放課後児童クラブの運営元は？
萩原和也 放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業を行っている施設であり、いわゆる学童保育所）には、運営元に対応する概念として、運営主体という考え方を提示しています。運営主体とは、放課後児童クラブを日々、開設して子どもを受け入れて事業を行っている組織です。例えば市区町村があり、株式会社があり、一般社団法人やＮＰＯ法人があり、保護者会や地域運営委員会があり、個人の場合もあります。グーグルでは「放課後児童支援員と補助員」として紹介されていますが、間違っています。
なお運営主体について放課後児童クラブ運営指針においては、次のように示されています。
「放課後児童健全育成事業は、市町村が行うこととし、放課後児童クラブの運営については、育成支援の継続性という観点からも、安定した経営基盤と運営体制を有し、子どもの健全育成や地域の実情についての理解を十分に有する主体が、継続的、安定的に運営することが求められる。」（「第４章 放課後児童クラブの運営 ５．運営主体」より抜粋）
運営主体が市区町村の場合は「公営」となります。それ以外の場合は「民営」となります。いずれにせよ、運営主体には、安定して継続的に子どもを受け入れて、放課後児童健全育成事業を行うことが求められます。また職員の雇用の継続性にも十分配慮することが求められています。つまり、子どもが好きだからといった程度の気持ちではできません。児童クラブの運営元には、事業、すなわちビジネスとして、当企業経営と同じ姿勢、考え方、組織によって児童クラブを運営することが当然に求められているのです。
（運営支援による「放課後児童クラブ・学童保育用語の基礎知識」）
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