「放課後児童クラブ関係処遇改善事業の実施状況」が明らかにする状況は悲惨です。抜本的に見直しが必要です。
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台にした（とても長い）人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン （https://amzn.asia/d/3r2KIzc）で発売中です。ぜひ手に取ってみてください！ 「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く成長ストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
放課後児童クラブの世界はごく一部の事業者をのぞいて、正規職員、正規スタッフの仕事で安心して家計を支えられるほどの収入が得られるほどの高い賃金水準ではありません。ずっと昔からです。そこで国は、処遇改善事業として３つの事業を実施して、職員の手取りを増やそうと自治体に働きかけています。その姿勢はとても評価できますが、国がこの度公表した処遇改善事業の実施状況は悲惨なものです。多くの地域がやろうとしない施策は失敗施策です。結果的に職員が救われません。よって国は抜本的に児童クラブ職員の賃金水準引き上げの方策を強力に推し進めるべきです。。
（※基本的に運営支援ブログと社労士ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブは、いわゆる学童保育所と、おおむね同じです。）
＜令和６年度放課後児童クラブ関係処遇改善事業の実施状況＞
こども家庭庁のホームページに掲載されています。処遇改善事業は３種類で、概要を「実施状況」記載の説明文を転記して紹介します。
（１）放課後児童支援員等処遇改善等事業：放課後児童クラブにおいて、放課後児童支援員等の処遇の改善に取り組むとともに、18時半を超えて事業を行う者に対して職員の賃金改善等に必要な経費の補助を行う。
（２）放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業：放課後児童クラブに従事する放課後児童支援員について、勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用を補助する。
（３）放課後児童支援員等処遇改善事業（月額9,000円相当賃金改善）：放課後児童支援員等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％（月額9,000円）程度引き上げるための措置を実施する。
簡単に言えば、（１）は児童クラブの人件費総額からすでに補助金で手当てされている部分を差っ引いた残りの額に対して補助します、というものです。（２）は放課後児童支援員の資格者を対象に勤続年数に応じて補助金を出します、というもの。（３）は新型コロナウイルス流行期に創設されたもので、相変わらず収入が低いからちょっと上乗せしますよ、というものです。（３）は原則、支給対象の職員に算定額が届かなければならないのですが（１）と（２）は結局、児童クラブ事業者の収入に入って運営費として使われても問題ないので、結果的に「すべての職員の賃金改善」につながるというものです。建前は、です。
これら３つの処遇改善が機能していればいいのですが、そうではありません。三本の矢になっていません。それどころか矢を放っても、１本はまあまあ射程があるんですが他の２本は目の前でぽとりと落ちてしまう状況。困った矢です。
＜実施率は？＞
これも公表資料を転記します。
放課後児童支援員等処遇改善等事業：452自治体（27.7％）
放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業：508自治体（31.1％）
放課後児童支援員等処遇改善事業（月額9,000円相当賃金改善）：1,028自治体（63.0％）
都道府県別でも見てみます。なお児童クラブの交付金は市町村が活用するかどうかを決めます。都道府県には権限も裁量もありませんが、市区町村単位で３つの処遇改善の実施状況を確認して集約するとなると結果的に都道府県単位で調査集計することになります。実施割合が低い都道府県が出てきますが、広域自治体としてはどうしようもないことです。単に集計単位ということです。
低い都道府県（処遇改善事業）
鳥取県 ５．９％
山梨県 ８．３％
北海道 ９．１％
愛媛県 １０．０％
長野県 １０．３％
岐阜県 １０．３％
低い都道府県（キャリアアップ）
鳥取県 ５．９％
長野県 ８．８％
愛媛県 １０．０％
青森県 １１．４％
京都府 １１．５％
低い都道府県（月額9,000円）
長野県 １９．１％
山梨県 ２０．８％
福島県 ２６．９％
鳥取県 ２９．４％
京都府 ３４．６％
高い都道府県（処遇改善事業）
沖縄県 ９３．１％
埼玉県 ７４．６％
長崎県 ６１．９％
群馬県 ５２．９％
滋賀県 ５２．６％
高い都道府県（キャリアアップ）
滋賀県 ６８．４％
石川県 ６６．７％
沖縄県 ６２．１％
山形家 ６１．８％
栃木県 ６０．０％
高い都道府県（月額9,000円）
石川県 １００．０％
沖縄県 ９６．６％
長崎県 ９５．２％
埼玉県 ９０．５％
滋賀県 ８９．５％
