「放課後児童対策パッケージ2026」は、量的整備から「育成支援の質の向上」に目標を切り替えるべし。
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台にした（とても長い）人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン （https://amzn.asia/d/3r2KIzc）で発売中です。ぜひ手に取ってみてください！ 「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く成長ストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
放課後児童対策行政として国（こども家庭庁と、文部科学省）が単年度ごとに打ち出す政策目標「放課後児童対策パッケージ」が、３度目の発出を迎えました。２０２５年１２月下旬に公表されましたが、同時に公表された「令和７年放課後児童クラブの実施状況」で待機児童数が減少に転じたことで、運営支援は提言します。待機児童解消という「量の整備」から、放課後児童行政の最重点目標を「質の向上」に切り替えることです。
※２０２６年１月１５日（木曜日）のブログ更新は、山梨県での研修実施のため投稿を休みます。
（※基本的に運営支援ブログと社労士ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブは、いわゆる学童保育所と、おおむね同じです。）
＜放課後児童対策パッケージ2026＞
放課後児童対策パッケージは２０２３年１２月にこども家庭庁と文部科学省の２省庁から発出された通知（地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項に規定する技術的助言として発出）ものです。２０２５年１２月に公表されたもので３回目。そもそもこの「放課後児童対策パッケージ」とは何でしょう。初回の通知にこう説明されています。
「こども家庭庁（厚生労働省）と文部科学省は、次代を担う人材を育成し、加えて共働き家庭等が直面する「小１の壁」を打破する観点から、「放課後子ども総合プラン」（平成26年７月策定）、「新・放課後子ども総合プラン」（平成 30 年９月策定、以下「新プラン」という。）を策定し、当該プランに基づき、放課後児童対策を推し進めてきた。（中略）今年度末までに目標である152万人分の受け皿整備の目標を達成することは困難となっており、待機児童数は依然として約 1.6 万人存在していることから、全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができる場所の拡充は、喫緊の課題となっている。（中略）放課後児童対策を一層強化し、こどものウェルビーイングの向上と共働き・共育ての推進を図るため、以下のとおり、集中的に取り組むべき対策として、予算・運用等の両面を盛り込んだ総合的な「放課後児童対策パッケージ」をまとめ、両省庁が連携し、推進していく。」
ごく簡単にまとめると、児童クラブの登録可能人数１５２万人を目指していた新プランが最終年度の令和５年度末までに目標を達することができなくなったのが確実になったので、新たに単年度ごとに目標をまとめたからよろしくね、ということです。そしてそれが「放課後児童対策パッケージ」（これは２０２４年度＝令和６年度）、「放課後児童対策パッケージ２０２５」、そして最新版の「放課後児童対策パッケージ２０２６」と３年連続しているということです。タイトルに西暦が付くのはなんだか「宇宙戦艦ヤマト」みたいですね。
それはともかく、「２０２６」はこれまでのパッケージと比べて、文面が発しているイメージが以前のものとは異なっているようにわたくし萩原には感じられます。それはやはり、２０２５年の児童クラブの待機児童数が減少に転じたこと、当初目指していた受け皿の目標を大きく超えた受け入れ可能人数になったことが影響しているでしょう。
「放課後児童対策パッケージ」（２０２４年が対象）は、こうあります。
「今年度末までに目標である152万人分の受け皿整備の目標を達成することは困難となっており、待機児童数は依然として約 1.6 万人存在していることから、全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができる場所の拡充は、喫緊の課題となっている。」
