ブラックすぎるどころか完全アウトの放課後児童クラブ（学童保育所）が、残念ながら存在している実態を伝えます。
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台にした（とても長い）人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン （https://amzn.asia/d/3r2KIzc）で発売中です。ぜひ手に取ってみてください！ 「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く成長ストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
放課後児童クラブは、小学１年生の２人に１人、小学生４人に１人が利用している、重要な社会インフラです。しかしながら、法令を無視して、こどもと職員を守ろうとしない非常に危険な事業運営を平気で行う事業者が存在します。そんな現場に入り込んでしまった人からのＳＯＳを伝えます。
（※基本的に運営支援ブログと社労士ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブは、いわゆる学童保育所と、おおむね同じです。）
＜「まともな児童クラブに出会ったことがありません」＞
児童クラブの運営を支えたい、なぜなら児童クラブで働いている人の雇用労働環境を向上させたいから。児童クラブで働くまじめな人たちが職務、職責に見合った正当な評価を受けることで、児童クラブで長く働き続けられ、こどもへのより充実した援助、支援が実現できる。それこそ児童クラブ全体の質の底上げになる。わたくし萩原はそう信じて、運営支援の旗を掲げて活動しています。
わたくしのところには児童クラブで働いている人からいろいろな悩みや相談が寄せられています。その中でも、西日本のある地域で、放課後児童支援員として働いている人から継続的に状況が寄せられていました。つい最近、その方から、とても胸が痛むメールが届きました。
「今までまともな児童クラブに出会ったことがない」
その方は児童クラブを利用する保護者でしたが、（わたくしと同じように）児童クラブの使命の重大さを体感したことで、現場で働いて児童クラブを支えたいという思いを抱くようになった人です。わたくしへの連絡はそのころからありました。「ぜひ、児童クラブで働いてみてください。こどもたちを支える仕事はとても大切な仕事です。応援します」と伝えました。そしてまずパートから児童クラブの仕事を始めたのですが、さっそく残念な出来事が待ち構えていました。児童クラブの運営に関わっている人であれば「ああ、あの問題か」と実感できる事象です。
それは「最初から児童クラブの職員として勤務している立場の者が、保護者に対して抱きがちな感情を、保護者出身の職員にもぶつけてしまう」という問題です。一部の児童クラブ職員ではあるのですが、「保護者は自分たちが便利になるようにあれこれ要求する。その結果、働いている自分たちがますます仕事が厳しい状況になる。保護者出身の職員はあまり歓迎したくない。」という感情を抱く人がいるのですね。
せっかく、児童クラブを支えたいという思いで児童クラブの世界に飛び込んだのに、当の児童クラブ側に歓迎されなかった。今まで保護者に気づかれないようにあれこれとやっていたことが全部知られてしまうという雑な感情もあったのでしょう。職員同士の打ち合わせでは大事なことを伝えられず、ベテランの現場たたき上げ職員から嫌がらせを受け、仲間外れのような状況に追い込まれてしまったのですね。いたたまれず他の事業者に転職したのですが、そこも似たり寄ったりの状況でした。
わたくしは、「ご自身の考えていることと程遠いことが行われている職場に身を置くことは自分自身の健康を追い詰めるだけ。児童クラブは他にもたくさんありますよ。人手不足ですから、じっくりと、ご自身の抱いている理念、理想と近い事業者を探して、新たな児童クラブに転職しましょう」と勧めました。相談者の方は、仕事を続けるうちに放課後児童支援員の資格を得ました。育成支援についてさらに学んだことで、「ここのクラブは、こどもを主体に考えていない」ということがはっきりと確信に至ったとのことで、新たな児童クラブの職場を探しました。新たに児童クラブを立ち上げるという事業者があったとのことで、そこに移って心機一転、こどもと保護者のために頑張ると意欲に燃えていました。わたくしも、相談者の方は新規施設の責任者と放課後児童支援員として、順調なスタートを切ったと思っていたのでした。
ところがその職場は、事業者の経営姿勢が非常に問題のあることが分かったというのです。驚きました。経営者はあれもこれもとこども関係の事業に手を出し、その影響でしょうか、相談者の方に、当初の契約にはなかった仕事を命じるようになったということです。送迎は仕事に含まれない約束だったのに人手不足だからといってこどもの送迎をさせられた。しかも自分の車で、こどもになんら保険がかからない形で。他に児童クラブではない仕事も命じられたとのことです。