石川県、9,000円改善はパーフェクトですね。キャリアアップでも６割超の自治体が実施。では処遇改善等事業はどうかといえば５０．０％ですから、まあまあです。「学童保育のトップランナー」を自称他称している埼玉県も、まあまあ高い実施率です。
＜9,000円改善はともかく、他の２つは見直しが必要だ＞
３つの処遇改善、いずれもわたくしは実務で申請をしたことがあります。とりわけ9,000円改善はわたくしの運営実務時代の最終局面でしたが、１か月もない期間で全職員のデータをまとめ上げて市の担当課に提出したときは、本当に突貫作業でした。それでも「この作業が職員１人１人の給料アップになる」と思えば、毎日の残業（理事長なので当然、割増賃金等は無し。労基法の対象外ですからね）もやる気で満ちていたものです。
この9,000円改善は他の児童福祉の業界にも同様の仕組みがあるようですね。事業者の社会保険料負担を考えて12,000円の補助が出るので（職員には最大9,000円。残り3,000円で社保の事業主負担分とする）事業者にも優しい設計です。３つの処遇改善のうち、この9,000円改善だけは、今後も継続していいのではとわたくし萩原は考えます。ただしこの9,000円改善は結局のところ、コロナ渦のときにスタートして結果的に今も続いているだけで、いつ打ち切りになっても不思議ではありません。処遇があまりにも改善しないので続いているという恰好です。続けるなら実施率１００％になるように国と都道府県は市町村を強力に指導してほしいです。もっとも国の補助率が１０分の１０になれば、多くの市町村は喜んで交付申請をするでしょう。そうするべきです。
一番最初にスタートしたのが「処遇改善等事業」です。２０１５年度からスタートしています。ただし実施率の低さから分かるように、とても使い勝手が悪い。これはもうムダ事業です。廃止するべきです。
なぜ実施率が低いのかは、この事業が始まった時からさんざん指摘されています。それは前提条件として、「開所する時間は、平日につき、18時30分を超えて開所する又は開所していること。また、長期休暇期間などについては、１日８時間以上開所する又は開所していること。開所する日数は、年間250日以上開所すること」が要件となっているからであり、さらに「平成25年度の当該放課後児童健全育成事業所に従事する職員の賃金（退職手当を除く。）に対する改善を行っていることが必要」ということが求められるからです。よって、午後６時３０分閉所のクラブはダメなのです。また、公営クラブは土曜日閉所のクラブが目立ちますが、公営クラブが中心の市町村では、前提をクリアできないので実施の割合も減ります。
この処遇改善等事業は政策的に午後６時半を超えてクラブを開くことを事業者に誘導させる意味合いがあったようにわたくしはうかがえますが、その効果はほとんどなさそうです。午後７時や午後７時を超えて児童クラブが開所しているのは結局、働いてくれる職員の確保が必要であって、人件費がふんだんにあれば時給を高くして非常勤を雇えますし、正規の常勤職員も安定して雇用できますが、そもそも人件費が足りないので職員を確保できないので、夜の開所がなかなかできないだけの話です。
この「人件費がそもそも足りない」というのが、この処遇改善等事業の最大の弱点です。令和７年度の処遇改善等事業の算定の考え方は次のようになっています。常勤職員２人配置の支援の単位の場合です。
「開所日数 250 日以上、一の支援の単位を構成する児童の数が 20 人以上の場合は11,709,000円」に、「開所日数加算の対象となる場合 (年間開所日数－250 日)×36,000円」をプラスし、さらに「長時間開所加算（平日分と、長期休暇期間分）」を合計した額を、人件費の総額から引き算します。そこで算定された額と国庫補助基準額 3,330,000円を比較して少ない方の額が、得られる補助額となります。もちろん、平成２５年度当時の賃金額からアップしている職員の賃金が対象となります。
この計算式でプラスになるのは、よほど人件費の総額が大きいクラブ（正確には、支援の単位）だけです。常勤２人の支援の単位は、１２００万円超の額を差っ引いてプラスになっているクラブしか、この処遇改善等事業の補助金をもらえないことになります。つまりこの処遇改善等事業の仕組みは、「人件費がふんだんにある、大きな児童クラブで、夜７時ごろまでこどもを受け入れているクラブ」であれば潤う仕組みです。そういうクラブばかりではありません。保護者由来の非営利法人１法人で１つの支援の単位のクラブで、年収３００万円の常勤１人と他は非常勤の職員ばかりの小さなクラブでは、8,066,000円プラス開所日数加算プラス長時間開所加算の額を人件費から引くのですが、そもそもマイナスになってしまうでしょう。そういうクラブは処遇改善等事業の恩恵を得られません。そういうクラブが多いこともまた、実施率の低さにつながっているのではないですか。
残念ながら児童クラブ職員の賃金水準は低いです。本来はもっと高くなければなりませんが、児童クラブ職員の賃金水準が今の水準なのは社会全体がそれで納得しているからです。低い水準ですからそれを積み上げても高くならず、賃金改善をしようにもわずかな金額でしか賃金改善ができない。だから高い水準まで届かない。賃金改善をしても高い水準まで届かない児童クラブの職員の総人件費がそうそう大きな金額になるはずもなく、処遇改善等事業の算定方式ではとても補助額を得られない結果になるのです。もらえても数十万円ほどになりがちです。