「放課後児童対策パッケージ２０２５」は、こうあります。
「放課後児童クラブの受け皿整備については、累次の対策により、「場の確保」「人材の確保」「適切な利用調整（マッチング）」の観点から、各種補助事業等を通じて集中的に取り組んできたところである。その成果として、令和６年５月１日時点において、目標値である約152万人1に近接する151.9万人に至ったものの、待機児童数は同年５月１日時点で1.8万人、１０月１日時点で0.9万人となり、令和５年度に比べて増加が認め
られている。」
そして「放課後児童対策パッケージ２０２６」はこうなりました。
「取組の成果として、令和７年５月１日時点において、放課後児童クラブにおける登録児童数は、目標としてきた152万人を超えて約157万人となり、待機児童数も16,330人と、前年の17,686人から減少したところである。しかし、依然として約1.6万人の待機児童数となっていることから、今般、新たな受け皿整備の目標を定めて取組を進める」
まだ待機児童数が多いので引き続き新たな整備目標を定めて国として待機児童解消の取り組むを進めると、軌道修正しつつ対策をさらに進める、ということでしょう。
＜確かに待機児童は減少に転じた＞
待機児童をめぐってはパッケージ２０２５とパッケージ２０２６の、冒頭部分の「ポイント」に極めて大きな違いを認めます。パッケージ２０２５は、待機児童発生の原因として３つの課題を挙げ、「待機児童発生状況の偏り」「自治体が補助事業を活用しない」「自治体内部の連携の問題」があるから待機児童数が減らないのだと具体的に挙げていました。
ところがパッケージ２０２６になると、この「自治体さんよ、なんとかせいや！」のトーンは消え、２０３０年ごろに児童クラブの登録児童数が約１６５万人でピークになると冒頭に触れて「もうヤマ場は見えたぞ」といわんばかりで、そして粛々と「小学校内で実施される放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進することとし、普通教室のタイムシェアを含めた、学校施設等の既存施設の活用を、より一層推進する」や、「企業等の活力を活かし、地域や職域の状況に応じて小学生の預かり機能を生み出すモデル事業等を実施し、児童の放課後の居場所の選択肢の拡充を図る。」などとつづっています。そこには、パッケージ２０２４や２０２５にあった悲壮感はなく、以前の新プランが漂わせていた「学校施設を使ってこどもたちを過ごさせてね」という雰囲気が戻ってきたように、わたくしには感じられます。
待機児童が減少に転じたこと、２０２４年の出生数が６８万６１７３人と、ついに７０万人を割り込んだことから、「このままでは日本中が児童クラブの待機児童で困ってしまうかもしれない」という危機的な予測を回避できる要素がそろったのでしょう。とりわけ２０２４年の出生数が７０万人を下回ったことは、確かに２０３０年ごろの児童クラブ登録児童数が以降、減少に転じる要素として計算できるのでしょう。
もちろん、まだ待機児童数は多いのです。パッケージ２０２６は「依然として約1.6万人の待機児童数となっていることから、今般、新たな受け皿整備の目標を定めて取組を進める」としていますが、その内容は先に記載したように、以前の新プランで打ち出していた学校施設活用の「校内交流型（＝かつての放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型の名前だけを変えたもの）の推進」であり、そのために「普通教室のタイムシェアを含めた、学校施設等の既存施設の活用を、より一層推進」というものに落ち着いています。
＜パッケージ２０２６の姿勢＞
パッケージ２０２６は児童クラブの整備に関して以下のように示しています。
・２０３０年ごろ以降は、児童クラブへのニーズは減少に転じる。すでに減少している地域もある。
・保護者及び児童には、より安全・安心で利便性の高い居場所を求める要望がある。（運営支援注：児童が？確かに大規模は嫌がるでしょうが）
・放課後児童クラブの整備に当たっては、持続可能性や安全性、利便性を考慮する必要がある。
↓
学校施設等の既存施設の活用をより一層推進する
