夏休みの放課後児童クラブ（学童保育所）、「スキマバイト」の利用が少なくても７６件！　行政も保護者も報道機関も確認を急ごう。

　放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、　序」を書きました。アマゾンのみで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！　（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）　お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！　最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
　夏休みの一日開所が始まりました。昨年（２０２４年）は夏休み期間中の児童クラブに類する事業についていわゆる「スキマバイト」問題が取りざたされたことを読者の皆様は覚えていらっしゃるでしょうか。今年の夏休み期間中はこのスキマバイト（スポットワークによる一時的な職員の雇用）がさらに拡大、浸透しているようです。求人を紹介するインターネットサイトでは児童クラブと児童クラブに類する業態（＝以下、本日のブログでは「児童クラブ」という文言に、放課後全児童対策事業や、放課後子供教室との校内交流型を含みます）において少なくとも７０件以上のスキマバイト募集が確認できました。児童クラブは市町村事業ですから、行政はこの夏の児童クラブに置けるスキマバイトの実態について緊急に調査するべきです。そして保護者も、利用するクラブでスキマバイトが利用されているかどうかぜひともクラブ側に確認してみましょう。
　（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）

＜７０件以上＞
　インターネットの求人広告サイトでも全国的に展開している媒体で、児童クラブがどれほどスキマバイトを利用しているか。運営支援が調べてみました。「スキマ時間勤務の放課後児童支援員/学童指導員求人・転職・就職・アルバイト情報」で検索してみたところ、２０２５年７月２３日午前９時現在で該当件数７６件となりました。
　東京都が３６件、千葉県が１０件、神奈川県と埼玉県が各８件、茨城県と栃木県が各２件。大阪府は６件、福島県が１件で岡山県が３件でした。なお、これらの募集は「スキマバイト限定」ではなくて他の就業形態と合わせての募集です。つまり「スキマバイトでもＯＫ」という求人広告と考えられます。
　わたくし（萩原）の地元、埼玉県を見てみました。ほとんどがさいたま市内の児童クラブ事業者による募集ですが、入間市や所沢市の事業者もあるようです。驚いたのはさいたま市内の事業者による募集で、２０２５年度から事業が始まった「さいたま市放課後子ども居場所事業」の事業者も１件、スキマバイト勤務ＯＫの求人募集を出しています。昨年、この事業においてスキマバイトを利用していた事業者に批判的な意見が集まったことを、いまスキマバイトを募集している事業者は特に意識しなかったのでしょうか。

　人口が多い地域での募集が圧倒的ですが、北関東や岡山県でもスキマバイトを含む就業形態の募集があることは、さして驚きではありません。児童クラブはどこでも人手不足です。職員が足りないと児童クラブの開所、こどもの受入はできません。背に腹は代えられないという状況が依然として深刻ということです。それなりに料金を支払って求人広告を出している結果でこれですから、求人広告を出す予算的な余裕のないクラブが圧倒的に多いことを想像すると、児童クラブでスキマバイトを利用している事業者は、７６件よりはるかに多いのではないかと、運営支援は予想します。

＜絶対にダメ、ではないけれど＞
　児童クラブにおけるスキマバイトは、絶対にダメなのか。そうではありません。こども家庭庁はスポットワークによる雇用について禁止するとか認めないとは一言も言っていませんし、歓迎しないという雰囲気を打ち出しながらも結局はスキマバイトの利用を妨げていません。令和７年２月１４日付の「放課後児童クラブにおけるスポットワーク（いわゆるスキマバイト）による職員採用の考え方について（通知）」は、以前に運営支援ブログでも批判的に取り上げましたが、そこにおいてスキマバイトの利用について認める考えを示しています。よって、今時点でスキマバイトを募集したり利用したりしている事業者が直ちに法令などに反している、ということは断定できません。

　しかしこの通知では、次のようにも書かれています。引用します。
「病気等により当日の欠勤が急遽出た場合に、スポットワークのサービスを活用した採用を行うことは一概に妨げられるものではないものの、こどもとの安定的・継続的な関わりが重要であるという観点からは、放課後児童支援員及び補助員について、１～２日程度の短期の雇用を、長期かつ継続的に繰り返すことは、放課後児童クラブの運営に当たって、望ましくないものと考えています。」

　１か月超におよぶ夏休み期間中に、スキマバイトを利用することは、上記のこども家庭庁の示す考え方とは、明らかに大きな差があります。こ家庁の通知では、病気等による当日の急な欠勤における利用を例示して、あくまで突発的な事態に対応するためのスキマバイト利用はやむを得ないとしているのであって、それなりの長期にわたる夏休み期間中にスキマバイトを利用することは、この通知で示された国の考えかとの差異は大きいと運営支援は考えます。