週４０時間の所定労働時間は全く守られません。しかも時間外勤務の賃金は支払われないまま。そして、なんら事情を説明することなく賞与が０円になると一方的に通告されたとのことです。そんな状況で新人たちの教育も育成も任務だと言われた。手当も何もないのに。
とどめは「来月から給与の支払いが遅れるかもしれないから」という通告でした。事業者はあれこれ事業を手掛けているようです。なのに無給で働け？ どういうこと？
相談者は労働局等の関係機関に相談し、その助言通りに行動を進めています。専門家の助言は「いますぐ辞めなさい。逃げなさい」というものです。わたくしもまったく同感です。事業者側は「こどもを置いて逃げるのは無責任ではないか」というような態度をとるでしょうが、それこそ「やりが搾取」です。そんないい加減な言いがかりなど無視していいのです。こどもに適切な援助、支援を行われる環境を整えるのが事業者の責任。それは職員個人が負うものではないからです。
「まともな児童クラブに出会ったことがない」は、残念ながら事実です。同じような感情を抱いて児童クラブを去った職員もきっといるでしょう。「もう二度とあの世界では働きたくない」と後悔している人もいるでしょう。
（なお、同じように、こどもも、保護者も、ひどい児童クラブや、どうしようもない低レベルの職員に遭遇して「児童クラブなんて最低最悪の組織だ」と思って嫌悪している人だって、いるでしょう。それもまた事実として受け止めねばなりません。もちろん、「児童クラブがあってよかった！」という人だってきっと大勢いるとも信じていますが）
＜児童クラブの世界は、あまりにも放置されすぎだ＞
今回の相談者の方の児童クラブ運営事業者は、そもそも児童クラブの理念や社会的な責務などそっちのけで「児童クラブが足りない？ 開けば儲かるかも」という理念で進出したのでしょう。そういう浅はかな認識で軽々に児童クラブに進出されては困りますし、もっと問題なのは、放課後児童健全育成事業は市町村事業であるので市区町村がしっかりと管理監督を行うべきところ、何か問題が起きた時以外はまったくの放任で、書類も届けさせるだけで中身はろくにチェックしないという、いい加減な管理監督があまりにも普通に行われている、ということです。定期的に決められた巡回や書類の形式的な確認は行っても、こどもや職員にとってどのような実態で運営が行われているのかまで踏み込んで調べている自治体がどれほどあるのでしょう。そのくせ、何か問題があった時には「しっかりと指導する（指導した）」とコメントする。「いやいや、信頼の原則で当然ながら受託者や指定管理者が当然に正しく事業を行うことが一義的なものである」というのは分かりますが、正しく事業を遂行しているかどうかを普段は無関心のままでいるから、今回の相談者のようないい加減な事業者が、のさばる現状がいつまでたっても改善しないのです。
これは大きな事業者であると残念ながらさらに状況が悪化します。児童クラブの世界では誰もが知っているであろう、全国で数百、千以上の支援の単位を運営するような大きな事業者では、なおさら事業者本体への（根拠のない外形的な）安心感、信頼感から、普段どのような育成支援が行われているか、どのような職員が、どのような接し方でこどもと向き合っているか、まるで自治体はチェックしないで、まったく丸投げ状態というのが、当たり前に存在しています。わたくしは年齢やキャリアということよりも「現場でどのような仕事ができるか」を職員の良しあしを考える基準の１つとしていますが、とある巨大児童クラブ事業者の中の世界からは「普通に立ち歩くことも難しい８０歳代の人が新規職員として採用されて配属された。こどもと会話もできず、ただ１人で座っているだけ」「すぐにカッと怒って怒鳴りだし、口癖は『全員正座！』の初老の男性。同僚の職員も正座させられ１時間近くも延々とその男の怒鳴り声を浴びる。こどもたちはクラブにいる間は私語厳禁」という話を聞くと、児童クラブのあまりにもひどい野放し状態が、結局のところ、児童クラブ全体の専門性の評価や質の向上を社会が認める上での大きな妨げになっているのではないかと考えるのです。公募型プロポーザルや指定管理者の選定では、大企業であれば自然と高得点になりますが、実際にどのような運営が各地で行われているか、それがどんなにひどい内容でも審査結果には無関係です。だから、もしひどい運営を仮にしている大企業であってもどんどん字度クラブの運営権を手中に収めることができるのです。
保護者がひどい児童クラブに関して自治体に苦情を入れても「指導します」でおしまい。実態は何も変わらず。それでは、そのような児童クラブに関わったこどもと保護者には、いくらわたくしのような者が「児童クラブの職員の給料をもっと上げねばなりません！」と叫んだところで「バカげている。あんな世界にカネを出すことすらおこがましい」と思われてしまうだけです。
