出生数が７０万人を下回ったとの報道。「もう放課後児童クラブ（学童保育所）の整備は不要だな」と短絡的に考えてはなりません。

　放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、　序」を書きました。アマゾンで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！　（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）　お読みいただけたらＳＮＳに投稿してください！　口コミ、拡散だけが頼みです！
　２０２４年の１年間に生まれた、こどもの人数が７０万人を初めて下回ったと一斉に報道がありました。急激に少子化が進行しています。この事態に関して、放課後児童クラブの運営支援ブログから呼びかけたいことが２点あります。「児童クラブはもう整備しないでいいだろう」と考えてはだめだ、ということ。もう１つは児童クラブ側も事業展開の行き先を考えよう、ということです。
　（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）　

＜報道から＞
　出生数に関しては、速報値の報道が以前にあったときから７０万人割れは確実と言われていましたが、改めて事実を突きつけられると極めて厳しい状況にあると思わざるを得ません。ではこの状況を伝える報道を引用して紹介します。
　ヤフーニュースに２０２５年６月４日１４時３分に配信された、時事通信社の「昨年出生数、初の70万人割れ　出生率も過去最低1．15　少子化加速止まらず・厚労省」の見出しの記事です。
「厚生労働省は4日、2024年の日本人の人口動態統計を公表した。24年に生まれた子ども（出生数）は68万6061人で初めて70万人を下回り、統計がある1899年以降最少となった。1人の女性が生涯に産む見込みの人数を示す合計特殊出生率も1．15と過去最低を更新し、いずれも9年連続の下落となった。」
「24年の出生数は前年比4万1227人減で、出生率も同0．05ポイント低下した。国立社会保障・人口問題研究所の推計より15年ほど速いペースで少子化が進んでおり、厚労省は「危機的な状況に変わりはなく、対策に力を入れる」としている。」
（引用ここまで）

　さらにもう１つの記事を紹介します。産経新聞社（自社サイト）が６月４日１９時４１分に配信した「出生数70万人割れ、国の推計より14年早く　社会保障制度に暗雲、背景に若者の経済不安」の見出しの記事です。
「令和6年に生まれた子供の数（出生数）が国の推計よりも14年も早く70万人を割り込み、急速な少子化の進行が改めて浮き彫りとなった。背景には経済的な不安で結婚や出産に踏み切れない若者が増加している現実があり、専門家は若者の経済状況改善を訴える。」
「女性1人が生涯に産む子供の推定人数「合計特殊出生率」も、1・15と過去最低を更新した。背景には経済的不安で結婚や出産を諦める若者の増加がある。日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は「低所得層ほど子供を持てない。最低賃金を引き上げるなど、これから結婚、出産を迎える若者の経済状況を改善することが急務だ」と訴える。藤波氏は都市部だけでなく、地方でも出生率が低下しているとも指摘する。夫婦がともに働いて家計を支える形が一般的な家族の在り方となっているが、地方に優良な女性雇用が少ないことが影響している。藤波氏は「地方でも女性の雇用の在り方を見直していくことが求められる」と述べた。」（引用ここまで）

　なぜ少子化があまりにも急速な勢いで進行し続けているのか、少子化対策の効果が本当にあるのかどうかなど、私にはいろいろ知りたい点がたくさんありますが、運営支援ブログとしては放課後児童クラブとの関係です。「７０万人割れだ！＝少子化がさらに加速する！＝こどもがどんどん減る＝もう児童クラブの整備は、いいだろう。しばらく我慢すればこどもが減るから施設整備は無駄な投資になってしまう」と、政府や行政には短絡的に考えていただきたくないのです。

＜２０２４年はこうなっている＞
　こども家庭庁が２０２４年１２月に公表した放課後児童クラブの実施状況調査と、国（文部科学省）が公表している小学生の人数をもとに、運営支援ブログでも児童クラブの利用の割合を調べて掲載しました。その部分だけ再掲載します。なお児童クラブの調査は２０２４年５月１日時点、小学生の人数（学校基本調査）は２０２４年４月１日時点ですから、同一時点の人数による算出ではないことはご了承ください。

