大型連休の祝日でも、子育てをしながら働いている世帯はきっと数多いはず。放課後児童クラブはこういう日こそ、必要です。（３回目）
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）の運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブ（学童保育所）運営支援アドバイザーであり、放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。（ぜひグーグルのＡＩで「萩原和也 放課後児童クラブ」と検索してみてください！）
シルバーウイークと呼ばれる大型連休が始まりました。９月２３日の水曜日まで祝日が続きます。関東と東北地方は台風の接近で行楽どころではないかもしれませんが、東海から西日本は、きっとあちこちで祝日を満喫する人たちで行楽地はにぎわうことでしょう。いいですね。そして仕事が休みの人が休みを味わえるために当然、働いている人たちがいます。遊園地、ショッピングモール、映画館、サービスエリアで働いている人がいます。もちろん電気ガス水道鉄道バス航空機海運などインフラ関係の人、医療関係の人、警察消防自衛隊海上保安庁、社会を平穏に保つために働いている人がいます。この期間に勤務労働されている人々にも、子育て世帯の人がいるだろうな、とわたくし萩原はいつも考えてしまいます（こうした連休中に働いている人々が逆に平日に休みを取る、ということはあるにしても）。放課後児童クラブは、連休中に働いている子育て世帯の保護者のこどもをしっかりと支える存在になってほしいとわたくしは考えます。
今回のブログは２０２５年４月２９日に投稿し、２０２６年４月２９日に再掲載したブログの３度目の掲載です。これから大型連休がやってくるたびに、「児童クラブは、社会インフラとして、社会経済活動を支える子育て世帯の子育てを支える存在である。そのために大型連休であっても必要最小限の稼働はするべきだ」ということを訴え続けます。
＜※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。
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運営支援は放課後児童クラブの設置目的を次のようにするべきと考えています。「児童クラブが必要な人が利用できるようにする。必要とする理由は就業、就学、介護、看護、休息（レスパイト）等」。つまり「こども誰でも学童制度」のようなものですね。これは曜日にとらわれません。いま、大型連休ですが、大型連休でも児童クラブが必要な人がいる限り、必要最小限、児童クラブを開所するべきだと考えます。ちなみに秋の大型連休は春のゴールデンウイークに対して自然にシルバーウイークと呼ばれるようになりましたね。前回は２０１６年、その前は２００９年。今回で３回目のようですね。ちなみに萩原、２００９年は鳴子温泉と松島、石巻に家族旅行をして東北道渋滞７０キロを経験しました。２０１６年は友達家族と山梨へブドウ狩りに行きましたよ。２０２６年はおうちで療養です。
この大型連休の祝日や、ごく普通の週末の土日であっても、多くの人が休む日に稼ぎ時となる業界、会社に就業している子育て世帯の人もいるはずです。また介護や看護は連休や祝日など関係ありません。児童クラブは、大型連休であっても開設し、児童クラブを必要とする世帯の生活を支えるべきであるというのが、わたくし萩原の主張です。これは何度も当ブログで訴えています。
＜休みを楽しめることができるのは、楽しめるサービスを提供する仕事に従事している人がいるから＞
大型連休中にも児童クラブの開所が必要だということは、この運営支援ブログは当然、過去に主張しています。２０２３年５月１日付の「大型連休でも、働いている子育て世帯はきっと多いはず。子育て支援としての学童保育が果たす役割はきっとある。」と題したブログです。以下に一部を紹介します。
（２０２３年５月１日付ブログ）
仕事を休む保護者の世帯もあるでしょう。また祝日の日でも、休めない保護者の世帯も、もちろん多いでしょう。何といっても、今はサービス業に従事している方が多い時代です。連休中こそ稼ぎ時と、営業をしている企業や店舗もたくさんあり（だからこそ、行楽地や旅行で楽しめることができるのですから）、そこで働いている人は当然、います。その人たちの中には、小学生ぐらいのお子さんを育てている世帯もきっとあるでしょう。学校は休み、学童保育所も基本的にお休み。児童館は開館しているでしょうが、仕事を休めない世帯の小学生は、おそらく、家で留守番しているケースも多いかと想像します。家に子どもを残して働いている保護者にとっては、気が気でないことと思います。
