３分で読める今週の「運営支援」ブログ（１２月３日～１２月９日）

　あい和学童クラブ運営法人はブログで、学童保育（所）への提言や意見を行っています。１２月３日から１２月９日に掲載したブログの内容をご紹介します。興味がそそられるテーマがございましたら、ぜひその日の弊会ブログをご高覧ください。

・ 読売新聞が学童職員の人手不足と、その原因が低賃金であると報じました。その反響の大きさたるや、学童職員、学童保育で働く職員、支援員の厳しい窮状が世間にしっかり届けば、世間の反応はきっとある、ということ。学童保育業界は、もっとメディアに取り扱われるように工夫するべきですし、自らも、もっと発信しなければなりません。　　（１２月４日掲載）

・横浜市が行った放課後児童クラブへのアンケートが素晴らしい。全国の市区町村も横浜市にならって実施して公表してほしい。そのアンケートでは、児童クラブに対する子どもの評価が高く、クラブが子どもの気持ちに寄り添って運営をしているということを示しています。（１２月５日掲載）

・ 「健全育成「事業」と名付けられているからには、サービスの持続可能性や質の確保を考えなければならない。福祉事業は社会的意義のあるものだけど慈善活動とは別。」との学童保育関係者からの投稿。まさにその通り。保護者会由来の非営利法人は特にこの点を心がけないと、株式会社参入の大波に負けます。（１２月６日掲載）

・国が全国の放課後児童クラブを対象に行った調査では、公立公営の常勤の放課後児童支援員の年間支給額は、242万5,021円です。全体の平均値よりも下がります。これはもう官製ワーキングプアです。補助員になると183万1,514円と、完全に貧困の分野に入ります。（１２月７日掲載）

・公立公営のクラブは、市区町村から運営を任されている民営のクラブと比べて収入が半分以下。利用料では民立民営の半分以下ですし、補助金収入は、民立民営の半分以下、公立民営と比べるとなんと3分の1しかありません。衝撃の結果です。つまり公立公営クラブは、補助金を獲得していない＝市区町村で予算化していない＝学童保育に予算を使わない＝子どもの育ちを大事にしていないといえます。（１２月８日掲載）

・またも起きた学童保育における子どもへの性加害事案。学童保育の事業者は、職員に対し、常に不法行為、犯罪行為を起こさせないように徹底的な研修教育を行いつつ、少しでも不審な点があれば積極的に調査することが必要。リスクマネジメントを徹底させること。そして事業者は、被害者のプライバシーと事業の社会的責任を常に冷静に比較し、個人の人権を侵害しない前提の下、社会的利益を追求することが必要。それがクライシスコントロールです。（１２月９日掲載）

　弊会は登記上の設立は１１月４日ですが、ウェブサイトに定期的にブログを掲載して意見を発信しはじめたのは、昨年１２月からです。ウェブサイトの正式開設は２０２２年１２月２日でした。それから１年が過ぎました。学童保育の困りごとはどんなことでも、弊会にご相談ください。一生懸命、課題解決に取り組みます。

　※あい和学童クラブ運営法人では、学童保育所に関わる方々への学童保育所基礎知識や組織運営に関する相談受付、講演、研修講習、取材対応が可能です。「学童保育とは、こういうところ」という市民、保護者向けの講演が可能です。学童保育に関する職員、保護者の方の個別の相談には原則、無料で応じております。お気軽にお問い合わせください。