要は「新たに施設を整備するのは何かとムダになりそうだから学校施設を使ってくれよ」（参考：パッケージ２０２６の４ページに「中長期的な視点に立つと、新たな施設整備は維持することへの負担が想定される」とある）ということです。ただ、学校施設を使うとなれば、（こども家庭庁側からすれば）学校側を上手に巻き込む必要があります。学校施設を使えるこどもの居場所は、文科省事業の「放課後子供教室」です。やっぱりこの放課後子供教室と放課後児童クラブを一緒に行う「校内交流型」を推し進めるほかないのです。パッケージ２０２６にも「小学校内で実施される放課後子供教室との校内交流型を強力に推進」とあります。ただしパッケージ２０２６には、強力に推進する理由として「体験格差の解消の観点も含め、こども達へ豊かな体験を提供すること」「こどもや子育て家庭が安心して利用できること」、「過密状態を避ける視点」「放課後児童クラブ以外の放課後の居場所を求める声も踏まえ、小学生の放課後の居場所の選択肢の拡充」を挙げています。
この部分、地味なところですが、こどもが過ごす時間の質について言及している点で重要です。
学校施設の活用を進めるにあたっての具体的な内容としてはパッケージ２０２６の４ページ以降に記載されています。「整備における基本的な選択肢として、学校施設や公共施設等の既存施設とすることが期待される。自治体によっては、小学校の低学年の普通教室をタイムシェアにより活用したり、中学校や大学施設も活用したりするなど、既存施設の活用が進められている。地域にある資源を積極的に開発していく視点が必要」とあるように、学校を始めとした公共施設を使うことを強く求めています。
学校施設を使う利点は児童クラブで最優先となる「安全な環境」の実現です。利便性も高いです。こどもの送迎の行き先が小学校であるのは保護者には、まあ便利でしょう。
ただ、実は当たり前のことなのですが見落とされがちな点として「児童クラブの待機児童が出ている、あるいは出そうな地域では当然ながら小学校においてもこどもの受け入れに全力を挙げている。小学生が多いから児童クラブ入所希望者数が増えるのでそれは当然、小学校の入学児童数も増えている、あるいは増加傾向にあるということであり、小学校の余裕教室が生じにくいことは必然である」ということです。わたくしはこれまで何度となく保護者側から「学校の教室を児童クラブに分けてもらってクラブを新規開所すれば待機児童も、大規模状態も解消できるでしょう。なぜそうしないのか」と詰め寄られたことがありますが、「児童クラブに入れたい世帯がたくさんあるということは小学校に入るこどもの人数そのものが増えているから余裕教室ができないし、学校側も万が一のことを考えて児童クラブ用に財産を切り分けることを躊躇するんですよ」と説明するとポカーンとされたことがあります。
パッケージ２０２６もその点について「小学校内の施設については、小学校35人学級の実施や特別支援学級の増加等の事情がある中で、余裕教室の活用が見込めない場合もあることから、学校敷地内のプレハブ施設の整備や、特別教室等の一時的な活用（タイムシェア）を積極的に検討する必要がある。これらの教室等が活用できない場合は、低学年の普通教室のタイムシェアも検討することが望ましい。」としています。むしろ、この文中にある「学校敷地内のプレハブ施設の整備」こそ国は進めてほしいと運営支援は希望します。難点は、敷地が狭い小学校では別棟整備が法令上不可能であるということです。
となると、パッケージ２０２６で何度も触れられているタイムシェアが、児童クラブ用のスペースとして最も可能性が高い手法となります。
＜待機児童が減るという見通しがついたのだから、質の向上への転換を＞
小学校施設の活用は安全面や利便性で便利です。なによりコスト面で優位です。しかし、児童クラブの入所ニーズが高い地域は小学校の施設の活用において余裕がありません。小学校は当然ながら教育のための施設ですから教育に係る活動が絶対に優先されます。小学校の義務教育課程の授業において使える教室が足りない一方、放課後児童がのびのび過ごせるスペースが確保できている、なんてことはありえないのです。太陽が西から上って東に沈むようなものです。
ですのでタイムシェアを国は進めているのですが、わたくしはタイムシェア、一時的なものであれば賛成です。例えば「来年になれば新しく児童クラブ専用スペースが完成するから。工事中のことしは、教室のタイムシェアでなんとか我慢しよう」という状況であれば賛成です。しかし、児童クラブ専用のスペースを整備せず、少子化による児童クラブ利用児童数の自然減をあてにして、「とりあえず（いずれこどもが減るから）タイムシェアでやっていこう」という姿勢には到底賛成できません。