「祝日ぐらいは、子育て中の保護者は仕事を休めるように、企業が配慮すること」というのは理想ですが、現実はほぼ不可能です。時給制で働いている人にとっては、大型連休をずっと休んでしまっては収入も減ります。時給制の非正規労働者が、祝日で休んだ分の収入を雇用側が保障する制度はありませんし、今後もおそらくできないでしょう。私は、こういう大型連休や年末年始にも働いている子育て世帯を支えるために、学童保育所も、一定数の開所が必要だと考えます。もちろん、すべての施設を開所する必要はないでしょう。利用世帯が平日よりは当然、減りますから、地域ごとに開所する施設を決める、いわゆる「拠点開所」「拠点保育」を、実施することが望ましいと考えます。
学童保育所以外の子育て支援施策、例えばファミリーサポートに行政がもっと援助して、こういう大型連休中でも、子ども見守りのニーズを受け止められるように、多角的総合的に、子育て支援を行うことが必要だと考えます。
こういう主張をすると、働く側から「私たちだって休みたい」という声は絶対に出ます。もちろん、その気持ちは否定しません。大型連休中に出勤した人は、後日、まとまって振替休日を取得すればいいのですし、大型連休中に出勤した人には、インセンティブを運営組織が用意すればいいでしょう。働く人の中には、「ゴールデンウイーク中はどこも混んでいるから働いて、その分、手当ももらって、後でのんびりと旅行でもしよう」と思う人だっていると思います。働き手も、いろいろな事情の人がいますから、大型連休中であっても勤務できる人を探せばいいのです。
学童保育所も、この社会活動を支える重要な公共的社会福祉サービスです。それは、社会で活動する人を支える使命を負っているということ。社会のニーズがあるなら、積極的に対応することが必要です。そうやって社会からのニーズに対応することを積み重ねていくことが、学童保育所に対する社会的な評価の向上となり、それは学童保育所で働く人への高い賃金を社会が容認する結果を導きます。
子育てを支える仕事には、覚悟が必要です。社会的責任を果たすという覚悟が。学童保育をはじめとする子育て支援に従事する人は、社会に貢献しているという誇りと、子育て支援こそ社会を支える重要な役割だという覚悟の双方をもって、頑張ってほしいと切に願います。
そして行政も、学童保育の社会的重要性をしっかりと評価し、そこで働く人が十分に満足できるだけの補助をするべきだと、私は思います。
（引用ここまで）
＜言いたいことは全く変わっていません＞
ほぼ２年前（注：２０２６年の時点で考えれば３年前。以下同じ。）に投稿したブログ記事ですが、今も訴えたいことは全く変わっていません。児童クラブの職員さんを含めて多くの人たちが大型連休の期間中、旅行先やお出かけ先においていろいろな娯楽で楽しめるのは、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、テーマパーク、映画館、博物館、動物園、行楽地の飲食店で働いている人がいらっしゃるからです。連休だろうが平日だろうが、交通機関、電気・ガス・水道・通信・物流・報道、警察、消防、海上保安庁、自衛隊、医療機関、スーパーマーケットや飲食店小売店、そして高齢者や障がいのある方の介護施設で働いている人がいます。公共インフラに従事する方々の中には当然、子育て世帯だって多くあるでしょう。もしかすると、家で留守番を指せているのかもしれません。働きながらも、留守番をしているこどものことを思って不安な気持ちに、あるいは罪悪感にまでさいなまれている人がいるかもしれません。
聞いた話ではドイツでは日曜日、ほぼすべての店が閉まっているといいますが、そういう世界であれば家族で過ごせる世帯が多いでしょう。とはいってもインフラ関連で働くいわゆるエッセンシャルワーカーの世帯の子育て支援は必要でしょう。
多くの人たち、まして児童クラブの中にいる人たちも、「子育て世帯は大型連休のときぐらい、休めばいい」と気軽に言いますが、それが実際にできる企業、事業者ではない組織で働いている人たちの気持ちを傷つけています。休みたくても休めない立場の人だってあります。また、飲食や娯楽サービスを提供する店や事業場で働いている人たちは、この大型連休の時期こそ稼ぎ時、雇う立場であれば当然、１人でも多くの職員、従業員に勤務してもらいたい。売り上げの多寡に直結しますからね。そういう社会の仕組みをまったく考慮しないで「休まないのは自己責任」で片づける世の中の「正論」と呼ばれる意見には、私は断固、抵抗します。時給制で働いている人、月給日給制で働いている人は、児童クラブが閉所しているために仕事を泣く泣く休んだとしたらその分、欠勤控除にもなるのです。時給分の稼ぎを無にするのです。