児童クラブに限りませんが事業を営む者、経営者に対しては、社会貢献やそれなりに崇高な倫理観を持った上で、稼ぎにまい進してもらいたいと私は考えます。稼ぐことは否定しません。ただ「程度は」あります。児童クラブ、とりわけ国の交付金を得て行う事業であれば、利益最優先で児童クラブ事業運営を圧迫するような経営方針は許しがたい。しっかり事業を行ったうえで余ったカネがあればどうぞ利益に計上してください、という立場です。児童クラブを営むのであれば、こどもの最善の利益をいかに実現するか、また保護者の社会経済活動を支えるために求められる事業形態は何か、そして事業の安定のために何より働いている者への待遇を常に向上することを考えることが、わたくしは欠かせないと信じます。それをまったく意に介さず、補助金目当てで事業を営むような輩に、児童クラブ運営に乗り出していただきたくありません。ついでにいえば、「児童クラブはとても大事だから！大切だから！でも私（たち）はボランティアの保護者だから何も責任は取れません！こどものために頑張っている立派な私たちなのだからどんなことでも有利に扱ってもらえますよね！」というような勘違い系無責任保護者（運営団体）も、同時にとっとと滅びてほしいと願います。
現実的に、事業者、経営者の理念や倫理観に頼ることはできませんし、ビジネスなのですから、そんな人間の感情に依存するような仕組みは論外です。ルールで縛ること。アホな経営、事業運営ができないような決まりを児童クラブ運営に持ち込むことです。そのために法令を強化して自治体の監査を義務化するのも良い、公契約条例で公設クラブ職員の賃金の下限をできる限り高めに設定することも必要だ、もっと言えば自治体と事業者との契約や仕様書に、事業運営や職員の待遇について事細かに記載してそれを違反した事業者に対しては直ちに契約を解除して高額な違約金を請求できるようにして、実際にそうすればよいのです。実例があれば、「どうせ、できやしないだろう」と甘く見られることもないでしょう。理事長が休みの間に開催した理事会の協議内容をねつ造して行政に報告して平然と運営している非営利団体なんてものがあるなら、そんな団体に児童クラブの運営を任せてはならないのです。
相談者の方から、「やっと、こどもを大事に、職員を大事にする児童クラブに出会いました」という報告がいつか届くことを私は切に願っています。もしも、そういう報告がいつまでたっても届かない世界が児童クラブの世界であるならば残念です。残念ですが、わたくしはあきらめずに抗って、声を上げていきます。
そして、ひどい児童クラブに出会ってしまった職員や保護者さん。遠慮なく堂々と、社会にぶちまけましょう。わたくしに知らせていただいても、もちろんＯＫですが、何よりも住んでいる自治体の役所、役場、あるいは都道府県庁、そして国にも、メールをして知らせましょう。それで役所が動かなくても「問題を通知した」という行動が大事なのです。ＳＮＳに投稿していいんです。「わたし、〇〇県の北部あたりにある地域の児童クラブにとてもひどい目に遭ったよ」と表ざたにしましょう。よほどひどかったら弁護士に相談しましょう。犯罪かもしれないなら遠慮なく警察に通報したっていいんです。暗部は知られないからずっと残り続けるのです。暗部を暗部と残さず、チラ見せでいいので表に出しましょう。その先は、社会正義を信じているメディアがまだあるならそのメディアが、場合によっては追及してくれるでしょう。声を挙げねば、何も知られません。変わろうとする動きも起きません。声を挙げて世間に知らしめることが大事なのです。
同時に「児童クラブがあってよかった。クラブの先生に、スタッフに、とても良くしてもらった。助かった」という声もまた、世間に広く伝えてほしいのです。こどもの声を保護者が代弁してください。昔、児童クラブでこんな素敵なことがあったと思い出をＳＮＳに投稿してください。圧倒的多数の、まじめに児童クラブで働いている人や、運営に取り組んでいる人の励みになるのですから。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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New！ いわゆる日本版DBS制度を専門分野の１つとして事業者の取り組みを支えたいと事業活動を始めた新進気鋭の行政書士さんをご紹介します。「行政書士窪田法務事務所」の窪田洋之さんです。なんと、事務所がわたくしと同じ町内でして、わたくしの自宅から徒歩５分程度に事務所を構えられておられるという奇跡的なご縁です。窪田さんは、日本版DBS制度の認定支援とＩＴ・ＡＩ活用サポートを中心に、幅広く事業所の活動を支えていくとのことです。「子どもを守り、あなあたの事業も守る。」と名刺に記載されていて、とても心強いです。ぜひ、ご相談されてみてはいかがでしょうか。お問い合わせは「日本版DBS導入支援センター ｜ 行政書士窪田法務事務所」へどうぞ。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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