自民側はその分析が大当たりし、中道側は外れたということですね。
単なるひとりの一般人としてわたくしが感じていたのは、次の通りです。
・有権者は正直言って難しいこと、ちょっとでも分かりにくいことは考えない。目の前に見える、耳に入って来る「分かりやすいフレーズ」だけで判断するものだ、ということ。
→これ、わたくしは本当に実感しています。いま児童クラブの世界に向けて日本版DBS制度についていろいろ発信していますが、その影響を直に受ける現場の人たちですら「ナニソレ？」が圧倒的に多い。つまり多くの一般の人たちは難しい話や情報にそもそも接していない。接するような生活をしていないのです。そんな人たちばかりの日本国であるということをどう利用できたかが、選挙結果に結びついたのでしょう。何かの拍子に目にするものが「強く豊かなニッポンへ！」というのと、「裏金議員の復権で政治倫理はどうするのだ？」というものの比較なら、そりゃ分かりやすい「強く豊かなニッポン」に関心が向きますよ。まして、前向きであり、元気がでそうであり、（もともと自分が住んでいるのは日本であるとさすがに分かっているので）住んでいる国がますます元気になるならそりゃ応援しよう、という気持ちになります。つまりはこういうこと。
・イメージ選挙に自民が勝った。選挙は「うわべの」イメージで勝利が転がる現実を自民が賢く利用した。中道は、愚直に過ぎた。
・女性対男性という構図に知らず知らずに移された。
→自民の女性（高市氏）と中道の男性（野田・斎藤両共同代表）であり、さらにここに安住氏も加わった。一方で自民は、本来は目立つはずの党幹事長はまったくの黒子。あとは国民的人気の小泉進次郎氏が目立ったぐらい。なんだかんだで「初の」女性リーダーのイメージは、選挙に有利しただろうとわたくしは考えます。しかも、小難しいことを言わないことが功を奏したのでしょう。
・あえて言おう、もう難しいことが分からない国民なのだ。
→もうどうしようもないです。長い文章は読まない、読めない。読みたくない。難しい単語も聞きたくない。そういう難しいことを言う人は嫌い。そういう人が多数を占める社会になりつつあるのではないでしょうか。その結果、単純に「応援してくれる、励ましてくれる、自分たちの属性がスゴイと言ってくれる人を応援する」という社会に変容してきているとわたくしは考えます。テレビ番組の「日本すごい！ 世界にこんなに立派でエライ日本人がいる！」という内容が大人気なのも当然です。そりゃ褒められ、持ち上げられれば人間、悪い気はしませんものね。参政党はそれで２０２５年の参院選を乗り切りましたが、本家の自民党がそれを言えば参院選程の躍進はできなかったのは無理もないでしょう。それでも選挙前の２議席から比例で１５議席は大躍進です。「じぶんファースト、じぶん大好き！」が国自身にも向いているのでしょうね。いわゆる「日本大好き！」です。ちょうど五輪も始まった時期でしたしね。
今後いわゆるリベラル勢力も、この素朴な「日本大好き、わたし大好き」感情を上手に政策に落とし込む工夫は必要でしょうね。（ただしこの「じぶん大好き、日本大好き」は、早期に修正されるべきものです。それは教育現場でしかなしえません。「じぶんも、じぶんと違うあなたも大好き、日本は好き、でも他の国も大好き（もちろん専制的な独裁国家や侵略国家は除く）ですよ！」という意識を早急に広く普遍的な意識として社会に広めねばなりませんよ）
さて、選挙期間中に出た「円安ホクホク」ですが、確かに株式に投資している人にはそうでしょう。しかし円安は、食料の多くを輸入に頼る日本では、国民のエンゲル係数のさらなる上昇を招くだけです。つまり生活が苦しくなるだけ。ホクホクどころかズタズタです。しかしですね、「いまの時代、株などで投資して未来を積極的につかもうとしている人だけが生き延びられるのだよ」という時代になっているので、株式投資どころではなくてなんとか生きるのに頑張っている人たちにとっては、見捨てられたも同然なのです。中道は、そのあたりを強く非難して高市人気を削ろうとしましたが、それはまったく響かなかった。それはつまり、「円安＝食品の物価高」ということを知らないし、「食品が高くなってもまだ暮らせているから」という現状への追認もあるでしょう。「この先、さらに物価が高くなる可能性がある」ことに想像力が広がらない、ということもあるでしょう。難しいことはも分からないのです。それでも今までは生活できました。これからは分かりません。それが新自由主義経済の恐ろしさです。
しかし、なぜ、自分の主義主張を国民に向けて広く訴えることができる場から逃げたり、具体的な公約を説明しないで「私を選ぶか選ばないか」という人気投票にすり替えたり、そういうことを平然と（あるいは、選挙対策部門からそうするように、そう言うように指示されていたかも）成し遂げる方を支持するのか私には到底、この国の今が理解できなかった選挙戦でした。それでも大多数の有権者が任せようと決めた政権です。少子化対策、子育て支援について、確実な進展を期待します。総理が師と仰ぐ故・安部晋三氏は、政権を率いていた当時に児童クラブへの補助金を毎年、うんと増額していましたから。ぜひとも師をまねて児童クラブへの補助を拡大していただきたいと切に願います。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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New！ いわゆる日本版DBS制度を専門分野の１つとして事業者の取り組みを支えたいと事業活動を始めた新進気鋭の行政書士さんをご紹介します。「行政書士窪田法務事務所」の窪田洋之さんです。なんと、事務所がわたくしと同じ町内でして、わたくしの自宅から徒歩５分程度に事務所を構えられておられるという奇跡的なご縁です。窪田さんは、日本版DBS制度の認定支援とＩＴ・ＡＩ活用サポートを中心に、幅広く事業所の活動を支えていくとのことです。「子どもを守り、あなあたの事業も守る。」と名刺に記載されていて、とても心強いです。ぜひ、ご相談されてみてはいかがでしょうか。お問い合わせは「日本版DBS導入支援センター ｜ 行政書士窪田法務事務所」へどうぞ。
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