学童保育が抱える課題や問題を、改めて考えよう。その１：「正しい情報が知られていない」状況の打開が必要

　学童保育運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。子どもの育ちを支える学童保育、保護者の安定した生活を支える学童保育、そして社会を支える学童保育を支援する「学童保育運営支援」の重要性と必要性を訴えています。学童保育事業の質的向上のためにぜひ、講演、セミナー等をご検討ください。

　あい和学童クラブ運営法人は１１月４日が登記上の設立日となります。今週の土曜日です。設立１周年を迎えます。まだまだまったく学童保育の世界に貢献できていません。日本の学童保育で働く人たちや、利用する人たちが、心配や不安なく学童保育の世界で過ごせ、利用できる時代が来るように、弊会は学童保育の問題や課題の解決に向け、さらに頑張って活動を続けていきます。ぜひ皆様もお気軽に、ご相談やご依頼をお寄せください。

　活動１周年を迎えるにあたり、運営支援ブログは改めて学童保育の抱える課題や問題を取り上げていきます。学童保育に初めて関わることになる新米のパパ、ママにも理解していただきたいと考えています。第１回は、いまだに学童保育のことが正確に知られていない問題です。
　具体的に、どういうことが知られていないのでしょうか。どういう誤解があるのでしょうか。

（１）「学童保育」は、いくつかある事業を便宜上ひとくくりにした言葉にすぎない！
　このブログを含めて、世間では当たり前のように「学童保育」という単語を使います。その学童保育とは、放課後や夏休みなどに子どもを受け入れて過ごさせることで保護者が安心して仕事をしたり勉強したり療養したりなどすることができる、その仕組みを言います。つまり「子どもを受け入れる場所がある」ことと「子どもを受け入れることで、保護者が自らしなければならないことを行うことができる」の、両方を満たすことができる仕組みとなります。
　この仕組みを備えた、いくつかの事業や制度があって、それらをひとくくりにして「学童保育」と呼んでいるのです。その事業や制度は次の通りです。
・「放課後児童クラブ」（放課後児童健全育成事業のこと）
・「放課後子供教室」（文部科学省の事業）
・「放課後全児童対策事業」（放課後児童クラブと放課後子供教室を同時に行う市区町村独自の事業）
・「民間学童保育所」（学習支援を中心に種々のプログラムを提供する）
　この４つに分けられると、私は考えています。このうち、「放課後児童クラブ」が、「学童保育」の中核的な存在です。児童福祉法という法律に唯一、規定されていることが理由です。
　つまり、「学童保育」の中核である「放課後児童クラブ」が本来の学童保育であって、放課後児童クラブ＝狭義の学童保育であり、広義の学童保育には「放課後児童クラブ」「放課後子供教室」「放課後全児童対策事業」「民間学童保育所」がある、と考えてください。

（２）子どもを「預かる」場所として理解されている！
　この誤った認識を徹底して打ち消すことが必要です。預かる場所として世間に認識されている限り、そこで働く人は「見守り」の仕事と認識され、専門性のある仕事と理解されません。つまり、給料は「それなりで十分」と思われておしまいです。子どもにとっても、ただの居場所として認識されるだけなので、子どもの過ごす環境の整備が必要ということも理解されません。学童保育は、子どもを「預かる」のではありません。学童保育所は、子どもの「預かり場所」ではありません。子どもが「生活して成長する」場所です。そこで働く人は、子どもの成長を支える＝育成支援を行う「専門職」なのです。
　ですので、もしメディアが学童保育のことをニュースで伝えるとき、「子どもを預かる学童保育で」というようなフレーズを使ったら、「間違ってる。預かりじゃない！」と画面等に向かってツッコミを入れてくださいね。学童保育で働く人は、「子どもを預かる」という語句を決して使わないようにしましょう。受け入れるとか、過ごすとか、いろいろな言い回しを利用してください。学童保育の現場から「預かる」という単語を使わないようにしましょう。

（３）小学６年生の最後の日まで利用できることが、理解されていない！
　確かに、そういう時代は以前にありました。２０１２年に児童福祉法が改正され、２０１５年から実施される前まで、法令上は、放課後児童クラブはおおむね１０歳までの児童が利用する制度という位置付けでした。それも、２０１５年以降は小学生が対象と変わりました。中学生になる直前まで、小学生なら学童保育を利用できるのです。
　もちろん、法令上でおおむね１０歳までとなっていても、市区町村や運営組織が独自に小学６年生の終わりの日まで利用可能としていたケースもごく普通にみられました。そのような地域や運営組織は、先見の明があったということですね。
　よって、小学４年生になると学童保育所を辞めなければならない、というのは本来は、あってはならない状況です。おそらく、新１年生の入所希望者が多いので、上の学年の子どもたちが退所、退会しないと、新入所希望者を受け入れられない理由があるからです。それは、市区町村が施設を整備しなければならないのであって、新４年生や上級生が学童保育所の退所、退会を迫られるのは、本末転倒、市区町村の手抜きのしりぬぐいをさせられているのです。そのような地域に住む保護者は、怒りの声を議員や行政に遠慮なく届けてくださいね。

　学童保育について、知られていないことはまだまだあります。次回も続けますね。

　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の持続的な発展と制度の向上を目指し、種々の提言を重ねています。学童保育の運営のあらゆる場面に関して、豊富な実例をもとに、その運営組織や地域に見合った方策について、その設定のお手伝いすることが可能です。

　育成支援の質の向上に直結する研修、教育の機会を提供するとともに、個々の学童保育所運営者様へ、安全安心な子どもの居場所づくりとその運営手法において、学童保育組織運営について豊富な経験を持つ代表が、自治体や学童保育運営事業者に講演や具体的な助言、アドバイスを行うことが可能です。もちろん、外部の人材として運営主体の信頼性アップにご協力することも可能です。

　子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。どんなことでも「あい和学童クラブ運営法人」に、ご相談ください。子育て支援の拡充に伴い、今後ますます重要視されていく子どもの居場所づくり事業の充実のため、一緒に取り組んでいきましょう。

　（このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば、当ブログの引用はご自由になさってください）