　しかしそうであっても、「絶対にダメ」と国が示さない以上、背に腹は代えられない事業者がスキマバイト利用に踏み出すことを撤回させることはできません。ですから、ダメなものはダメと言わないとダメなんだよ、徐々に望ましくない事態が繰り返されて一般化されていくんだよ、ということなんですがね。

　この点が実は、２０２４年夏のスキマバイト利用による事案、騒動とは本質的に異なる点です。国が（本音では後ろ向きであるとはいえ）スキマバイトの利用について絶対に禁止としていないことを通知で示してしまった以上、全国各地の児童クラブ事業者がスキマバイトを利用していても、真正面から行政が「それはいかがなものか」とは言いにくい状況になってしまったのです。
　とはいえ、国が例示したようにあくまで突発事態への対応とは言い難い状況に置いてのスキマバイト利用が、このまま当たり前に広まることは運営支援は危険だと考えます。行政はもちろん、児童クラブの業界団体は直ちにこの夏休みのスキマバイト利用について調査を行うべきでしょう。保護者も、こどもが通っているクラブに、スキマバイトで働いている職員やスタッフがいるのかどうか、真正面から児童クラブ側に聞いてみましょう。仮にスキマバイトを利用している、利用したいという状況であるなら、どうしてそういう状況なのかさらにたずねてみましょう。行政に問い合わせるのもいいでしょう。そして報道機関は、この夏の児童クラブにおけるスキマバイト利用の実態を取材してすぐに報道してください。こういうのは夏休み期間中に取材して報道しなければ意味がありません。

＜改めて確認しよう。なぜスキマバイトを利用するのか＞
　実はさいたま市においてスキマバイトを利用していた事業者があったことが報じられた直後に、同じさいたま市内で同種事業を手掛けている別の事業者は自社のＨＰにて、こどもの命と安全が最も大切な事業なのでスキマバイトアプリは利用しない、とする意見表明を公表しています。児童クラブの事業者にしても、スキマバイトの利用について児童クラブという事業における懸念をぬぐえないということを如実に示したものと運営支援は評価しています。

　それなのに、なぜ児童クラブの事業者はスキマバイト利用に走るのか。もちろん、その日その時に児童クラブで業務に就いてくれる職員、スタッフが足りないからです。それが放課後児童支援員であれば致命的です。開所したとみなされないからですし補助金もその部分において減算となる可能性があります。こどもの安全を確保できないのは言うまでもありません。なので、そのような致命的な状況を避けるためにスキマバイトに頼るのです。

　職員やスタッフが足りない、揃えられない理由は簡単で、求人に相次いで人が応募するだけの充実した雇用労働条件を提示できないからですね。労働力の確保の競争において他業種に劣っているからです。賃金（時給、給料）だけではなくて休日や、１日（１週、１か月）の所定労働時間や勤務時間とそれに対応する業務内容において、他業種に負けてしまう要素があるからです。なぜ負けるのか、それはひとえに、事業者の体力すなわち財政力が弱いから。事業基盤が弱いともいえるでしょう。賃金を高めにできない、人を多く雇えないから休日も少ない、所定労働時間も長くなる、という弱点だらけの業界です。

　しかしここで注意したいのは、その財政力が弱いということが、「絶対的」なのか「相対的」なのかで本質的に差があるということです。絶対的というのは、その事業者が営んでいる児童クラブ事業を実施するための予算が最初から足りない、不足しているということです。相対的というのは、同じような事業規模で同じような予算総額を確保しているはずなのに事業運営に充てられる分の予算が足りないから人件費において見劣りする、ということです。
　同じような事業規模の児童クラブ事業者で同じような予算総額であるＡ社とＢ社あり、Ａ社は非営利運営、Ｂ社は営利法人の場合、通常であればＢ社の方が事業者として利益を確保することが至上命題であるので人件費に充てる額がＡ社より減っていて不思議ではありません。この利益計上分の額が増えれば増えるほど人件費に割り当てる予算は減らされ、結果的に、低コストで済むスキマバイトの利用に手を出すことも十分にありえます。
　ところがＡ社においても、事業者としての利益は別に計上していなくても、「こどもとのかかわりを大事にしたい」としていて、より多くの職員を雇用しているとしたらどうでしょう。Ｂ社は正規、非正規あわせて５人の雇用であるところを、Ａ社は７人の雇用をしていたとしたら、それだけ人件費が必要ですから、職員１人当たりの賃金、給与が減ることも大いに考えられます。その結果、誰かが退職したとしてもその補充がなかなかできず、スキマバイトの利用に手を出さざるをえない、という状況も、十分に考えられます。