大人たちは、どうしてこどもたちに無慈悲になれるのでしょう。「あなたたちの課（部でも局でも係でもなんでもいいんですが）は、専用のスペースがないので今月は３階の会議室で仕事してね。来月は地下１階の倉庫で。再来月は屋上のプレハブを仕事場として用意しましたから、頑張ってください」といわれて、心中穏やかでいられますか？ 「なんだよ、わたしたちは浮草かよ」と悲しい気持ちになりませんか？
（余談ですが１９９８年前後、インターネットが爆発的に世間に広まる前夜の時代、わたくしの勤務先の媒体は新聞社ではいち早くホームページを開設しました。ブラウザはネットスケープが圧倒的シェアだった時代です。ところがその重要性が会社に理解されていなかったようで、記事を編集してアップする仕事場は、なんと建物屋上のプレハブ倉庫を急ごしらえで転用したものでした。ローテーションで記者が数か月単位で兼務することになっていたのでわたくしも半年ほどネット媒体の勤務を体験しました。実に面白かったです。ちなみにその時、アルバイトとして採用された大学生の女性はその後に正社員となり今では会社の大幹部の１人となっています）
児童クラブは「生活の場」です。確たる生活の場が無く、根無し草のように扱われたこどもたちが、放課後の時間帯に豊かに過ごすことができると考えられてしまっては困ります。あくまで緊急なのでタイムシェアをするが、「本来は、こどもが過ごす専用の場」が必要、それが児童クラブです。小学校の普通教室や特別教室をそのまま利用するタイムシェアでは、こどもが「解放された放課後の時間」を過ごすことができません。美術室や家庭科室のような大きな机、重い椅子がある部屋で、こどもがのんびり寝転がって過ごせますか？ 室内で、紙風船バレーボールができますか？ 百人一首ができますか、コマ回しができますか？ タイムシェアの児童クラブは、生活の場として、そして遊びの場としても不適切です。
このパッケージに共通するのは「こどもの居場所を緊急に整備して対児童数を減らそう」という事業目標です。それは理解できますが、待機児童数が減少に転じ、２０２４年の出生数からして６年後をピークに児童クラブに入りたいこどもの人数が減っていくことが明らかになったのですから、国は、「放課後児童対策」を、量的な整備から質的な整備へと軸足を移すべきなのです。
その予兆は見えなくはありません。先に記載した「体験格差の解消の観点も含め、こども達へ豊かな体験を提供する」という内容です。しかし弱い。圧倒的に弱い。そもそも体験格差は、放課後児童健全育成事業の中核である育成支援においてはとりたてて重要視している内容ではなく、むしろ民間の児童クラブ事業者が他者との差別化を図るために「うちではこんなすぐれた活動をしていますよ」とアピールに使われる側面が強いものです。こどもたちに「豊かな体験を提供する」のが育成支援ではなくて、「豊かな放課後の時間」を確保するのが育成支援です。何が豊かなの？ それは、絵画で例えれば「真っ白なカンバス」です。思い思いの絵を描いていい。「真っ白では、何もないですよ！」ではない。真っ白だから自由になんでもできる。それが実は「豊かな放課後の時間」なのです。大人や事業者が用意したプログラムをこどもたちにやらせるだけで「豊かな体験を提供できる」では、ないのです。週数日はプログラムを行うことは、まあ良いのでしょうが、月曜から土曜日まで、がっちりとプログラムが組まれている児童クラブには、「豊かな放課後の時間」は、ないのです。
どうも、放課後子供教室の考え方に、このパッケージシリーズは引きずられているような感覚をわたくしは持っています。放課後子供教室は確かにいろいろな体験ができる。そうでもしないとこどもたち、飽きて学校から帰っちゃいますからね、こどもの居場所として午後５時ごろまでこどもを安全な居場所に留めて置くという目的を達成できませんから。何故できないかって？ それは、放課後児童支援員、児童クラブのように、双方向でこどもと濃密なやりとりを重ねることで、職員がこどもにその時において適切な援助、支援を行うことができる専門職が放課後子供教室には配置されていないからです。放課後子供教室は「居場所」そのものを提供する事業であって、「こどもの健全育成を図る」放課後児童健全育成事業とは本質的に異なるものです。