小学生の児童数は次の通り。なお、小学生は学校基本調査のうち、公立小学校とします。（他に私立、国立があります）
小学１年生の男女　468,021 　447,366　　合計　915,387
小学２年生の男女　483,605　 459,399　　合計　943,004
小学３年生の男女　499,807　 477,979　　合計　977,786
小学４年生の男女　506,072　 480,127　　合計　986,199
小学５年生の男女　510,270　 485,812　　合計　996,082
小学６年生の男女　516,236　 491,658　　合計 1,007,894
合計　　　　　　　2,,984011 　2,,842341　 合計　5,826,352
児童クラブの登録児童数は次の通りです。令和６年度です。
小学１年生　453,642　小学２年生　411,145　小学３年生　331,228　小学４年生　183,998　小学５年生　91,997　小学６年生　47,942　合計　1,519,952
上記２つの数値から児童クラブの登録率を計算してみます。
小学１年生　４９．５５％　小学２年生　４３．５９％　小学３年生　３３．８７％　小学４年生　１８．６５％
小学５年生　　９．２３％　小学６年生　４．７５％　合計　２６．０８％
（再掲載は以上）

　小学１年生から小学６年生までそれぞれの合計人数を見ていただけると、小学６年生の公立小学生が１００万人を超えていたのに小学１年生で９１万５０００人まで減っていることが分かります。１００万人から９１万人まで減っても、児童クラブの待機児童数はどんどん増えています。少なくとも２０２４年の時点では、待機児童数の問題は喫緊の課題として解消が求められています。

　２０２４年に生まれたこどもの人数を６８万人として、そのこどもたちが小学１年生となったときのことを大胆に想像してみましょう。２０２４年時点の小学１年生の登録率は４９．５５％でした。この先、児童クラブが社会インフラとしてますますその必要性が社会に認知され、「小学１年生になったら当然、児童クラブに入る」ことが子育て世帯の常識となり、登録率が６０％になったとします。
　すると６８万人の６０％ですから４０万８０００人となります。２０２４年の登録数が４５万人ですから、４万２０００人しか児童クラブ登録数は減っていません。仮に登録率が７０％になれば４７万６０００人となって、２０２４年の登録数を上回ります。小学１年生の７割が児童クラブに入る？　と思われるでしょうが、決してありえない数値ではありません。私が運営に関わった地域で、小学１年生の入所がその小学校の１年生の７割に達していた、というクラブも決して多くはないですが、確かにありました。

＜児童クラブの待機児童問題は、簡単に考えてはならない＞
　児童クラブの待機児童は一概にまとめて「これはこうだ」と言い切ることができないややこしい事情があります。当然ながら、人口の多寡は待機児童問題の有無に影響します。大都市の方が過疎地域より待機児童の問題が生じる可能性が高いのは感覚的に理解できるでしょう。しかし、人口が大都市より少ない地方に待機児童問題が生じていないかといえば、そんなことはありません。児童クラブの待機児童は、シンプルに「需要（児童クラブに入ることを希望する人数）と供給（児童クラブで受け入れができる人数）のバランス」の問題に過ぎません。どんなに人口が少ない地方であっても、そこに３０人の児童クラブ入所希望者がいても、その地域の児童クラブが２５人しか入所できない施設であれば、５人の待機児童が生じる。とても単純な話、需給バランスの話です。

　都市部だろうが地方だろうが、地域によって、局所的に人口が増えている地域があれば、急激に人口が減っている地域があります。児童クラブの待機児童問題に対処するには、全国の人口がどうのこうのとか、市区町村の人口の減り具体、増え具合がどうのこうのよりも、地域地域の人口の今後の推移を踏まえて考えることが必要です。単純に「７０万人を割ったからこどもはさらに減る。もう児童クラブの整備は不要だ」ではないのです。隣の自治体は人口は減っているけれどウチでは増えている、ということがあるでしょうし、同じ自治体の中でも立地条件によって人口が増えつつある地域、減っている地域はあるものです。そうしたことを踏まえずに「７０万人割れだから児童クラブはもう増やさないでよい」ではありません。