大型連休の時に働いてしっかりと稼ぐ。その稼いだ金で、後日、改めて、こどもや家族と一緒にのんびり過ごしたり、おでかけしたり、ごちそうを食べてその時に家族でめいっぱい楽しむ。それでいいじゃないですか。そのためにこそ、こういう大型連休の期間にこそ、子育て支援の施設はこどもを受け入れる態勢を整えるべきなのです。社会インフラであることをより社会に理解して受け入れてもらうには、祝日の社会経済活動を支える人たちを支える機能を目に見える形で、多くの人たちが実感できる形で児童クラブが実践することです。それがすなわち、社会からの高い評価と感謝を得ることになり、それがやがて児童クラブの職員に高い報酬を導くのです。
＜児童クラブこそ大型連休に稼働するべき＞
２年前のブログにも記しましたが、すべてのクラブが開所しなくていいのです。自治体の区域内で必要最小限度で開所すればいいのです。駅に近いとか交通の便が良いとか、もともとの登録児童数が多いとか、何らかの理由があればいい。区域内で複数の事業者がクラブを設置し運営している民設の施設が多い場合には、行政も介して相談し、区域における開所施設を決めればよろしい。すべてはこどものため、子育て世帯のためです。「うちは１施設１法人、そんな施設ばっかりの地域だから無理」ではありません。どちらを向いているのですか？ 児童クラブは公の事業です。補助金を受けている施設であればまさに公に奉仕することが必要です。民設の事業者同士で相談して大型連休の開所体制を決めればいいじゃないですか。難しいですか？ 本気で挑めば、決してそんなことはありません。
こういう利便性に関することは保護者が声を上げて各方面に働きかけると、より実現の可能性が高まるでしょうね。
これも２年前に記していますが、児童クラブで働く側の本音は複雑です。「私たちだって休みたい」というのは、普段からあまりにも雇用労働条件が恵まれていないから。年次有給休暇も思うように取れない。完全週休二日制だって夢のまた夢。長時間の過重労働が当たり前の過酷な世界で働いているからです。この点はもちろん、国が現実を認識して児童クラブの雇用労働条件が改善できるような施策を市区町村に指示して強力に推進することです。そのことは必要ですが、「普段の仕事があまりにも過酷」ということを、大型連休中の子育て支援の実施の可否に紐づけて考えてはなりません。別の問題です。
「休みの日ぐらい親子で一緒に過ごさないとこどもがかわいそう」というのは、単に感情的な問題です。決して子育ての放棄ではありません。そう考える支援員は、現実世界をあまりにも知らなすぎます。「自分は常にこども優先で考える、素晴らしい支援員だ」というはなはだしい勘違いに陥っています。そういった思い込みは現実の子育て支援には有害です。社会はそんな甘い考えでは成り立ちません。
子育て世帯の過ごし方の方針に対して、それが児童虐待に該当するものではない限り、「こうしなさい、ああしなさい」という意図を児童クラブ側は持つことは不要です。相談を受ければその相談に親身になって解決に一緒に取り組むのは職務としても、「大型連休の時ぐらいは休みを取って親子で一緒に過ごしたらどうですか？」という意図をもって接したり児童クラブの施策を考えたりすることは、出過ぎた行為です。むしろ大型連休中にこどもが児童クラブを利用したとして、そのこどもが児童クラブで過ごしている間、こどもが「今日はここで過ごせて留守番よりましだったよ」と思ってくれるような支援、援助、関わりを実施することが、児童クラブで働く人の仕事です。プロフェッショナルなら、そう考えるはずです。
仮に大型連休中の児童クラブ開所が実現するなら、その期間に働きたいという人を事業所内で募ればいいでしょう。特に大型連休の間は予定がない職員だっているでしょう。いくつかの事業者が連携して開所するなら、普段から接していないこどもと接する支援員、補助員もいるでしょうから事前にこどもの様子を知る機会を設けたり情報を共有するなりすればいいでしょう。事業者が、単に「これから祝日も開所するから。あとは現場でよろしく」というのでは絶対にダメです。現場の職員が少しでも安心して、こどもの安全安心を確保しつつ働けるような環境を整えることは事業者の責務です。大型連休中の開所実現には、現場職員の確保と覚悟だけではなく、むしろ事業者の覚悟と、現場が安心できる職場環境の設定、実現が必要です。
＜職員には当然、仕事に見合う報酬を＞
大型連休に従事した職員には、少しでも特別な手当てを用意しましょう。何らかの特別手当でもいいですが、４～６月の報酬で社会保険料が決まることを考えると夏の賞与、一時金や期末の手当てで、祝日稼働分の手当て分を上乗せするのもいいでしょう。それが動機になって大型連休中の勤務を希望する人が相次いで現れるぐらいの臨時手当を用意しましょう。特別な手当ても出さないで働かせるのは、私はいかがなものかと考えます。もっともそういう祝日や日曜日勤務分を考慮した基本給設定になっているなら話は別ですが。
