増え続ける学童保育へのニーズ。「学童ガチャ」を解消し、子どもの居場所を確保するために必要な施策とは。

　学童保育運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。子どもの育ちを支える学童保育、保護者の安定した生活を支える学童保育、そして社会を支える学童保育を支援する「学童保育運営支援」の重要性と必要性を訴えています。

　「学童ガチャ」という、嫌な言葉が広まりつつあるようです。「親ガチャ」（生まれてくる子は親を選べないので、ひどい親の元に生まれてしまった子は自身の人生で直面する困難が極めて多くなり不幸になりやすい、というような意味）から派生した言葉のようですね。「利用できる学童保育所が選択できない状況において、その学童保育所が、自身の生活スタイルに適合せずに困難が生じる」という趣旨で使われています。「小１の壁」と重なることも多いですね。
　例えば、保護者の仕事はフルタイムなのに利用できる学童保育所は閉所時刻が午後６時であるので、仕事を続けることが困難になる、という状況です。（子どもの視線から見た「学童ガチャ」も当然あります。とても落ち着いで過ごせない、乱暴な行為が当たり前にある、等々。放課後児童支援員は、この方面での学童ガチャが気になるようです。）

　学童ガチャに遭遇しないようにするには、「自身の生活スタイルに適合するような運営方針の学童保育所が選択できればいい」（子ども視点なら、落ち着いて過ごせる、楽しく過ごせる学童保育所を選択してそこに通えればいい）のですが、ほとんどすべての区市町村では、その住所の人が利用できる学童保育所は事実上決まっています。せいぜい、学童保育所の利用人数が多いために同じ事業者が複数の学童保育所を運営している場合に入所希望先を選択できる程度で、それにしても事業者が同じですから、開所や閉所の時刻等、利用に際する条件も当然、同一です。
　もしくは、自身の生活スタイルに適合するような事業形態にその学童保育所が変化すればいいのですが、利用者の立場で意見を出しても、それが事業形態の変更に結びつくことは現実的に困難でしょう。

　今や、生活スタイルは極めて多種多様化しているので、そのすべてに適応できるような事業形態を実施することも難しいのですし、限界もあります。それでも、なるべく多くの保護者が利用に際して困らないような事業形態に取り組むことは、学童保育所の組織運営者の重要な役割であるでしょう。

　さて、学童保育所へのニーズは年々高まっています。待機児童は多くの地域で毎年発生しています。待機児童を出していない地域では、学童保育所の施設に、子どもがギュウギュウ詰めになっています。事実として、学童保育所の施設数が不足している地域は都市部、住宅地の学童保育所においてとても多いのです。

　「自身の生活スタイルに合った学童保育所が無い」への対応、それは、利用可能エリアに複数の事業者が運営する施設があり、一番、都合の良い学童保育所を選択できることです。
　「そもそも入所できる学童保育所が無い、あるいはギュウギュウ詰めで子どもの生活環境が悪い」への対応、それは、施設を増やすことです。

　では、学童保育所「だけ」をどんどん増やせばいいのでしょうか。私は、児童の育成に関して学童保育所が果たせえる役割は非常に重要だと考えていますが、「学童保育所絶対至上主義」でもありません。
　子どもが放課後、あるいは夏休みなど小学校の長期休業期間中に過ごせる「子どもの居場所」は、それぞれの役割を持ったそれぞれの児童福祉施設などがその地域に複数あり、家庭がどの施設を利用できるか選択できることを、最も重要視するべきだと考えています。

　どんな施設でしょう。
まず、「学童保育所」は当然、必要ですね。小学生の育成支援に特化した専門性は重要です。
次いで「児童館」。児童厚生施設として、高校生以下の児童を想定していますが、児童館にも「児童の遊びを指導する者」が配置されていますので、子どもが楽しく過ごすことができるでしょう。
「民間学童保育所」も、学習をメインに過ごしたい子どもにとっては、その認知能力向上に役立つでしょう。
「プレーパーク」も必要です。子供の成長に欠かせない「遊び」のプロ（プレーリーダー）が、子どもたちの豊かな時間をしっかりとサポートしてくれます。
「放課後子供教室」とそこから派生する「全児童対策事業」も、子ども１人１人の状況をしっかりと把握でき、家庭へのフォローも行う機能を備えている限り、子どもの居場所としては有効でしょう。（逆に言えば、現時点で主流となっている放課後子供教室や全児童対策事業には問題がある、ということです。

　自治体は、これらの、子どもの居場所となっている複数の施設をしっかりと整備し、地域に住む保護者に、選択の余地を与えることが重要です。
　学童保育所「だけ」の整備では、必要なコストが増大します。もちろん、それぐらいのコストは社会全体が負担するべきなのでしょうが、現実としてそうなっていない実情があるので、理想ばかりを主張していても始まりません。児童館の設置運営には学童保育所以上の費用が必要ですが、民間学童保育所は基本的に営利企業によるビジネスですから自治体の負担はありません（待機児童対策のために利用する場合に対する利用料補助は必要でしょう）し、プレーパークも学童保育所に比べれば低コストです。
　そして放課後子供教室や全児童対策事業は、そもそも学童保育所より低コストなために政府が盛んに推進しているものです。

　子どもの居場所を複数種類、多角的に総合的に整備することで、保護者に選択の余地を与え、かつ、必要な財政コストを抑制する。手間暇は、確かにかかります。しかしそれも、例えば、「一定区域内にある学童保育所（運営事業者）や児童館を中心として、同一地域内の子どもの居場所の維持発展について地域ごとに取り組む」という共助の仕組みを取り入れれば、自治体の負担は軽減できるでしょう。もちろん、費用は自治体が必要な額だけ、拠出する必要がありますが。

　最後に、学童ガチャについては、普段から組織運営者が、利用者のニーズに沿うような事業運営をする必要があります。利用者のニーズには、開所や閉所の時刻、お弁当問題、学習時間確保の問題、いろいろな内容があるでしょう。学童保育所は、社会が必要だから存在している仕組みです。よって、社会の要望に出来る限り沿わねばなりません。「あんなことをしたら自分たちが大変になる」という意識を運営者、経営者が持っているとしたら、最低最悪です。社会のため、保護者の生活を守るために存在し、運営されねばなりません。その意識を、学童保育所は当然、子どもに関わる施設の運営、経営に取り組むものは、心がけねばなりません。

　こどもまんなか社会とは、こどもが豊かな時間を過ごし、明るい未来に向けて育っていくことを、社会全体が保障すること。そのために、社会は、多角的総合的に、子どもの居場所づくりに取り組みましょう。

　「あい和学童クラブ運営法人」は、こどもまんなか社会を迎える中で、こどもをめぐる社会情勢について種々の意見提言を行います。また、日常において学童保育所を運営する立場の方たちへ、安定した学童保育所の運営に役立つ種々の助言が可能です。学童保育組織運営について豊富な経験を持つ代表が、自治体や学童保育運営事業者に具体的な助言、アドバイスを行うことが可能です。

　子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。どんなことでも「あい和学童クラブ運営法人」に、ご相談ください。子育て支援の拡充に伴い、今後ますます重要視されていく子どもの居場所づくり事業の充実のため、一緒に取り組んでいきましょう。

　（このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば、当ブログの引用はご自由になさってください）