　絶対的、相対的なのかの差は本質的でありながらも、その差は営利か非営利かという事業主の性質の差というよりも、「どれだけ、放課後児童健全育成事業の質の充実において取り組んでいるかどうか」によってその本質的な差が生じる、といえるでしょうか。

　このことは、なかなか外部から見出すことができません。さいたま市の放課後子ども居場所事業においても、事業者によってスキマバイトを利用しているところと利用しないで済んでいるところの差は、結局はどこに理由があるのか。場所的に求人が集まりにくいという事情かもしれませんし、時給単価において差があるのかもしれない。
　その理由を探ることも含めて、判断の材料となるデータ、状況を知ることができるのはまずは行政です。よって行政は、児童クラブの運営事業者の事業の実態を常に管理監督し、それを公表することで一般社会の監視、確認の目を向けられるようにすることも、求められます。当然ながら事業者がそもそも、個々のクラブに置いて収支の状況を明確に、ガラス張りにすればいいことです。税金からなる補助金がなければ成り立たない事業ですから、収支を明らかにするのは当然です。納税者たる国民、保護者には税金がどのように使われているかを知る当然の立場にありますから。国や自治体は、補助金を受けている児童クラブ事業者に徹底した情報公開を義務付けるべきです。

　児童クラブの収支状況が明らかになった結果、収入は決して不足していないのに、人件費に割り当てている予算額が少なくてスキマバイトを利用しており、しっかりと利益計上をしていることが明白であれば、その事業者には問題があるという考え方ができるでしょう。そうした事業者は次の選定の機会で選ばれなければいいだけです。また、育成支援の質を落とさぬよう取り組んでいる事業者が絶対的に予算不足にある、ということが分かれば、その地域の自治体は、補助金の額を増額することが求められます。不必要な利益計上などをせずにまじめに放課後児童健全育成事業を営んでいるのに補助金が足りないというのは、あってはなりません。

　児童クラブの現場が深刻な人手不足にあることは運営支援も承知しています。どうしても場合はスキマバイトを利用することもやむを得ない。ただしそうであっても、こどもへの支援、援助に関わる業務にはスキマバイト者を従事させるべきではないというのが、運営支援の一貫した立場です。台所での片付けとか、所外活動時の警備員的な役割であればやむを得ない、ということです。

　最後に、このスキマバイトの利用状況において、果たして２０２６年１２月からの、いわゆる日本版ＤＢＳへの対応が問題なくできるのであろうか、運営支援は疑問です。スキマバイトに頼らざるを得ない事業者が、新規採用者に求められる膨大な手続きを済まさねばならない日本版ＤＢＳ時代に対応できるのかどうか。ちょっとした短期間に児童クラブでバイトやパートをしたいと考えた人が、戸籍情報からぜんぶ集めなければならないという手続きが必要だと聞かされたら、「じゃあ、レジ打ちの仕事にしようかしら」「ファストフードの方が、手続きは楽でいいわ」となってしまい、児童クラブで働くことを敬遠するのではないかという「おそれ」は十二分にあるでしょう。どのような方法があるのか具体的には分かりませんが、戸籍情報などを一度でも集めて揃えている人たちを確保して、「児童クラブ向けに、ＤＢＳ対応に抵抗なく、手続きに手慣れた人を紹介できますよ」とＰＲするスポットワーク事業者による児童クラブへの「営業」が盛んになりそうだなと私は考えます。もちろん、そういう場合は直接雇用より数百円上乗せした時給が請求されるでしょうね。なお日本版ＤＢＳについては業界団体へのヒアリング結果が７月２２日に公表されたようですから、それを明日以降に取りあげます。

　国は、育成支援にしっかりと取り組んでいる事業者が人手不足に困らないよう、スキマバイトに頼らざるを得ない状況を回避するよう、もっと運営費補助を増額しつつ、市区町村に「原則として補助金メニューは適応できる限りは適応することを前提とする」「必要以上に利益計上する事業者の動きには注意する」と行政指導することが必要です。そうすれば、完全とはいわないまでもスキマバイトに頼る状況は減っていくでしょう。　スキマバイトが児童クラブの雇用労働関係に定着することはそれだけ、低賃金の雇用が常態化することになりますから、児童クラブ業界における雇用労働条件の引き上げにマイナスとなりますから、運営支援としては、黙って見過ごすわけにはいかないのです。