さてさて、児童クラブの待機児童数が現時点では減少に転じたこと（来年はさらに増えるかも、しれませんが）、中期的に見て、２０２４年に生まれたこどもたちが小学生となる６、７年後をピークとして児童クラブ入所希望のこどもたちが減ることが見えてきた状況を反映したのが、放課後児童対策パッケージ２０２６です。量的な整備の見通しがつきつつある、ということですから、次の目標、いや本丸といえる「こどもの健全な育ちを支える社会インフラとしての児童クラブに必要な、質の向上」を打ち出す必要があったでしょうし、次の「パッケージ２０２７」には、質の向上をもっと具体的に推し進める国の姿勢をぜひとも見てみたいものです。大規模の解消のための整備は当然、こどもにとって豊かな時間とは一体何か、という育成支援の基本に立ち返って、育成支援を実施する場としての児童クラブの整備を強く打ち出していく必要があると、運営支援は強く提言します。
最後に人材確保について。待機児童が急激に減らないのは、児童クラブが足りないからなのは当然ですが、施設の不足だけではなくて働く人が見つからないから新たにクラブを設置しても満足に稼働できないという事態も影響しています。人手不足にあえぐ団体が、新たに別の施設を増やそうとは考えません。よって、働く人を確保する「人員の確保」と、質の高い育成支援を実践できる優れた能力を持つ「人材の確保」は、児童クラブの待機児童解消を考える点でも重要です。パッケージでは毎回、職員の確保について方向性を示しています。パッケージ２０２６でも「常勤職員配置の改善」として複数の常勤職員配置の場合の運営費アップや、「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業については、キャリア形成や資質向上に資するよう、勤続年数の区分に「３年」を創設する」との内容など１１項目が列記されています。とても力を入れていることは分かるのですが、わたくしに言わせれば「周りの付け城ばかり攻めて本丸に攻めているのが無い」作戦にしか見えません。大事なのは「給料そのものをアップできること、そして雇う人数を増やせる２つの効果が見込める、運営費の大幅な増額」そのものです。常勤複数配置は、それでも評価できますが、それだけでは足りません。運営費を大幅に増額すれば、自然と、優れた人材が集まるのです。１１項目のうち、常勤複数配置以外の１０項目をいちいちひねり出す必要はないのです。もちろん、運営費を増やしたくてもそうはできないから、あれこれとひねりだした結果としての１１項目なのでしょうが、本気で児童クラブの状況を改善したいなら、本気で運営費を増やすようにするべきです。国は本気になればできますよ。ジャンルは全く違いますが、海上保安庁の巡視船は、尖閣諸島国有化以降の中国による領海侵犯の常態化を受けて、その建造数が大幅に増えました（大型巡視船の整備は平成２８年４月が６２隻だったのが、令和７年１２月で７９隻）。国が本気になればできるのです。
未来の国家社会を支えるこどもたちの育ちに予算を投じることほど有効なカネの使い方はありません。児童クラブを本気で整備すること、それはつまり優れた人材が児童クラブで働きたいと考えるような業界に国が導くことが必要です。人材確保の重要性は国もパッケージでしっかり認めているのですから、本気で取り組んでいただきたい。期待しております。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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New！ いわゆる日本版DBS制度を専門分野の１つとして事業者の取り組みを支えたいと事業活動を始めた新進気鋭の行政書士さんをご紹介します。「行政書士窪田法務事務所」の窪田洋之さんです。なんと、事務所がわたくしと同じ町内でして、わたくしの自宅から徒歩５分程度に事務所を構えられておられるという奇跡的なご縁です。窪田さんは、日本版DBS制度の認定支援とＩＴ・ＡＩ活用サポートを中心に、幅広く事業所の活動を支えていくとのことです。「子どもを守り、あなあたの事業も守る。」と名刺に記載されていて、とても心強いです。ぜひ、ご相談されてみてはいかがでしょうか。お問い合わせは「日本版DBS導入支援センター ｜ 行政書士窪田法務事務所」へどうぞ。
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