そもそも、国や行政は、社会全体の活動を支える社会インフラとしての放課後児童クラブの価値を正当に評価し、社会活動を支えるに十分な報酬が届くようにして、その職務の専門性を評価するように努めることが欠かせません。それこそ児童クラブの世界をより奮い立たせるのですから。児童クラブの人たちは、やるときゃやる人たちです。「やりがい搾取」で疲弊しきっているだけです。
児童クラブを必要としている世帯が、必要なときに児童クラブを利用できるような状態にある、ということを目指しましょう。事業者も行政も。大型連休中や年末年始、通常の日曜日にだって働いている子育て世帯のために児童クラブができることは進んで引き受けていく、担っていく覚悟を持ちましょう。それと同時並行で、子育て世帯の労働者が、できるだけ所得補償をされつつも時短勤務や育児休業勤務ができる社会を作り上げていく努力を社会全体で尽くしていくことが必要です。その努力を後押しするのに力になるのは、子育て世帯の支援に関わっている人たちの声の集まりです。
＜２０２６年９月１９日の追記＞
いまＸ（旧ツイッター）で「こどもは保護者のもと、ママのもとで過ごすのが良いのだ。長時間保育はこどもの成長に、愛着の形成に問題がある。長時間労働でこどもを長い時間預ける社会は良くない」という、手あかがつきまくった主張が相も変わらず盛んに投げかけられ、多くの反応を稼いでいます。一見すると「そりゃそうだ」とほとんどの人がうなずきそうな内容なので、いわゆるインプ稼ぎにはもってこいなのでしょう。要は小銭稼ぎ。インプを稼いでＸが振り込んでくれるカネを増やしたいのでしょう。
すべての世帯が好き好んで長時間保育を選択しているはずでは絶対にありません。「そうしなければ働けない。そうしなければ雇ってくれない。そうしなければ収入が生活を支えるだけの額まで届かない」から、こどもを保育所や児童クラブに長時間託して働いている人は、当然にいるでしょう。そのような世帯に対しては、この国の労働慣行が法制度を含めて変わらない限り、なかなか事態の改善は訪れないでしょう。だからといってあきらめるのではなく、育児期間中の短時間勤務において収入の目減り分を必要最低限にとどめ、勤め先では育児短時間勤務によるキャリア形成の不合理な差別や嫌がらせなどが起きないような法制度や意識の醸成が必要でしょう。
「こどもは親元で過ごすことが一番。保護者だってそうしたいはず」というのが長時間保育否定派の投稿に目立ちますが、人生観として、個人の価値観として、「わたしは一生懸命、仕事をしたい。仕事をして輝きたい。専門性のある仕事を通じて社会の発展に貢献したい」等々、子育てを軽視してはいないけれども仕事に軸足を置いた生活、人生を選択する人がいます。もちろん、当然に悪いことではありません。それも生き方です。そういう生き方をする人を悪しざまに見るような風潮こそ、あってはならない差別的な態度であるとわたくしは考えます。この、仕事や社会的な活動を優先する世帯のこどもは、それなりに長時間のこどもの居場所を必要とします。それも当然、当たり前であって批判されるようなものではありません。２４時間３６５日稼働する業界に勤める人も含めて、仕事や社会経済活動に軸足を置く子育て世帯のために、大型連休であっても年末年始であっても児童クラブは必要最低限の開所、実施は必要であるとわたくしは考えますし、訴え続けます。
なお、念のため申し上げますが、「こどもをほったらかして預けで遊びまくっている保護者」がいて、そのような世帯のこどもがずっと保育所や児童クラブに託されている場合は、別の福祉的なアプローチで保護者と関わり、子育てに助言したりサポートしたりすることが必要です。一般の方には、どうもこの点がごっちゃまえになってしまいがちです。親が「自分の活動のために、こどもが安全安心で過ごせる居場所が必要だ」と考えているのか、「こどもがいないとせいせいするわ。好きなことして遊びまくろう」と考えているのかで、施設側の、その親への関わり方が変わってくるということです。そこは当然に基本的なことです。
こういうことも含めて「社会全体が、個々の世帯の子育てを包み込んで支えていく」という概念が早くこの社会に根付くことを期待してやみません。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
New！☆
こども性暴力防止法に関する諸課題を５人の弁護士が各々の専門分野に関して紹介、説明するYouTubeチャンネル「こどもを守る弁護士チャンネル」。「第６回子ども性暴力防止法緊急LIVE」は２０２６年８月１２日２１時半から、「災害時のこども支援とこども性暴力防止法」です。話し手は 鈴木愛子弁護士、聴き手は野田隼人弁護士です。
第４回が２０２６年６月３０日に配信されました。放課後児童クラブの運営に関わってきた鈴木愛子弁護士が「こども性暴力防止法がもたらすこどもの被害申告に適切に対応できるか」をテーマに関して丁寧に説明しています。 まずは動画をぜひご覧ください。わたくしの著書「知られざる＜学童保育＞の世界」も紹介されています。