　こどもの人数がどんなに減っても、「供給」つまり児童クラブで受け入れができるこどもの数が、入りたい人数を上回っていなければ、待機児童問題は解消しません。その需給バランスは、地域地域が細かく予測して判断してください。２０２４年春の時点で待機児童問題は多くの地域で生じています。数百人単位での待機児童が生じている地域もあります。「いま、１億円２億円の費用を投じて施設を整えても、７年後にはこどもの人数が今より２０万人以上も減るんだから、無駄な投資になりそうだ。よし、今しばらく我慢してもらおう」と、市区町村が思っているとしたら、それは絶対に間違いです。

　小学生の放課後対策としては、いわゆる「放課後全児童対策事業」と称される事業があります。放課後児童健全育成事業と、放課後子供教室の両事業を同一化して行うもので、この事業は希望者を全員受け入れるため待機児童は生じません。つまり、今の時点においても「問題なし」とみなされがちな事業です。
　しかしこの全児童対策事業を筆頭に、放課後児童クラブのみを行う地域であっても待機児童を出さないことを絶対条件として希望者は必ず児童クラブに入所させる地域において深刻なのは「大規模問題」です。児童クラブや全児童対策事業の場所が、こどもにとって安心して過ごせる場所になっていないという問題です。待機児童が生じていないからうちの地域には問題がないんだ、と自治体が思っているのであれば、それはとんでもない思い違いです。
　７０万人割れは確かに全体において児童クラブへのニーズを下げる方向性に強く働くでしょう。しかし、これによって大規模問題が解消されるとして児童クラブの量的な整備に手をこまねくのはダメです。大規模問題も直ちに解消に取り組むべき、重大な問題です。

　待機児童の問題だけではなく、特に待機児童を出していない地域に実は根深い問題として存在している大規模問題、これを考えると、７０万人割れ＝児童クラブの整備はもう急がないでよいのだ、とはなりません。こどもの安全安心な居場所、こどもが専門家のもとで充実した育成支援を受けられる場所は、親の子育てへの戸惑いや不安感の増大による「子育てのしにくさを感じる親が増えているであろう状態」を踏まえると、ますます整備の必要性が高まると私は考えます。

　そもそも、現時点において放課後児童クラブは「おおむね４０人」と、１つの支援の単位における児童の数を定めています。この「おおむね４０人」というのが、こどもの過ごす環境として本当に適切かどうかという問題があります。この点、全国学童保育連絡協議会も、児童クラブは３０人が望ましいという見解を打ち出していますが、私も大いに賛成です。あまり少なすぎると集団生活において学び身に着けられる効果が薄れるのですが、３０人前後の人数が、こども同士、こどもとクラブ職員のコミュニケーションにおいて最も無理が無い人数だと私は考えています。となると、こどもの人数がこの先、急激に減っても、この「３０人前後の人数が児童クラブとしては適切」という考え方が主流になれば、依然として児童クラブへのニーズは高止まりである、大規模問題の解消にはさらに努力が必要、となります。

　児童クラブへの投資を止めてはなりません。こどもの豊かな生活の場としての児童クラブを整備するのは社会の責務です。７０万人割れだからもう児童クラブはそっとしておこう、いずれスカスカになる、というのは間違った方向性です。