（お知らせ）
＜新着情報！＞　２０２５年６月から放課後児童クラブ（学童保育所）の新規設立と日本版ＤＢＳ制度への対応に際してご相談者様、ご依頼者様からのニーズに万全対応を期すべく「イオリツ行政書士事務所」（佐久間彩子代表）と、業務上において連携することと致しました。
　弊会に寄せられた児童クラブ新規設立のご相談、ご要望に際しては、児童クラブ全般の説明や業務設定の支援を弊会にて行い、クラブ設立に関する具体的な相談や手続きにつきましては、イオリツ行政書士事務所にて対応となります。また、日本版ＤＢＳ制度につきましては、弊会は事業者の労務関係面の対応助言や必要規程の整備を担当し、イオリツ行政書士事務所が制度の説明や、認定事業者を得るための具体的な手続きの説明や代行面を担当いたします。
　佐久間氏は、「日本一、学童保育に詳しい行政書士を目指す」として２０２５年度から事業を開始された気鋭の行政書士です。児童クラブに関しても豊富な知識を有しており、また実際に保護者運営系の児童クラブの利用者であり運営にも関わっておられるので、児童クラブに関する業務についてはまさに最適任です。
　児童クラブの新規設立や運営主体の変更の手続き、また日本版ＤＢＳ制度の全般的な相談には、ぜひとも「イオリツ行政書士事務所」まで、お問い合わせいただけますと幸いです。
「イオリツ行政書士事務所」（https://office-iolite.com/）
代表者：佐久間　彩子（さくま　あやこ）
所在地：〒231-0048 神奈川県横浜市中区蓬莱町2-6-3　KOYO関内ビル406
　もちろん、イオリツ行政書士事務所は日本版ＤＢＳ制度についてきめ細やかな事業者様のサポートが可能です。
・認定取得に向けた申請書類の整備/相談
・導入/管理体制の構築、運用のサポート
・職員/保護者向けの説明サポート
・制度や法令に関する最新情報の提供
・就業規則等の整備、労務関係面の対応助言（弊会も連携して対応いたします）
日本版ＤＢＳ制度についてのご相談は、弊会並びにイオリツ行政書士事務所まで、ぜひご相談ください。（https://dbs.office-iolite.com/）

※新着情報はここまで。「お得情報」が下にあります！

〇弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
　放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない、あらゆる児童クラブを応援しています。
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　弊会代表萩原ですが、２０２４年に行われた第５６回社会保険労務士試験に合格しました。これから所定の研修を経て２０２５年秋に社会保険労務士として登録します。登録の暁には、「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽にご依頼、ご用命ください。また、今時点でも、児童クラブにおける制度の説明や児童クラブにおける労務管理についての講演、セミナー、アドバイス、メディア対応が可能です。ぜひご連絡ください。
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　放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界　問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？　小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。
　さらに運営支援からの書籍第２弾として、放課後児童クラブを舞台にした小説「がくどう、序」を発売しました。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。もちろんフィクションですが、リアリティを越えたフィクションと、自信を持って送り出す作品です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いたハートフルな作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説です。児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描ける「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作にも十分たえられる素材だと確信しています。
　この２冊で、放課後児童クラブの世界をかなり知ることができると運営支援は自負しています。いわゆる日本版ＤＢＳ制度において、放課後児童クラブと関わりができるであろう弁護士や社会保険労務士、行政書士といった各士業の方々には、放課後児童クラブの世界を知るにはうってつけの書籍となっています。他の業種、業態とかなり異なる、ある意味で異質の業界である児童クラブについて知ることができる、運営支援からの２冊を士業の方々には、ぜひご活用ください。
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　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
☆（お得情報！）
（放課後児童クラブのエアコン機器の点検と清掃を考えている方に朗報です。弊会をバックアップしてくれている、埼玉県上尾市の「ＳＶシステム株式会社」（埼玉県上尾市の電気・空調設備施工管理会社｜点検・修理・メンテナンス｜SVシステム株式会社）が、「児童クラブ限定」で、格安にエアコン機器の点検と清掃を承ります。埼玉県や上尾市に比較的近い地域であれば県外でもお伺いできます。見積はもちろん無料です。技術者のスキルは超一流。私が以前、児童クラブ運営事業者だったときからの長いお付き合いです。弊会お問い合わせメールで連絡先をお送りいただければＳＶシステム社に転送いたします。直接のご連絡も、もちろん大丈夫です。夏前にぜひ、エアコンの点検を！）
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）