https://youtube.com/live/9q8xzkgs7wo?si=dr06eChxK1Jgov5T
第５回は７月１９日（日曜日）１５時から、すでに施行されている「児童生徒性暴力防止法」における調査の解説です。話し手:飛田桂弁護士、聴き手:嶋崎量弁護士、鈴木愛子弁護士、野田隼人弁護士、三輪記子弁護士。
第３回（２０２６年６月１１日）は、鈴木愛子弁護士がメインスピーカーとして「こども性暴力防止法がもたらす「人手不足の加速」とその構造的リスク」とのタイトルで、人材確保に関する懸念を取り上げています。内容は放課後児童クラブ限定ではなくて法制度全般にわたるものですが、とりわけ放課後児童クラブで働く人、運営する人そして管理する行政パーソンには必見必聴の内容です。https://www.youtube.com/watch?v=ZVafKTKe204 を、ぜひクリックしましょう。
第２回（２０２６年５月３０日）が、こども性暴力防止法の「Ｑ＆Ａ」を読み解くとして、【弁護士が読む❗️こども性暴力防止法Q &A】のタイトルで配信されています。メインスピーカーは三輪記子弁護士、聞き手は嶋﨑量弁護士です。
https://www.youtube.com/watch?v=XtTCNTDBLLo
第１回（２０２６年５月１６日）は「こども性暴力防止法を考える」です。
https://www.youtube.com/watch?v=uUlx8XaKMso&t=4324s
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※こども性暴力防止法がもたらす、構造上の課題問題について、法律家がとても分かりやすく解説する記事が「アエラキッズプラス（AERAKidsPlus）に掲載されました！ 解説はもちろん、鈴木愛子弁護士です。こどもを性暴力から守るための重要な法制度だからこそ、実は逆説的にこどもや運営事業者が追い込まれてしまう可能性を分かりやすく説明されています。ぜひぜひ、記事を読んでください！ 実に分かりやすいですよ！
「本当に性犯罪を防げる？」学校や学童保育、放課後子供教室も対象になる「日本版DBS」に、現場から懸念の声…【弁護士が解説】 | AERA with Kids＋
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放課後児童クラブ事業を考えている民間企業の方へ朗報！ 児童クラブ参入の手引きとなる「埼玉県 放課後児童クラブ新規参入スタートブック」が公開されました。全４０ページ。フルカラー。冊子は２部に分けて埼玉県福祉部こども支援課のページで公開されています。なお本スタートブックは弊会が作成受託しました。
（前編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook01.pdf
（後編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook02.pdf
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わたくし萩原が寄稿した記事が「ウェッジオンライン」で２０２６年７月２９日に公開されました。「子どもの「体験格差」が気になる夏休み…その“差”を埋めるのは難しいのか？子どもにとって貴重な体験に目を向けろ」という記事です。ヤフーニュースにも配信されています。ＵＲＬは以下の通りです。（子どもの「体験格差」が気になる夏休み…その“差”を埋めるのは難しいのか？子どもにとって貴重な体験に目を向けろ Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)）
２０２６年５月２９日には「“産業化”の大波に飲み込まれる学童保育…企業はどう収益を上げているのか？事業構造から見える放課後育成の実情」という記事が公開配信中です。ＵＲＬは以下の通りです。https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40665
２０２６年４月１３日、「「こどもが学童に入れたから仕事も安泰！」なのか？小１、行き渋り、夏休み…いくつも存在する“学童保育の壁”とその対処法」という記事も公開、配信されました。（https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40473）。こちらもぜひ読んでいただけるとうれしいです。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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