＜児童クラブ側は、事業継続の先行きを立てよ＞
　こどもの人数が減ることに児童クラブ側も対応が必要です。とりわけ、事業の存続という点で、どのようにすれば運営組織が継続できるか、児童クラブで働いて生計を立てている人の雇用を守り、生活を続けられるようにするかを考えることは、児童クラブの事業者であれば当然に考えねばなりませんよ。
　「いやいや、児童クラブは福祉だから。必要が無ければ発展的解消でいいんだ」と考えることは、児童クラブの事業経営にあたる立場の者が考えることではありません。結果的に、自ら運営するクラブが児童数減少によって閉鎖されるとしても、あるいは小学校の統廃合（これは、避けて通れないでしょう）によって閉所されたり移転して統合されるとしても、それまで雇ってきた人たちのその後の生計をしっかりと立てておくことが必要です。「廃業します、ではあとは各自頑張ってください」というのはあまりにも無責任です。

　保護者運営のクラブであれば、児童数減少でクラブが無くなれば、確かにそれまででしょう。しかし非営利法人であろうが株式会社であろうが。法人化しているのであれば、本来は事業の存続を目指すべきです。法人が生き延びる道を考えることが重要です。これから先、自分たちが運営している児童クラブが安定して運営することを継続してできるだろうか、という事業継続の先行きを考える必要があるのです。

　行政は当然、人口の推移をすべて把握、予想ができます。地域の小学校に今後、どれだけの人数が入学するかも予測できます。そのデータをもとに、地域の雇用状況などその他の情報も加味して、児童クラブのニーズ量を判定する作業を行っています。各市区町村が策定することとなっている「こども計画」や「子ども・子育て支援事業計画」（現在は第３期）に、児童クラブのニーズ量と供給体制が示されているはずです。私の体験だとこのニーズ量はまったく見当違い、つまり需要を過少に見積もっていることばかりなのですが、一定の見通しとしては参考となります。いずれ行われる中間見直しの際に、この７０万人割れの状況も反映されるのでしょうが、児童クラブ側はこれらの計画をしっかり把握して、自らの事業の行く先を予測することが大切です。

　運営支援はかねての持論ですが、児童クラブの中小、零細規模の事業者はそれこそ合併、合流することで事業規模を大きくしていくことが必要だという立場です。１００以上のクラブを運営するようになれば予算の規模は何十億円にも及ぶでしょうから、児童クラブではない事業にも進出する余力も生じるでしょう。多角化によって総合的にこどもと子育て世帯をフォローできる存在になれるでしょう。ぜひとも、そのことを目指して動き始めてほしいものです。

　児童クラブだって、立派なビジネスです。予算を受けて事業を行っている、それをビジネスと呼ばずに何と呼びますか？　社会インフラとしてのビジネスです。事業であれば、事業継続を目指して運営責任を負う立場の者が対応するのは当然です。児童数が急減することがあらかじめ分かっていたのに、何も手を打たないでいて「どうしよう、児童数が減って収入が減ったから運営ができない」では、あまりに無能すぎます。大罪です。しっかりと今からあの手この手を考えていきましょう。

＜ＰＲ＞※お時間のある時に、目を通していただければ幸いです。
　弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
　放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない児童クラブを応援しています。
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　放課後児童クラブを舞台にした、萩原の第１作目となる小説「がくどう、序」が発売となりました。アマゾンにてお買い求めできます。定価は2,080円（税込み2,288円）です。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員・笠井志援が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。リアルを越えたフィクションと自負しています。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、群像劇であり、低収入でハードな長時間労働など、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いた作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説は、なかなかないのではないのでしょうか。素人作品ではありますが、児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描けた「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作に向いている素材だと確信しています。商業出版についてもご提案、お待ちしております。
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　弊会代表萩原ですが、２０２４年に行われた第５６回社会保険労務士試験に合格しました。これから所定の研修を経て２０２５年秋に社会保険労務士として登録を目指します。登録の暁には、「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽にご依頼、ご用命ください。また、今時点でも、児童クラブにおける制度の説明や児童クラブにおける労務管理についての講演、セミナー、アドバイスが可能です。ぜひご検討ください。
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　放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界　問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？　小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。どうかご検討ください。
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　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）