児童クラブ職員の賃金水準が低いから高くしようという国の姿勢は大歓迎ですが、表向きは素晴らしくても中身が使い勝手の悪いものでは意味がありませんよ。現行の、処遇改善等事業は廃止するべきです。その上で、運営支援は「まずは運営費を大幅に増額する」ことを提案します。もちろん、増えた運営費が人件費に充てられずに運営事業者の利益に移ってしまうことを防ぐために、賃金水準の改善を基準年と比較して一定程度以上の割合にある場合のみ増額にすればよいでしょう。あるいは、自治体が賃金条項付きの公契約条例を制定するか、事業者と取り交わす契約書等で、児童クラブ職員の賃金水準を一定水準以上にすることを事業者に求めている場合に、大幅に増額した運営費の区分を適用するようにすれば良いでしょう。
そうすれば、処遇改善等事業は役割を負えます。面倒くさい算定が必要ですし、いっそのこと、早いこと辞めてしまいましょう。３割の実施率もない補助金なんていずれ会計検査院から何か言われるかもしれませんよ。
キャリアアップ処遇改善加算は、分かりやすいものです。令和８年度は、勤続３年以上の区分が追加されることになるようですね。
１年目（放課後児童支援員を配置した場合）は131,000円
３年目（概ね経験年数３年以上の放課後児童支援員で、一定の研修を受講した者）は198,000円（新設）
５年目（概ね経験年数５年以上の放課後児童支援員で、一定の研修を受講した者）は263,000円
10年目（概ね10年以上の放課後児童支援員で、事務所長（マネジメント）的立場にある者）は394,000円
（※１支援あたりの上限額：919,000円）
となっています。資格に応じた補助金という分かりやすい仕組みですが市町村の３割ちょっとしか実施していません。ムダです。やめましょう。続けるなら、自治体に半ば強制させてください。児童クラブの職員配置に応じて機械的にこのキャリアアップ処遇改善が適用される仕組みにすればいいでしょう。なお１支援の上限額は引き上げるべきでしょう。その際は自治体の負担割合にも配慮するべきです。国が６分の４にして、市町村と都道府県は６分の１ずつの負担割合で良いでしょう。
＜目的は何か？を踏まえれば自明の理＞
処遇改善という補助金があること自体は評価します。２０１５年以前は何もなかったのですから。（２０１４年には処遇改善等補助金の前身となる仕組みはありましたが）。安すぎる児童クラブ職員の賃金水準を引き上げたい、児童クラブ職員の雇用労働条件を改善したいというのが、そもそもこの運営支援の最重点目標なのですから、それに関する施策は応援したいのです。応援したいのですが今の３つの処遇改善は不十分です。
・処遇改善等事業補助金は、使い勝手が悪すぎるから廃止。運営費を条件付きで大幅に増額すれば良い
・キャリアアップは分かりやすいのに活用されない理由を国は調べるべし。続けたいなら、市町村の負担割合を減らして機械的に交付される仕組みを設けるべし。有資格者を雇用する動機付けにもなる。
・9,000円補助はこの先、ずっと続けるのかどうかを国は見通しを示すべきだ。続けていくなら１００％の実施を目指して国は強力に指導するべきで、物価上昇を踏まえて補助額を増やすべきで、かつ、国の負担割合を大幅に増やすべき。この補助金をズルして事業者の利益にしていた事業者は、全国の自治体で行われる公募型プロポーザルや指定管理者選定の応募に関して期間を定めたうえ、欠格とすればよい。
児童クラブで働く人の年収をなんとかしてアップさせたいのですよ。育成支援を理解して真摯にこどもと子育てに向き合っている職員の年収を。賃金アップできる使い勝手が良い仕組みが整えば、事業者側も、いい加減な仕事しかしないダメ職員を早期に追い出して、高い賃金水準を定時することで、より資質の良い職員を集められるのです。卵が先か、鶏が先かと言われれば迷わず「高い賃金水準を実現できる仕組みを整えて年収アップを実現すること」が先です。そうすれば、優れた人材が定着しますし、確保もできるのです。ということは、いい加減な仕事しかしない、やろうとしないダメ職員は淘汰されるのです。
処遇改善の見直しから児童クラブの体質改善を始めましょう。国に強く求めます。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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New！ いわゆる日本版DBS制度を専門分野の１つとして事業者の取り組みを支えたいと事業活動を始めた新進気鋭の行政書士さんをご紹介します。「行政書士窪田法務事務所」の窪田洋之さんです。なんと、事務所がわたくしと同じ町内でして、わたくしの自宅から徒歩５分程度に事務所を構えられておられるという奇跡的なご縁です。窪田さんは、日本版DBS制度の認定支援とＩＴ・ＡＩ活用サポートを中心に、幅広く事業所の活動を支えていくとのことです。「子どもを守り、あなあたの事業も守る。」と名刺に記載されていて、とても心強いです。ぜひ、ご相談されてみてはいかがでしょうか。お問い合わせは「日本版DBS導入支援センター ｜ 行政書士窪田法務事務所」へどうぞ。
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